組織改正

［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する

　2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する

　3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する

　4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける

　5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する

　6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。

［ダイセル／組織改正］（4月1日）▽「戦略推進本部」を「経営戦略本部」に改称し、下部組織に「戦略推進グループ」と「戦略企画グループ」を新設する▽事業創出本部「新事業開発部」「コーポレート研究センター」「先進研究センター」を統合し、「事業創出センター」とする▽事業創出本部に「評価解析センター」を新設する▽事業創出本部に「金沢大学新産学協働研究所準備室」を新設する▽事業創出本部「生産技術センター」を、生産本部の下部へ移管する▽「パフォーマンスマテリアルズ本部」を新設する▽「モノづくり革新センター」を新設し、同センターに「生産革新グループ」「AIソリューショングループ」を設置する▽事業支援本部「コーポレート企画部」を解消する▽デジタル戦略室「戦略企画グループ」を解消する▽セイフティSBU「モビリティBU」「インダストリーBU」「特機事業部」の各「技術開発センター」を統合し、同SBUの下部へ移管する▽セイフティSBUモビリティBU「グローバル生産統括部」を同SBUの下部へ移管する▽カスタマーセンター「業務革新グループ」を、デジタル戦略室の下部へ移管する▽カスタマーセンターに「SCM企画グループ」を新設する。

 

［住友化学／組織改正］（4月1日）①本社関係▽各工場・プラントにおける新設起業のためのエンジニアリング機能の全社横断的で機動的な業務遂行体制の構築や、同機能を担うグループ会社との連携を強化するため、エンジニアリング部を新設し、各工場の工務部門が所管するプラント新設や大型の設備変更に関する起業遂行機能を移管する②プラスチック資源循環事業化推進関係▽廃棄物由来のプラスチック資源循環に関する課題への対応および事業化を推進するため、プラスチック資源循環事業化推進室を新設する③有機EL事業関係▽有機EL事業について、ディスプレイ用発光材料の開発と事業化に経営資源を集中し、取り巻く環境の変化により市場伸長の見込みが低下した照明デバイスの開発は停止する。これに伴い、有機EL事業化室およびデバイス開発センターを発展的に解消する。また、ディスプレイ用発光材料については、確実かつ早期の事業化を図るべく情報電子化学部門に移管し、情報電子化学業務室が所管する。

 

［クレハ／組織改正］（4月1日）▽環境安全・品質保証本部の新設「環境安全・品質保証本部」を新設し、「環境・安全部」と「品質保証部」を置く▽生産・技術本部の組織改正「生産技術イノベーションセンター」を新設し、研究開発本部プロセス開発研究所と技術センターを統合し、プロセス開発研究所の業務を移管した「プロセス開発部」、プロセス設計部と設備・計電設計部を統合した「設計部」、「エンジニアリング部」を置く。「労政部」を新設し、生産・技術本部いわき事業所いわき人事部の業務ならびに管理本部人事部が管轄している一部業務を移管する▽「研究開発本部」の組織改正「有機合成研究所」、「医療材料研究所」を「中央研究所」に統合する。研究開発本部に臨時職制の「カーボンニュートラルコミッティ」を新設する▽その他管理本部の「購買部」を「調達部」に改称する。高機能製品事業部の「機能製品部」と「炭素製品部」を統合し、「機能製品部」とする。

［三菱ケミカル／組織改正］（4月1日）①事業部門▽現状の「10部門、25本部、45事業部」を、「5ドメイン、8ディビジョン、19セクター」に再編、集約▽組織名称を、それぞれ（上から）「ドメイン」「ディビジョン」「セクター」に変更（セクターの下にユニットを置き、機動力を担保）、各ドメインの企画・管理機能は、「企画本部」に集約▽MMAドメインについては、三菱ケミカルメタクリレーツ社にてグローバルに事業を一体運営する②共通部門▽現状の「8所管、22部／1室」を、「5所管、13本部／4室」に再編、集約▽内部統制推進機能を、三菱ケミカルホールディングス社に移管。

［三菱ケミカルホールディングス／組織改正］（4月1日）▽「コーポレート・セクレタリー室」を新設する▽「ケミカル法務室」「ヘルスケア法務室」を統合し、「ビジネス法務室」とする。また、「コーポレート・ガバナンス室」を廃止し、その機能を法務企画室へ移管する▽「総務・人事室」を分割し、「総務室」「人事室」とする▽「M＆A室」を「ポートフォリオ改革推進室」へ改称する▽「サーキュラーエコノミー推進室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する。

［大陽日酸/組織改正］（4月1日）▽大陽日酸本社組織において本部、事業本部制を廃止し、柔軟で機敏な事業運営を図るためユニット連携型組織に再編し、マルチでありクロスファンクショナルな業務遂行組織を目指す【コーポレート部門】監査室、内部統制推進室、法務部、コーポレートユニット【基盤事業部門】工業ガスユニット、電子機材ユニット、基盤事業支援ユニット、メディカルユニット、オンサイト・プラントユニット【事業・技術インフラ部門】生産・物流ユニット、プラントエンジニアリングセンター、ガスエンジニアリングセンター【事業革新部門】イノベーションユニット、R&Dユニット【事業サポート部門】技術統括ユニット、業務統括ユニット、経営企画・ICTユニット。

［帝人フロンティア／組織改正］（4月1日）▽「衣料繊維第一部門」と「衣料繊維第二部門」を統合し、「衣料繊維部門」とする▽現「衣料繊維第一部門」配下の本部名称の変更①「繊維素材本部」を「衣料素材本部」に、「機能衣料本部」を「衣料製品第三本部」に改称する▽現「衣料繊維第二部門」の組織再編①現「衣料第一本部」「衣料第二本部」「衣料第三本部」の3本部体制を再編し、重衣料分野を担う「衣料製品第一本部」とカジュアル分野を担う「衣料製品第二本部」とする。

［協和キリン／組織改正］（4月1日）▽製品戦略企画部を分割し、グローバル製品戦略部と製品戦略部を新設する▽研究開発本部に研究ユニットおよび開発ユニットを新設する。研究ユニット下にオープンイノベーション部および各カテゴリーR＆Dユニットの研究機能、研究機能ユニットを整理・統合し、研究マネジメントオフィスと2つの疾患サイエンス研究所、2つの創薬モダリティ研究所、創薬基盤研究所、分子解析センターを設置する。開発ユニット下に各カテゴリーR＆Dユニットの開発機能を整理・統合し、開発マネジメントオフィスを設置する。臨床開発センター、バイオメトリックス部および開発推進部を開発ユニット下に配置する▽営業本部に営業デジタル推進室を新設する▽営業本部における現行の13支店を一部統合し、11支店に変更する。