企業・業界

積水樹脂の4-9月期　福井会長「原材料高騰などコスト増が収益圧迫」

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2018年11月28日

　積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。

　上期の売上高は前年同期比6％減の294億円、営業利益は同10％減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。

　交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。

　住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。

　総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。

　今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は

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昭和電工　レアアース磁石合金の研究開発事業をTDKに譲渡

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2018年11月28日

　昭和電工は27日、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、来年1月を目途にTDKに譲渡することで合意したと発表した。同日譲渡契約を締結した。

　昭和電工グループが行うレアアース磁石向け合金事業のうち、秩父事業所で行う技術研究開発事業と、同社が保有する知的財産権などが対象となる。

　レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA（ファクトリーオートメーション、一般産業）機器などのモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使われている。

　昭和電工は1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム（元素記号Dy）やテルビウム（同Tb）など、重希土類を使用せずに従来品と同様の性能をもつネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してきた。またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品を展開している。

　このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインアップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど、各分野で使われるモーター向けに幅広く提供している。

　最近はEV（電気自動車）化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途に合わせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められている。

　このような状況の下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、昭和電工は技術・研究開発機能をTDKに譲渡することにした。

　なお、昭和電工は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続する。

東亞合成　組織改正（2019年1月1日）

2018年11月27日

［東亞合成／組織改正］（2019年1月1日）【グループ経営の推進】グループ経営の推進と効率化を図るべく①管理本部を「グループ管理本部」に改称しアロン化成の管理本部を統合する②研究開発本部知的財産部にアロン化成の知的財産部を統合する【製造技術の強化】製造部門の技術開発力を強化すべく①経営戦略本部にあるＩｏＴプロジェクトを技術生産本部に移管し「生産革新プロジェクト」に改称する②技術生産本部エンジニアリグ部に「新プロセス課」を設置する③名古屋工場の生産技術部を「技術開発部」に改称し、技術生産本部の電解技術部を統合する。また名古屋工場にある第一製造部、第二製造部を統合し、技術開発機能を「技術開発部」に、操業機能を「操業部」に集約する④横浜工場、高岡工場、徳島工場にある製造部を「技術開発部」と「操業部」に分離する【モビリティ関連製品開発の強化】モビリティ関連商品の開発および販売の強化・促進を図るべく①経営戦略本部に「モビリティ開発プロジェクト」を設置する②R&D総合センターに「モビリティ研究所」を設置する③接着材料事業部新製品開発部にある開発課とフィルム開発課を「モビリティ開発課」と「モビリティ開発課名古屋オフィス」に再編する④本店営業部に「モビリティ開発課」を設置する。また大阪支店にある接着剤課と無機機能材料課、名古屋支店にあるポリマー･オリゴマー課、接着剤課と無機機能材料課を、それぞれ「機能製品課」と「モビリティ開発製品課」に再編する【組織名称の変更】経営戦略本部にある海外展開プロジェクトを「海外展開部」に改称する【組織の廃止】技術生産本部にある技術生産本部次長、R&D総合センターにあるR&D総合センター次長、坂出工場にある坂出工場次長、川崎工場にある川崎工場次長、広野工場にある広野工場次長を廃止する。

東亞合成　人事（2019年1月1日）

2018年11月27日

［東亞合成・人事①］（2019年1月1日）▽取締役グループ管理本部長鈴木義隆▽取締役業務本部長兼本店営業部長兼定盛幸▽執行役員特命事項担当永野英美▽同役員（非常勤）特命事項担当佐藤明生▽同役員特命事項担当高橋伸▽同役員名古屋工場長藤原亮輔▽解兼技術生産本部電解技術部長、執行役員同本部エンジニアリング部長森義和▽執行役員経営戦略本部海外展開部長青田重行▽同役員R&D総合センター長中谷隆▽同役員接着材料事業部長山田容敬▽同役員トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長西尾竜生▽徳島工場技術開発部長、執行役員同工場長兼同工場管理部長宮﨑浩▽基幹化学品事業部無機化学品部長、執行役員同事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長古川史人▽執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部モビリティ開発プロジェクトリーダー笹原太郎▽解兼ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長、執行役員同事業部長小淵秀範▽グループ経営本部人材育成部名古屋オフィスGL山本則幸▽同本部同部同オフィス主幹小野田敏也▽同新妻裕志▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽経営戦略本部海外展開部江口浩美▽同本部技術総括部主幹後藤広樹▽同本部品質保証部主幹林直人▽同本部品質保証部主幹橋本典保▽同本部生産革新PL山本新樹▽研究開発本部研究総括部長、同本部知的財産部長大橋吉春。

旭化成グループ　人事（12月1日）

2018年11月27日

［旭化成関連・人事］（12月1日）▽富士支社企画室長、上席理事兼同支社長岡村一▽研究・開発本部知的財産部技術情報グループ長、同本部同部リエゾンマテリアル第二グループ山本和範▽同本部同部知財交渉グループ長、同本部同部リエゾンマテリアル第一グループ亀ケ谷薫子▽解兼同本部同部技術情報グループ長兼同本部同部知財交渉グループ長、同本部同部長兼同部知財戦略室長中村栄【繊維事業本部】▽レオナ繊維事業部レオナ繊維生産業務部長榎　政人▽旭化成アドバンス小原和幸【高機能マテリアルズ事業本部】▽機能性コーティング事業部日向化学品工場長竹本欣弘▽旭化成精細化工（南通）中島豊和【旭コード】▽社長古江裕二▽退任（社長）榎政人。

 

