組織改正

［デンカ／組織改正］（6月1日）▽五泉事業所G47Δユニット「G47Δ新製造設備構築推進部」の新設①五泉事業所G47Δユニット内に「G47Δ新製造設備構築推進部」を新設する（8月1日）▽青海工場「医薬品部」の廃止①青海工場「医薬品部」について、2023年7月末をもって廃止する。

 

［東ソー／組織改正］（6月23日）▽IT戦略室を「IT統括部」へ改組し、IT統括部の下部組織として「サイバーセキュリティDXグループ」「基幹システムグループ」「基幹システム更新プロジェクトチーム」を新設▽経営管理室と財務部を統合し、「経営管理室」とする。

［JSR／組織改正］（6月16日）▽電子材料事業部に電子材料事業部精密電子開発センターを新設し、四日市研究センター精密電子研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センター精密電子研究所を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部にディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション開発センターを新設し、四日市研究センターディスプレイソリューション研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センターディスプレイソリューション研究所を廃止する▽四日市研究センターエッジデバイス材料開発室の機能と組織をエッジコンピューティング事業部に移管し、エッジコンピューティング事業部エッジデバイス材料開発室とする。これに伴いエッジデバイス材料開発室を四日市研究センター直下の組織から外す▽筑波研究所の機能と組織をライフサイエンス事業部に移管し、ライフサイエンス事業部筑波研究所とする。また、筑波事業所をライフサイエンス事業担当執行役員直下に置く▽四日市研究センター物性分析室、同プロセス技術開発室、同開発管理室を、四日市研究センター直下の組織から外し、新規研究担当執行役員直下に物性分析室を置く。また、四日市地区開発管理担当執行役員直下に、プロセス技術開発室、開発管理室を置く▽これら改編に伴い、四日市研究センターを廃止する▽デジタルソリューション事業統括執行役員直下に開発企画部を新設し、研究開発部の事業開発に関わる機能と組織を移管する。これに伴い、研究開発部を廃止する▽四日市工場品質検査部の機能と組織を電子材料事業部内に移管し、電子材料事業部品質検査部とする▽グローバルHRコーディネート部を新設する▽人材開発部の組織名称を人財開発部へと名称変更する。

［大陽日酸／組織改正］（6月19日）▽コーポレートユニット人事部を、コーポレートユニットから独立させ、社長直轄の組織とする。

 

［日本酸素ホールディングス／組織改正］（6月20日）▽人事・秘書室を廃止し、人事部および秘書部を社長直轄とし、広報部は財務・経理室傘下とする。

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽IR広報部、デザイン開発部を統合し、コーポレートコミュニケーション部とする（コーポレート戦略本部）▽研修部を人事労務部に統合し、人事労務部とする（管理本部）▽事業サポート部を廃止し、販売管理部を新設（管理本部）▽生活資材事業部を廃止し、住環境システム事業部を新設（第1事業本部）▽輸送機器資材事業部をモビリティ事業部に改称（第2事業本部）▽機能性発泡事業部を廃止（第2事業本部）▽化学品事業部を機能性ゲル事業部に改称（第2事業本部）▽開発部を廃止（研究開発センター）。

［東洋紡／組織改正］（4月1日）▽「サステナビリティ委員会」関係（1）サステナビリティ委員会における傘下常設委員会の役割を担当部門（担当部）に移管し、その責務において業務を遂行する（2）これにより、傘下常設委員会は原則廃止する。ただし、複数部門による共同作業が必要な常設委員会は、継続あるいは新設する。（継続：「リスクマネジメント委員会」および「コンプライアンス委員会」、新設：「気候変動・生物多様性委員会」）。

［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（4月1日）▽部を超える組織の一部改正①「複合材料事業部門」を廃止し、「コンポジット事業部」を「機能材料事業部門」へ編入する②「MCND事業部」を「機能材料事業部門」へ編入する③「広畑製造所」を「姫路製造所」へ改称し、部を超える組織として位置付ける▽部相当組織の一部改正①「複合材料事業企画部」を廃止する②新設する「姫路製造所」の下部組織として、マイクロン事業部「製造部」を改称した「マイクロン製造部」および、コンポジット事業部「姫路工場」を改称した「コンポジット製造部」を位置付ける③機能樹脂・基板材料事業部「エポキシ営業部」を「機能樹脂営業部」に改称する④機能樹脂・基板材料事業部「エポキシ生産管理部」を廃止する⑤機能樹脂・基板材料事業部に「調達部」を新設する⑥総合研究所「回路基板材料センター」と「エポキシ樹脂材料センター」を統合し、「機能樹脂材料開発センター」を新設する。

［旭化成／組織改正］（8日）▽環境ソリューション事業本部において、以下の組織改正を実施する・セパレータ事業統括部を廃止し、傘下のセパレータ事業企画部、電池材料事業部、Polyporeを環境ソリューション事業本部直下に位置付ける。

 

［帝人／組織改正］（4月1日）▽事業統轄制の廃止①マテリアル事業統轄、およびヘルスケア事業統轄を廃止し、組織階層をフラットにする②事業本部長への決定権限の更なる委譲と本社による事業業績モニタリングの強化により、実行の迅速化とリスク管理を両立させる▽事業本部の再編①コーポレート新事業本部の設置●「コーポレート新事業本部」を新設し、マテリアル新事業部門、ヘルスケア新事業部門、マテリアル技術本部、およびコーポレートビジネスインキュベーション部門を集約・再編する・コーポレート新事業本部の配下に、「再生医療・埋込医療機器部門」「電池部材・メンブレン部門」「ビオリエ・ニュートラシューティカル部門」、および「環境ソリューション部門」の4部門を配置する●これに伴いマテリアル技術本部を廃止する②ヘルスケア事業本部の設置●「ヘルスケア事業本部」を新設し、帝人ファーマ、および帝人ヘルスケア戦略推進部門を配下とする③事業グループの名称変更●「繊維・製品事業グループ」「IT事業グループ」をそれぞれ「繊維・製品事業本部」「IT事業本部」に改称する▽管掌の統廃合①管掌の統廃合●経営戦略・管理機能の強化を目的に管掌を統廃合する。「CSR管掌」はサステナビリティ重視を訴求するため「サステナビリティ管掌」に、「グローバル戦略管掌」は国内事業所等を含めグローバル経営管理を中心に管掌するため「グローバル管理管掌」に、それぞれ名称変更する②管掌配下およびCEO直轄組織の再編●「スマートテクノロジーセンター」を情報戦略管掌配下から経営企画管掌配下に移管し「DX推進部」とする●「情報システム部」を情報戦略管掌配下からサステナビリティ管掌配下に移管する●「法務部」を法務・知財管掌配下からサステナビリティ管掌配下に移管する●「知的財産部」を法務・知財管掌配下からCEO直轄に移管する●「グローバル調達・物流部門」をマテリアル事業統轄配下からCEO直轄に移管し「調達・物流部門」とする。