株式会社科学企画出版社
2019年10月3日
SEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。2019年の出荷面積は、過去最高記録となった2018年から6％減となるが、2020年には再び成長に転じ、2022年には過去最高記録を更新すると予測している。
2022年までのシリコンウエハーの需要予測では、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、2018年は前年比8・0％増の125億4100万平方インチ、2019年は同6・3％減の117億5700万平方インチ、2020年は同1・9％増の119億7700万平方インチ、2021年は同3・5％増の123億9千万平方インチ、2022年は同3・2％増の127億8500万平方インチとなる見通し。
SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「今年は、業界が累積した在庫と需要の低迷に対処するため、出荷面積は減少するだろう。しかし2020年に業界は安定し、2021年、2022年に成長の勢いを取り戻すと予測される」とコメントしている。
2019年10月3日
JXTGエネルギーはエディオンと協業契約を締結し、10月1日から全国のエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を開始した。
さらに、10~11月の2カ月間にエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申し込みと同時に、家庭用蓄電池を購入した人を対象に、余剰太陽光電力をプレミアム単価で買い取る「エディオンプレミアム太陽光買取サービス」を実施する。
蓄電池は災害時の停電対策などで注目されており、年々導入数が拡大している。特に、太陽光発電設備がある住宅では、蓄電池の設置により、自宅で発電した電気を有効に活用し、環境や家計に優しい暮らしを実現できる。
JXTGエネルギーは固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象に「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を行っている。一方、エディオンは関東以西に1000店以上の店舗をもつ家電量販店で、リフォーム・家庭用太陽光発電システムの販売にも積極的に取り組んでいる。
JXTGエネルギーの「卒FIT買取サービス」も同様に全国展開しており、両社が提携することで、より多くの顧客に魅力あるサービスが提供できると判断し、提携することにした。
JXTGエネルギーは消費者のエコな暮らしを応援するため、今後も様々な提携先とのサービス拡大に積極的に取り組み、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
2019年10月3日
帝人と同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国CSP社は1日、世界初の量産自動車向けCFRTP部品が高く評価され、「CAMX Unsurpassed Innovation Award」を受賞したと発表した。
同アワードは、米国の複合成形材料業界団体である「ACMA」と、国際的な複合成形材料業界団体である「SAMPE」が毎年共同で主催している展示会「CAMX」で、市場への影響が大きかったコンポジット技術を評価し表彰するもの。
今回、受賞したのは、帝人とCSP社がGMと共同でピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス（荷台）「カーボン・プロ」。「カーボン・プロ」は、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品「セリーボ」シリーズの製品を使用することで、スチールを使用したものに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性をもち、耐腐食性にも優れている。
また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易。こうした特性が高く評価され、今回の受賞に至った。
帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略として掲げている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、あらゆる顧客ニーズに対応できる車体軽量化のソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく。
2019年10月3日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2019」（冊子版・Web版）を発行した。
同社と同社グループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。2019年度版では、巻頭に「トピックス」を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めた。
ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol」と高機能材料事業の「シクロオレフィンポリマー」を紹介。「ZEONの事業戦略」では、「Zetpol」ならびにフィルム事業の〝ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ〟の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大した。
さらに、Webサイトでは、「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載し、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