住友商事　モザンビーク電力公社向け複合火力が完工

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2018年11月27日

　住友商事とIHIはこのほど、モザンビーク国営電力公社（EDM）向けマプト・ガス焚き複合火力発電所が、契約納期通り完工したと発表した。両社は2016年にEDMとの間で、土木据付込み一括請負契約（EPC契約）を締結した。

　同発電所は、モザンビークの首都マプトから約6km南東に位置する、モザンビーク初のガス焚き複合火力で、発電容量は110MW。

　住友商事がコンソーシアムリーダーとして100％子会社の住商機電貿易と連携しEDMとの折衝窓口や調整役を担い、IHIが主要機器であるガスタービンや発電機を供給し発電所全体を取りまとめた。

　受注額は約170億円で、資金は国際協力機構の円借款により賄われている。完工後2年間の保証期間を受け持つとともに、IHIは6年間の長期保守契約をEDMと締結し、完工後も日本の質の高い保守サービスで発電所の運用を支援していく。

　モザンビークは天然資源産出国として世界各国から注目されており、高い成長率で経済成長を続け、それに伴い電力需要も年率10％と非常に高い割合で伸びている。完工に伴い、成長著しい首都マプト地区への電力供給を開始し、モザンビーク発展の一翼を担っていく。

丸紅　溶融硫黄の長期供給で中国大手肥料と覚書を締結

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2018年11月27日

　丸紅はこのほど、中国の大手肥料製造・販売会社である湖北祥云（集团）化工股份（湖北祥云社）と、溶融硫黄の長期供給に関する覚書を今月7日に締結したと発表した。

　湖北祥云社は、肥料の原料として固形硫黄を中国国内より調達しているが、環境問題への意識の高まりを受け、溶融硫黄へ原料転換を推進する。

　丸紅は40年以上、溶融硫黄の販売を行っており、中国でも沿岸部の需要家向けに供給をしてきた。物流面の制約から、内陸部の需要家への溶融硫黄の供給は従来困難だったが、丸紅が出資する硫酸製造・販売会社である、江蘇震宇化工（江蘇震宇社）を物流基地として活用し、丸紅の輸送機能を増強することにより、中国内陸部への供給を実現する。

　丸紅は、湖北祥云社への溶融硫黄の供給を契機とし、揚子江内陸部の需要家への溶融硫黄の供給を拡大させ、環境に配慮したビジネスを推進していくとともに、中国での農業、化学工業の発展に貢献していく考え。

BASFジャパン　茅ケ崎に建設化学品事業の本部を開設

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2018年11月26日

　BASFジャパンはこのほど、神奈川県茅ケ崎市に、日本の建設化学品事業の本部として、「コンストラクション・コンピテンシーセンター」を開設したと発表した。同センターの設立により、建設業界の顧客へ提供するBASFのイノベーションとサービスを、さらに向上させる。

茅ケ崎市に開設した「コンストラクション・コンピテンシーセンター」
茅ケ崎市に開設した「コンストラクション・コンピテンシーセンター」

　BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によると、前身の茅ケ崎技術開発センターでは長年、コンクリートに関する様々な研究テーマについて、知識や最善の方法を業界の専門家と共有してきた。

　この信頼とイノベーションを継承し、業界でのリーディングポジションを高め、建設産業に向けた高品質な製品やソリューションの提供をするため、茅ケ崎技術開発センターをコンストラクション・コンピテンシーセンターとして、新たにスタートさせたという。

　また、同センターをBASFの建設化学品事業部の本部として定め、日本全国16カ所の生産拠点と、販売子会社のポゾリス・ソリューションズのオペレーション業務を統括する。

　池田執行役員は「セールスやマーケティング、カスタマーサービス、研究開発、生産管理などの機能を統括することで、業務効率が向上する」と述べ、引き続き設備投資を行っていく方針も示した。

　BASFは2016年に建設化学品事業部に新たな研究開発チームを設置し、昨年はポゾリス・ソリューションズを設立した。今年は革新的混和剤「マスターレオシュア」と、トンネル建設のソリューション「マスターロック」を上市している

帝人フロンティア　ドイツの展示会にスポーツ機能素材を出展

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2018年11月26日

　帝人フロンティアは、ドイツ・ミュンヘンのミュンヘン見本市会場で28∼29日に開催される、スポーツ機能素材を中心とした素材展示会「Performance Days」に出展する。

　9回目の出展となる今回は、「デルタ」シリーズを中心に、スポーツウェアに必要な高い機能性と、日常の着用快適性や風合いのよさ、ファッション性を兼ね備えたハイブリッド素材を提案する。主なプロモート素材は、「デルタ」「デルタフリーモ」「フリーモPRO」「オクタ」、地球環境にも配慮した「ソロテックス」や非フッ素撥水加工素材など。

　主力素材のデルタは、物性・機能・品位の高次元融合を実現した素材。緻密でフラットな特殊構造により防風性を高め、生地表面の糸の引っかかりや引きつれを防ぐ。ソフトな風合いと高耐久性、ストレッチ性、UVカット、防透性などの多くの機能性を兼ね備えている。

　また、同シリーズとして開発されたデルタフリーモは、今までにない新しい質感のスウェット素材。特殊四層編地構造により、肉厚でありながら軽量嵩高（かさだか）性とソフトな風合いを備える。

　フリーモPROは、生地表面に優れた撥水機能、裏面に吸水機能を併せもつ次世代快適スウエット素材。「デルタフリーモ」をベースに、撥水加工を施した従来商品の課題であった汗による不快感を解消し、軽い雨や泥はねなどを弾き、汗じみを目立たせない機能を付与した。