株式会社科学企画出版社
2018年11月16日
三井化学は「2025長期経営計画」で掲げる営業利益2000億円の達成に向け、事業環境の変化や市況変動の影響を受けにくい体質を目指し、ポートフォリオ変革に注力していく方針だ。
15日に開催された経営概況説明会で、淡輪敏社長は「大阪工場で発生した火災事故の影響を跳ね返し、今年度も3年連続で過去最高益を更新する見込みだ」との見通しを述べた。
その要因として「成長3領域（モビリティ・ヘルスケア・フード＆パッケージング）がしっかり伸びていることが大きい」とし、営業利益1000億円以上を確保する確実な成長軌道を描いていることを示した。
続いて各領域の事業戦略を説明。「モビリティ」領域では、自動車ギア油・潤滑油添加剤「ルーカント」の市原工場新増設、オレフィン系エラストマー「タフマー」のシンガポール工場デボトル増強など、200億円の大型投資を決定した。
淡輪社長は「各製品とも米国拠点を検討していたが
2018年11月16日
JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」＝写真＝を開催した。
主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。
そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、
2018年11月16日
［デンカ・人事］（12月1日）【千葉工場】▽第四製造部長、同工場次長佐々木欣夫【ライフイノベーション部門】▽信頼性保証部総括製造販売責任者、同部門同部長兼管理課長兼品質保証課長兼 信頼性保証課長満野徹▽同部信頼性保証課製造管理者兼責任技術者、同部門同部信頼性保証課担当課長鈴木宏（2019年1月1日）【経営企画室】▽課長横手竜一【青海工場】▽経理業務部経理課長深町匠【デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド】▽デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッドジェネラルマネージャー、グループファイナンス斉藤右【デンカシンガポールプライベートリミテッド】▽デンカシンガポールプライベートリミテッドヘッド、テクノロジー、メルバウプラント松田光央。
2018年11月16日
旭化成はこのほど、同社の製品素材を応用した〝いけばな〟「インスピレーションの結晶」を、草月文化事業（草月流、東京都港区）との共創により制作した。
旭化成は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきた。従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく〝新しい研究開発手法〟への試みとなっている。
今回は同社の繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流がそれらを応用して〝いけばな〟作品として制作した。同作品には、伸縮・屈曲に対する高耐久性、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線「ロボ電」、コットンリンターから生まれたキュプラ繊維「ベンベルグ」、人工皮革「ラムース」など、8つの素材が提供された。
共創を行った草月流は、従来のいけばなに疑問をもち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原蒼風家元によって1927年に創始。あらゆる素材を利用し、常に新しく、自由に個性を映し出す流派として、世界中で親しまれている。
旭化成は、今回の新たな取り組みを通じて新規な視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していく。今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでいく考えだ。
なお、作品は同社受付エリアで12月7日まで展示されている（ただし、一般者の観覧は不可）。
2018年11月16日
ダイセルはこのほど、今年度の「近畿地方発明表彰」（主催：発明協会）で、「省資源省エネルギー型の酢酸の製造方法（特許番号5662269）」が、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。
発明の実用化による社会貢献が評価された。発明者は三浦裕幸・清水雅彦・上野貴史・山口和夫・後藤健輔の5氏。
内容は、メタノールと一酸化炭素の反応による酢酸の製造方法に関して、蒸発器の気化物の一部を凝縮させて反応器にリサイクルすることで、反応熱を効率的に除去する発明。蒸留塔などの装置の小型化、一酸化炭素のロス抑制などの効果があり、省資源・省エネルギーでの製造が可能になる。
地方発明表彰は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921（大正10）年からの歴史がある。表彰式は21日に和歌山市の「ダイワロイネットホテル和歌山」で行われる。
2018年11月16日
リケンテクノスは15日、決算説明会を開催し、常盤和明社長が2019年3月期第2四半期を振り返るとともに、今年度が最終年度となる中期経営計画の現状を説明した。
4-9月期は売上高が前年同期比3％増の473億円、営業利益は同6％増の27億円、経常利益は同5％増の28億円、純利益は同34％増の16億円。営業利益を除く売上高・経常利益・純利益が過去最高となった。
セグメント別売上高では、売上の7割を占めるコンパウンドは同3％増の330億円、フィルムは同4％増の68億円、食品包材は同1％増の54億円と、いずれも増収となった。
地域別売上高については、日本が同4％増の257億円、アジアは同7％増の148億円、北米は同7％減の64億円だった。「アジアは大きく伸びたが、北米・欧州の
2018年11月15日
2018年11月15日
帝人フロンティアは14、15日の2日間、東京・北青山のTEPIA（テピア）で、来年の秋冬シーズン向け総合展示会「Spirit of FRONTIER General Exhibition 13th For 2019 Autumn & Winter」を開催している。
今回はファッションからインテリア、ライフスタイルまで幅広い素材と製品を紹介。2フロアを使い、ファッション・フロアとライフスタイル・フロアに分け、それぞれ繊維関連製品と資材関連製品を主体に展示した。
