組織改正

［旭化成／組織改正］（1日）【旭化成ホームズ】1.副社長直下のGDXプロジェクトを廃止する2.マーケティング本部の組織を以下のとおり再編する▽集合住宅事業推進部を新設する▽法人事業統括部を、新設する集合住宅事業推進部直下に位置付ける3.技術本部にiDX商品開発部を新設する4.東京営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、東京東支店、東京北支店、東京中央支店、東京南支店、東京西支店、山梨支店、東京法人支店、東京総合支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける5.千葉・茨城営業本部において既存の支店を再編し、千葉支店、京葉支店、柏支店、茨城支店、千葉・茨城総合支店、千葉メゾン支店の各支店を位置付ける6.埼玉・北関東営業本部において既存の支店を再編し、埼玉支店、埼玉西支店、埼玉南支店、群馬支店、栃木支店、埼玉総合支店、埼玉メゾン支店の各支店を位置付ける7.神奈川営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、川崎支店、横浜支店、町田支店、厚木支店、湘南支店、神奈川総合支店の各支店を位置付ける▽総務部のマーケティング室を営業本部直下とし、部格に位置付ける8.中部営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、静岡支店、浜松支店、名古屋東支店、名古屋西支店、名古屋南支店、三河支店、豊橋支店、岐阜支店、三重支店、中部メゾン支店の各支店を位置付ける▽マーケティング室を部格に位置付ける9.関西・西日本営業本部の組織を以下のとおり再編する▽既存の支店を再編し、京滋支店、大阪北支店、大阪南支店、兵庫支店、和歌山支店、岡山支店、広島支店、福岡支店、大阪総合支店、関西メゾン支店の各支店を位置付ける▽関西・西日本オーナーサービス部を新設する▽マーケティング室を部格に位置付ける10.集合住宅営業本部において既存の支店を再編し、集合第一支店、集合東京北支店、集合西東京支店、集合第二支店、集合日本橋支店、集合神奈川支店の各支店を位置付ける。

　日本ゼオンは31日、ゴム事業部とラテックス事業部を統合し、新たに「エラストマー事業部」を4月1日に発足させると発表した。

　今回の統合によって技術開発の質と速力の向上や、生産設備の機動的かつ効率的な運用などが可能となり、事業体質の一層の強化につなげることで、従来にも増して優れた品質の製品とサービスを顧客に提供する考えだ。

 

［積水化成品工業／組織改正］（4月1日）▽環境安全推進部を、環境推進部と安全推進部に分割する。

［デンカ／組織改正］（4月1日）(1)内部監査部組織改定▽内部監査部を「内部統制部」に改称し、同部内に「内部統制推進室」を新設する(2)従来の5事業部門体制を4事業部門体制に集約▽エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、「エラストマー・インフラソリューション部門」とする▽エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、「ポリマーソリューション部門」とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、電子・先端プロダクツ部門に編入する▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部及び大阪・福岡支店住設資材課については、デンカアステック株式会社として分離する(3)ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部組織改定①ワクチン・診断薬事業本部の組織整理▽現在の各「事業部」傘下の各「営業部」「学術部」組織を廃止、同時に現各「事業部」の名称を「部」に改称する。廃止する「ワクチン学術部」の機能として、ワクチン部傘下に「ワクチン学術課」を新設する。廃止する「試薬学術部」の機能として、国内試薬部傘下に「試薬学術課」「テクニカルサービス課」を新設する。現「海外試薬事業部」傘下の「CL販売課」を「アジア販売課」に統合する▽ワクチン診断薬事業本部での営業活動を戦略的に支援する体制とするため、国内試薬事業部試薬営業部「試薬企画推進課」業務を営業管理部「受注業務課」に移管して、名称を「企画推進課」とする。「営業管理部」を「営業戦略部」に改称する②PMI推進部の廃止▽2021年3月末をもって「PMI推進部」を廃止し、統合関係調整機能はライフイノベーション部門事業推進部にて担当する(4)札幌支店組織改定▽札幌支店セメント課と特殊混和材課を統合し、「セメント・特混課」に再編する(5)青海工場無機部「アルセン技術課」の新設▽現行のアルセン課で実施している技術分野を分離独立し、「アルセン技術課」を新設する(6)青海工場「新青海川発電所建設プロジェクト」の廃止▽新青海川発電所建設が完了し送電を開始したことから、2021年3月末をもって同プロジェクトを廃止する(7)大牟田工場第二製造部組織改定▽第二製造部セラミックス課と蛍光体課の技術開発はそれぞれの課内に設置していたが、双方を統合し、新たに「技術課」を設置する(8)大牟田工場第三製造部組織改定▽技術課は「基板設計課」に改称し、組織の明確区分化を行う(9)大牟田工場第四製造部組織改定▽球状アルミナの事業拡大に伴い、製品ごとに「シリカ製造課」、「アルミナ製造課」に組織改編を行う(10)五泉事業所組織改定①2021年3月末をもって流通戦略部「JD‐NET準備室」を廃止する②研究開発本部を廃止し、本部下の各部を事業所長直属とするとともに、ワクチン開発部と試薬開発部を統合し、「ワクチン・試薬開発部」とする。2021年3月末をもって「特許情報室」を廃止し、研究管理部に機能を継承する③鏡田工場組織の見直し▽生物ウイルス試薬部ウイルス試薬二課の業務・機能を分割し、試薬製造をウイルス一課に移管、組織名称を「ウイルス試薬課」とする。また、試薬用原料、抗原蛋白の生産技術、ならびに動物飼育業務を蛋白技術課に移管する。さらに、CH50試薬の製造は臨床試薬部に移管する▽化学発光試薬製造課と化学発光試薬開発課を統合し、「化学発光試薬課」とする▽試薬品質保証部生産管理課の業務を分割し、包装資材、文書等の企画管理業務をプロダクトQA課に移管、倉入れ調整業務を流通戦略部に新たに設置する「受注管理課」に移管し、2021年3月末をもって「生産管理課」を廃止する④技術部を「生産技術部」に改称する（5月1日）「Denka Middle East and Africa FZCO」の廃止▽Toyokalonのアフリカ営業機能並びにVINI‐TAPEのグローバル展開活動を本社に集約し、効率的な運営を図るため2021年4月末をもって「Denka Middle East and Africa FZCO」を廃止する。

 

［JSR／組織改正］（4月1日）▽四日市工場にエンジニアリング部を新設し、四日市工場設備管理部およびJSRエンジニアリングの機能と組織を移管し、四日市工場設備管理部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部の機能と組織を同ディスプレイソリューション部に移管し、ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部を廃止する。

 

［住友化学／組織改正］（4月1日）【エネルギー・機能材料部門】▽CO2分離膜の事業機会をより広範に検討するため、同事業を電池部材事業部からエネルギー・機能材料業務室へ移管し、機能膜開発部は廃止する。

［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【高機能プラスチックスカンパニー】▽デジタル変革推進部長を新設【コーポレート】▽経営戦略部にライフサイエンス戦略グループを新設。

 

［出光興産／組織改正］（4月1日）▽安全環境（HSSE）・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。

［日本触媒／組織改正］（4月1日）▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D＆I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。

［三菱ガス化学／組織改正］（4月1日）1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部：ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部（一部の機能を除く）と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター：重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）③「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ（既存）内に「AI、MI推進チーム」を新設する

　2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部：エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部：現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部：現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部：キシレン分離・誘導品（現、芳香族化学品事業部）とホルマリン・ポリオール系製品（現、有機化学品事業部）を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」（いずれも部相当）を新設する

　3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン（販売、生産、物流）の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース（気候変動対応CSR専門委員会）を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。