一方、CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもうらため、「CSRレポート」を2017年よりPDFで発行。これは従来、ゼオンのWebサイトに掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したものとなる。
2019年度版「CSRレポート」では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGsの17目標への貢献を意識したものとしている。
2019年10月2日
2019年10月2日
2019年10月2日
［宇部興産・人事］（10月1日）【化学カンパニー】▽ナイロン・ファイン事業部工業薬品営業部長鈴木敏泰▽同事業部ラクタム・硫安営業部長平井雅基▽化学生産本部宇部ケミカル工場設備管理部長光井洋人▽同本部同工場機能品製造部長中山建▽医薬事業部事業開発部長森友雅▽同事業部医薬品品質保証部長森田一弘▽同事業部医薬品営業部長兼マーケティンググループリーダー原淳二▽ナイロン・ファイン事業部工業薬品営業部大阪工薬グループリーダー蔵野勝之▽同事業部同部東京工薬グループリーダー長尾信▽同事業部同部名古屋工薬グループリーダー田口裕三▽同事業部同部宇部工薬グループリーダー弘中隆▽同事業部ラクタム・硫安営業部硫安グループリーダー山田浩之▽同事業部同部ラクタムグループリーダー畑中則夫▽同事業部ケミカル管理グループリーダー石原直彦▽同事業部ナイロン開発部コンポジット開発グループリーダー久保剛▽同事業部同部ポリマー開発グループリーダー岩田善郎▽同事業部ケミカル開発部ファインケミカルグループリーダー岩﨑幸治▽同事業部同部バルクケミカルグループリーダー伊藤智行▽合成ゴム事業部東京営業グループリーダー兼大阪営業グループリーダー伴將一▽化学生産本部設備管理統括部土建グループリーダー西田宗悦▽同本部同部計電グループリーダー兼宇部ケミカル工場設備管理部計電グループリーダー徳光周平▽同本部堺工場設備管理グループリーダー福永健治▽同本部宇部ケミカル工場設備管理部工務グループリーダー新田善彦▽同本部同工場宇部医薬品工場医薬品質管理グループリーダー末永博之▽同本部同工場設備管理部土建グループリーダー神代雄次▽同本部設備管理統括部企画監理グループリーダー堤孔明▽同本部宇部ケミカル工場宇部医薬品工場医薬品質保証グループリーダー垣内俊人▽同本部同工場機能品製造部機能品生産技術グループリーダー菰田倫久▽同本部同工場同部機能品製造第二グループリーダー岩井英記▽品質保証部千葉品質保証グループリーダー亀井隆佳【建設資材カンパニー】▽技術開発研究所企画管理部総務管理グループリーダー米山佳行。
2019年10月2日
2019年10月2日
クラレはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長への寄与を目的に取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。
クラレは、主に運送内容の見直しと安全の確保を中心に、7つの自主行動を宣言した。①物流の改善提案と協力では、物流会社からの改善提案に対し、真摯に協議に応じていく。②パレット等の活用では、荷役時間の軽減を図る。③保管場所の集約では、複数個所での積み込みをなくし、拘束時間短縮と効率改善を図る。④輸送効率改善では、トラックから船や鉄道へのモーダルシフトを一層拡大する。⑤混雑回避では、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の混雑を回避する（鹿島港の利用拡大）。⑥物流システムの標準化では、WEBによる出荷情報を事前提供し、輸送手配を容易にする。⑦荷役作業時の安全対策では、危険物の出荷・充填設備を改善し、手順を見直す。
同社は近年、鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進や、また、専属トレーラーを導入し、製品・原料・荷材回収を含めた事業所間のラウンド輸送を実現することで、輸送能力の安定確保と大容量化を推進している。
モーダルシフトの推進では、特に長距離輸送（岡山―関東間、岡山―新潟間）は、食品メーカーなどとの提携輸送を実施。その実績を評価され、昨年5月に鉄道貨物協会から「鉄道貨物輸送功労者賞」を受賞した。
2019年10月2日
DICは1日、バイオベース原料で製造したバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発し、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100％）」の認証を取得したと発表した。
「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質と安全性が関連法規・基準・規格などに合致している環境商品に付与されるもの。可塑剤としての取得は、同協会の認証で初の事例となった。
DICが開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W‐1810‐BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会実現への貢献が期待される。安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能だ。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性・耐久性の点でも従来製品と同等の性能を持っている。
可塑剤は、塩化ビニル樹脂（PVC）を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えるとともに、最終製品の生産時に加工や成形をしやくする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十％以上添加されることもある。
主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストランなどで使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。
同社は現在、同製品のサンプルワークを開始しており、今後は量産化に向けてスケールアップを行う予定だ。