このうち、ライフスタイル・フロアでは、繊維の並びが縦方向の不織布「V-Lap」を活用した製品群が目に付いた。「軽量敷き布団プレミアムクリーン」は、軽量敷き布団に清潔性をプラスした製品。優れたクッション性・軽量・通気性に、防ダニ・抗菌・防臭などの機能を付与した。昨年、参考出品したところ、好評だったため上市した。
「あったか軽量掛け布団BURNER」は、これまで敷き布団のみだったV-Lapを、掛け布団に展開したもの。2層のポリエステル製V-Lapと、一層の吸湿発熱素材「サンバーナー」製V-Lapの3層構造により、羽毛に比べ軽量で柔らかく、暖かな掛け布団となっている。羽毛と異なり洗える上、価格も羽毛の数分の1となっている。
また、参考出品の「Cube Mattress」は、V-Lapを使用したコンパクトに畳めるマット。配送が容易であることに加え、来客用あるいはキャンプでの利用、災害対策用など幅広い用途が考えられる
。V-Lap以外では、高吸湿素材「ベルオアシス除湿マット」に様々な機能を付加した開発品、熱中症対策や医療現場で使用される、冷却素材の開発品などを提案している。
その他、今夏に買収した、自動車向け内装材メーカーであるドイツのジーグラー社の製品、オフィスの環境・防災対策など紹介するコーナーも設けた。
一方、ファッション・フロアでは、「ソロテックス」を中心に多様な素材を展示。着用する化粧品「ラフィナン」については、消費者からの要望が多かった、妊婦用と男性用の開発品を展示し、来場者に評価してもらっている。
2018年11月15日
DICは14日、2018年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％増の6700億円、営業利益10％減の364億円、経常利益10％減の364億円、純利益36％減の224億円となった。
売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより増収となったが、利益項目は原料価格上昇や物流コスト増の影響などを受け減益となった。また、中国の環境規制や日米で発生した自然災害などの影響があったほか、欧州新興国の通貨安による換算目減りも利益を大きく圧迫した。
セグメント別で見ると、プリンティングインキ部門では、日本の売上高は4％減の548億円、営業利益61％減の11億円。出版用インキの需要減少などで減収。営業利益は、原料価格や物流コストの上昇を受け大幅な減益となった。
同部門での米州・欧州の売上高は4％増（現地通貨ベース：6％増）の1千856億円、営業利益11％増（同22％増）の70億円。北米では、パッケージ用インキは伸長したが、出版用・新聞用インキの需要減少などで前年同期並みとなった。
一方、欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調で増収。中南米では、パッケージ用・新聞用インキの出荷が好調に推移し増収となった。セキュリティ印刷用インキの売上増が増益に寄与した。
同部門でのアジア・オセアニアの売上高は5％増（同6％増）の500億円、営業利益22％減（同21％減）の23億円。中国と南アジアでは、パッケージ用・出版用インキの出荷が伸長し増収。
オセアニアでは、出版用・新聞用インキの需要減少などで減収。インドでは全品目で増収となった。営業利益は、原料価格上昇を受け、大幅な減益となった。
ファインケミカル部門は、売上高3％減の992億円、営業利益5％減の125億円。顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長したが、化粧品用の一時的な出荷低調などにより減収。TFT液晶は出荷が拡大したが、製品価格の低下により減収となった。
ポリマ部門は、売上高5％増の1千521億円、営業利益11％減の123億円。国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことで全般的に増収。コンパウンド部門は、売上高1％増の485億円、営業利益25％減の26億円。ＰＰＳコンパウンドとジェットインキの出荷は順調に拡大したが、原料価格の上昇で大幅な減益。
アプリケーションマテリアルズ部門は、売上高5％増の428億円、営業利益39％増の25億円。工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長し増収となり、利益も大幅に拡大した。なお、通期の業績予想については、8月9日発表の数値を全項目で下方修正した。
2018年11月15日
東海カーボンは14日、2018年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比107％増の1554億円、営業利益587％増の520億円、経常利益500％増の528億円、純利益599％増の594億円となった。
売上高は、新規獲得した黒鉛電極の北米拠点が昨年11月より貢献し、6月からはファインカーボンの韓国拠点、9月からはカーボンブラックの北米拠点が連結対象となり数量増に寄与した。営業利益は、3事業での新拠点獲得に加え、黒鉛電極などのマージン改善により前年同期を大幅に上回った。
セグメント別で見ると、黒鉛電極事業部門は、売上高365％増の692億円、営業利益は大幅増の381億円（前年同期比374億円増）。世界的な電炉鋼生産の回復や中国の電炉鋼シフト、主要原材料のひっ迫があり、黒鉛電極の需給タイト感が継続し、大幅な増収増益となった。
カーボンブラック事業部門は売上高39％増の490億円、営業利益47％増の78億円。カーボンブラックの世界需給の引き締まりや、中国の環境規制強化による中国メーカーの減速、タイヤメーカーからの高品質品への引き合いが活発化し、増収増益となった。
ファインカーボン事業部門は、売上高65％増の175億円、営業利益307％増の40億円。対面業界である半導体、一般産業用市場が堅調に推移する中、売価改善が大きく寄与し増収増益となった。
工業炉及び関連製品事業部門は、売上高83％増の80億円、営業利益150％増の20億円。自動車向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）、LIB市場向けなどの工業炉販売が好調に推移し増収増益となった。
その他事業部門は、売上高19％増の116億円、営業利益43％増の9億円。摩擦材は建設・産業機械向けの需要増により増収。LIB負極材は、車載向け販売数量増により増収。全体として増収増益となった。なお、通期の業績予想については、売上高、営業利益、経常利益を前回発表の数値から上方修正した。