企業・業界

　住友化学は25日、社員表彰制度を改訂し、社会価値が高いと認められる案件を表彰対象とする「社長賞特別賞」と「社長賞利他賞」を新設したと発表した。サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進するため。

　同社は1月に「サステナビリティ推進基本原則」を制定し、この基本原則を経営理念の次に位置づ付けることで、サステナビリティの推進に経営全体として取り組むというコミットメントを明らかにした。

　また、今年度からスタートさせた中期経営計画では、「Change and Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、イノベーションの加速やデジタル革新による生産性の飛躍的向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指している。

　こうした取り組みを後押しするため、社員が行った発明や改善、業務革新などについて、会社業績への寄与度、技術的独創性や創意・努力のほか、持続的な価値創出のための最重要課題（マテリアリティ）への貢献などの社会価値を、新たに審査基準に含めることにした。

　今回の改訂により、審査基準に合致した案件については、従来の「社長賞」に加え、「社長賞特別賞」「社長賞利他賞」のいずれかとして表彰する。同社は住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」（じりりた・こうしいちにょ）のもと、引き続き経済価値（自利）と社会価値（利他）を共に創出し、企業価値の向上を図っていく。

　三井化学は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。

　自主行動として「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「入出荷情報等の事前提供」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時の運行の中止・中断」に取り組む。

　具体的には、予約受付システムの導入により、待ち時間短縮に努める。パレットと通い箱などを活用することで、荷役時間を削減。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供し、物流事業者の準備時間を確保する。

　高速道路の利用と料金の負担に関して真摯に協議に応じ、長距離輸送については、船や鉄道を積極利用してGHGガス削減に努める。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置などの対策を講じ、作業者の安全確保を徹底する。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行わない。

　「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することが目的。

　トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。三省が4月、上場企業・各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始した。同社では今後、関係者の理解を得ながら取り組み項目を拡充していく。

　同社グループは2016年から京葉臨海地区で、近隣の化学メーカーの参加を得て、サンネット物流とともに小口製品の共同物流を開始。2017年には山九、三井・デュポンポリケミカル（現：三井・ダウポリケミカル）、日本貨物鉄道、丸運とともに、国交省が進める「モーダルシフト等推進事業」の認定を受けている。

　昨年には三井化学物流部が日本化学工業会の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。

　デンカの生活・環境プロダクツ部門は、5カ年の経営計画「Denka Value‐Up」（2018~2022年度）達成に向け、スペシャリティー製品の開発促進や、本格採用に向けたマーケティング活動などに取り組んでいる。

　スペシャリティーで注力している分野の1つが、フッ素系フィルム「DXフィルム」と「テフカ」の用途展開。「DXフィルム」については現在、モビリティー用途とインフラ・コマーシャルグラフィクス用途に注力しており、「両用途ともすでに販売を開始し、既存用途の

　トクヤマは24日、北海道空知郡南幌町の南幌工業団地に「太陽電池モジュールの触媒使用によるリサイクル技術開発」を行う実験施設の建設を決定したと発表した。実験施設（敷地面積：約3300平方メートル）の整備は、来月に着工し、今年中の完成と実験開始を予定している。

　同プロジェクトは、太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発として「太陽電池マテリアルリサイクル要素技術開発」に関する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業で採択されたもの。

　このリサイクル技術開発により、太陽電池モジュールのリサイクルの事業化を目指す。