中外製薬 組織改正②(2023年1月1日)

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2022年11月24日

[中外製薬/組織改正②](2023年1月1日)④トランスレーショナルリサーチ(TR)本部・研究本部における組織再編▽安全性研究に加え、創薬の探索研究、非臨床および臨床情報を統合した安全性リスク評価、高度なヒト予測の実現を目指し、トランスレーショナルリサーチ本部安全性研究部のミッションおよび組織名称を変更する。安全性研究部は安全性バイオサイエンス研究部へ名称変更し、安全性研究部の薬理ドキュメンテーション機能は、研究本部の創薬薬理研究部に移管する。⑤メディカルアフェアーズ(MA)本部における組織再編▽高度なエビデンス創出を含むメディカルアフェアーズ機能の高度化・専門化に向け、メディカルのリエゾン機能・サイエンス機能を統合するとともに、専門領域別のメディカル戦略立案・実行を叶える組織体制とする。これに伴い、オンコロジーメディカルサイエンス部とスペシャリティメディカルサイエンス部を新設し、メディカルサイエンス部およびメディカルリエゾン部を廃止する。また、分散していたメディカル情報提供管理機能をメディカルインフォメーション部に集約する。

 

 

中外製薬 組織改正①(2023年1月1日)

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2022年11月22日

[中外製薬/組織改正①](2023年1月1日)①ASPIREトランスフォーメーション部の新設▽次世代基幹業務基盤(ERP)の導入、ならびに全社的な業務プロセス改革および組織改革の推進を目指し、ASPIREトランスフォーメーション部を新設する※ASPIRE:最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERPを中外製薬グループ全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称②リスク・コンプライアンス部の新設とサステナビリティ推進部の廃止▽全社に分散するリスク管理およびコンプライアンス推進機能(情報管理を含む)を統合し、その実効性と効率性を向上させ、中外製薬のガバナンス強化を実現する。このため、リスク・コンプライアンス部の新設およびサステナビリティ推進部の廃止を含むコーポレート組織の再編を実施する。サステナビリティ推進部で担っていた地球環境保全施策をはじめとするEHS推進は、人事部でこれまでと同じく取り組むとともに、サステナビリティ活動全般を全社で推進する③研究本部における組織再編▽技術領域の責任範囲の明確化、創薬技術の高度化とデジタル基盤整備、創薬アプローチの多様化に応じた組織再編により、創薬の成功確率および研究生産性の向上を図る。この目的の下、モダリティ基盤研究部とバイオロジー基盤研究部を新設し、創薬基盤研究部を廃止する。

 

レゾナック(昭和電工マテリアルズから商号変更) 組織改正(2023年1月1日)

2022年11月7日

[レゾナック(昭和電工マテリアルズから商号変更)/組織改正](2023年1月1日)▽2023年1月1日付で、現昭和電工は持株会社に、現昭和電工マテリアルズは事業会社となる持株会社制に移行するため、現昭和電工の事業はすべて現昭和電工マテリアルズに移管する。これにあわせ、2023年1月1日付で現昭和電工は社名を「レゾナック・ホールディングス」に、現昭和電工マテリアルズは、社名を「レゾナック」に変更する▽2023年1月1日以降、レゾナックに執行役員を設置しない▽持株会社体制への移行に合わせ、事業会社となるレゾナックの組織を新たに定める。

 

 

レゾナック・ホールディングス(昭和電工から商号変更) 組織改正(2023年1月1日)

2022年11月7日

[レゾナック・ホールディングス(昭和電工から商号変更)/組織改正](2023年1月1日)▽2023年1月1日付で、現昭和電工は持株会社に、現昭和電工マテリアルズは事業会社となる持株会社制に移行するため、現昭和電工の事業はすべて現昭和電工マテリアルズに移管する。これにあわせ、2023年1月1日付で現昭和電工は社名を「レゾナック・ホールディングス」に、現昭和電工マテリアルズは、社名を「レゾナック」に変更する▽持株会社体制への移行に合わせ、持株会社となるレゾナック・ホールディングスの組織を新たに定める。

UBE 組織改正(2022年10月1日)

2022年10月4日

[UBE/組織改正](1日)【生産・技術本部】▽「総務管理部人材育成チーム」を廃止し、「ものづくり技術研修センター」を新設する。

 

JSR 組織改正(2022年10月1日)

2022年9月27日

[JSR/組織改正](10月1日)▽構造改革推進部を経営企画部に統合する。これに伴い、構造改革推進部を廃止する▽業務プロセス刷新推進室をシステム戦略部に統合し、業務プロセス刷新推進室は廃止する▽四日市研究センター精密電子研究所リソグラフィー材料開発室を分割し、同アドバンスリソグラフィー材料開発室を設置する。同アドバンスリソグラフィー材料開発室には、同リソグラフィー材料開発室の先端フォトレジスト材料開発の機能と組織を移管する。

 

旭化成 組織改正(2022年10月1日)

2022年9月27日

[旭化成/組織改正](10月1日)▽購買・物流統括部の総務・購買企画管理室を総務・購買企画室に改称する【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽企画管理部のPF・SAGE企画管理室をカーインテリア企画管理室に改称する▽パフォーマンスファブリック事業部において、以下の組織改正を実施する①パフォーマンスファブリック事業部をカーインテリア事業部に改称する②内部組織であるラムース営業部をDinamica営業部に改称する③内部組織であるパフォーマンスファブリック技術推進部を技術推進部に改称する▽コンパウンド事業部に3DP事業開発室を新設する【ライフイノベーション事業本部】▽UVCプロジェクトにおいて、以下の組織改正を実施する①マーケティング部を営業マーケティング部に改称する②モジュール開発部と先進デバイス開発部を統合し、UVC開発部を新設する▽コンフォートライフ事業開発室を廃止する▽ヘルスケアマテリアル推進プロジェクトを新設する▽繊維マーケティング室をコンフォートライフマーケティング室に改称する▽消費財マーケティング室をマーケティング部に改称し、旭化成ホームプロダクツ株式会社に移管する【旭化成エレクトロニクス】▽RC統括室を環境安全統括室に改称する▽研究開発センターにおいて、以下の組織改正を実施する①後工程技術開発部を廃止する②次世代コアソフトウエア開発部をソフトウエア開発部に改称し、製品開発センターに移管する▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクトを廃止する▽ガスセンサ事業推進プロジェクトを廃止する【旭化成メディカル】▽RC推進室を環境安全推進室に改称する。