[信越ポリマー/3月期中間決算](26日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高35,791(▲11.2%)、営業利益2,705(▲31.1%)、経常利益2,927(▲27.4%)、純利益2,151(▲29.9%)。
2020年10月27日
2020年10月26日
2020年10月26日
2020年10月22日
2020年10月12日
2020年9月16日
2020年9月2日
コベストロはこのほど、2020年第2四半期の決算を発表した。主要製品の販売量は前年前期比23%減少し、売上高は約22億ユーロ(同33%減)、EBITDAは1億2500万ユーロ(同73%減)、純利益はマイナス5200万ユーロ(同2億4100万ユーロ減)、フリー・オペレーティング・キャッシュフロー(FOCF)は2400万ユーロ(同7900万ユーロ増)であった。
その結果、今年上半期の決算は主要製品販売量は同14%減少し、売上高同23%%減の約49億ユーロ、EBITD同58%減の3億7900万ユーロ、純利益同4億ユーロ減のマイナス3200万ユーロ、FOCF同1億2500万ユーロ減のマイナス2億2500万ユーロ。欧米のコロナ禍による需要の大幅低迷で、販売量の減少に加え平均販売価格の下落が主な要因。
セグメント別に見ると、ポリウレタン事業は販売量26%減で売上高は39%減の9億1300万ユーロ。ポリカーボネート事業は販売量14%減で売上高は28%減の6億4800万ユーロ。自動車・輸送用機器産業の需要は大幅減少し、電気・電子・家電産業は微減、建設産業は増加した。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は販売量25%減で売上高は29%減の4億4300万ユーロ。特に自動車・輸送用機器産業の低迷による。いずれのセグメントでも、平均販売価格の低下が影響した。
M.スタイレマンCEOは「予想通りコロナ禍の影響を受けたが、適切な処置をタイムリーに講じ、従業員を守り、生産とサプライチェーンを維持し、顧客への継続的供給を確保した。今後も、固い決意で危機に対応していく」とし、4月に修正した通期業績予想は維持するものの、依然として不確実性は高いとした。
2020年8月26日
BASFはこのほど、2020年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は127億ユーロ(前年同期比12%減)、特別項目控除前営業利益は2億2600万ユーロ(同77%減)、純利益はマイナス8億7800万ユーロとなった。コロナ禍による経済的影響は強く、自動車産業の需要後退がマイナス影響したが、洗剤・洗浄剤産業と食品産業の需要は安定していた。
M・ブルーダーミュラー会長は、「コロナ禍は難題だが、変化を促し物事を新しい形で行うチャンスでもある。素早く適応し、社内や顧客とのオンライン・コミュニケーションを積極的に取り入れた。柔軟で意欲的な社員、多様なポートフォリオ、堅固な財務基盤などの強みを足がかりに成長できる」と述べている。
セグメント別に見ると、ケミカル事業の売上高は18億ユーロ。原材料価格と需要低迷による大幅な製品価格下落で、石油化学品が大幅な減収となった。
マテリアル事業の売上高は大幅減の21億ユーロ。パフォーマンスマテリアルズは、自動車産業の悪化により大幅に販売量が減少し、消費財や建設関連も販売量が減少した。ソルベイのポリアミド事業統合が売上に寄与した。
インダストリアル・ソリューション事業は大幅減収の18億ユーロ。パフォーマンスケミカルズは燃料・潤滑油ソリューションと油田用化学品の需要低迷により販売量が減少。ディスパージョン&ピグメントは半導体向けの販売量が増加したものの、他の減少を補えなかった。
サーフェステクノロジー事業の売上高は、微減の31億ユーロ。自動車需要の低下によりコーティングスが大幅に減少した。ニュートリション&ケア事業の売上高は、微増の16億ユーロ。ニュートリション&ヘルスは大幅増収となり、ケア・ケミカルズは堅調だった。
アグロソリューション事業の売上高は、微減の18億ユーロ。欧州以外で販売量が増加し価格が上昇した一方で、南米、アフリカ、中東地域での為替のマイナス影響があった。
2020年通期業績予想については、不透明な状態が続き、経済的推移が読みづらいため具体的発表はなかった。例年の需要動向などから、第3四半期に営業利益の大幅な改善は見込めないと予測している。
2020年8月25日
チッソは24日、2021年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比18%減の304億円、営業利益3000万円(同7億8000万円増)、経常損失3億円(同8億円増)、純損失16億円(同18億円増)となった。
セグメント別に見ると、機能材料(液晶材料など)は売上高同37%減の55億円。液晶材料は、新型コロナの影響による巣ごもり需要からモニター、モバイルなどの中小型用液晶パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途などの需要が減少したほか、液晶パネルメーカーでの事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となった。
加工品(繊維製品、肥料など)は売上高2%減の143億円。繊維製品は、国内で除菌シートやマスクなどの新型コロナ対策関連の需要が急速に拡大したことなどから、原綿および不織布の出荷が伸長した。肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調だったが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調だった。
化学品(アルコール、樹脂など)は売上高47%減の34億円。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少した。また、ポリプロピレンは、新型コロナの影響により自動車関連の需要が低下した。
商事事業は売上高31%減の40億円。主力のポリプロピレンの出荷が低調だった。電力事業は62%増の19億円。全13カ所の水力発電所について、FIT活用に向けた改修工事計画を進めており、第1四半期の期間中、4月に8カ所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始した。
その他(エンジニアリングなど)は売上高88%増の14億円。エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗した。
なお、通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化などにより、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難であると判断し未定としている。
2020年8月24日
ENEOSホールディングスの2020年度第1四半期(4―6月期)連結決算(IFRS)は、営業利益が前年同期比57%減の210億円、在庫影響除き営業利益は21%増の832億円だった。原油価格の下落に伴う、エネルギー事業での在庫評価損失622億円の発生に加え、石油・天然ガス開発事業では販売価格が低下し大幅な減益となった。
また、コロナ禍による人の移動の減少に伴い、ジェット燃料をはじめとした石油製品の販売が減少。金属事業では、チリ・カセロネス銅鉱山での感染対策により人員を抑制して操業していることから生産が減少した。
これらのコロナ影響による悪化要因はあったものの、在庫影響除き営業利益は、タイムラグを主因とした国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、子会社NIPPOの不動産開発事業での大型案件売却、テレワークなどの普及による通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コスト削減による経費減少などにより増益となった。
売上高は39%減の1兆5462億円。エネルギー事業での減収が大きく、販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。最終損益は49億円の赤字となった(前年同期は174億円の黒字)。
12日に都内で決算説明会を開催。田中聡一郎常務執行役員は今年度の見通しについて、