決算

住友化学　中間期・通期業績予想を修正（21日）

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2019年10月23日

［住友化学／中間期・通期業績予想を修正］（21日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年5月15日発表）。▽連結（中間期）＝売上収益1,107,000（1,180,000）、コア営業利益84,000（80,000）、親会社の所有者に帰属する四半期利益29,000（35,000）。▽同（通期）＝売上収益2,330,000（2,440,000）、コア営業利益160,000（205,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益50,000（100,000）。

住友化学　上期と通期の業績予想修正、石化や農業関連が悪化

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2019年10月23日

　住友化学は21日、2019年度上期（4-9月期）と通期の業績予想を修正すると発表した。

　上期については、米中貿易摩擦の影響により中国経済の減速をはじめ世界経済の成長鈍化が鮮明化。こうした中、売上収益は、石化の原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより前回発表予想を下回る見通しだ。

　利益面では、石化の交易条件が悪化し、健康・農業関連事業でも、メチオニンの市況が想定を下回ったことに加え、北米の天候不順により農薬の出荷が低調に推移した。

　ただ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、医薬品は需要の伸長に伴い業績が堅調に推移。特に医薬品は販管費の進捗が想定を下回り、大きく増益となることで、コア営業利益は前回予想を上回る見込みである。

　一方、通期については、下期（10-3月期）の為替を105円（前回110円）に見直したことに加え、石化や健康・農業関連事業の業績の悪化を見込み、売上収益、コア営業利益とも前回予想を下回るとしている。

星光PMC　さらなる企業価値向上へ海外事業を拡大

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2019年8月28日

　星光PMCは27日に決算説明会を開催し、滝沢智社長は.「今年度からスタートした中期経営計画『New Stage 2021』を着実に実施し、さらなる成長を目指す」として、海外事業拡大・新事業構築に向けた施策である、セルロースナノファイバー（CNF）事業の推進と台湾の新綜工業の粘着剤展開、ベトナム現地法人の設立について説明した。

　このうち、CNFはアシックスのスポーツシューズ5モデルのフォーム材に採用され、500万足以上の販売実績がある。滝沢社長は今後

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ランクセスの4-6月期　売上高微減も純利益は3％増

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2019年8月21日

　ランクセスの2019年12月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の18億1000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同1％減の2億8600万ユーロ、純利益は同3％増の1億ユーロとなった。

　自動車産業の需要低迷の影響により、エンジニアリングマテリアルズとスペシャリティアディティブス部門の販売量が減少。加えて、クロム鉱石事業の低迷も業績に影響を与えた。しかし、安定的な事業ポートフォリオと為替の好影響、特に米ドル高によってほぼ相殺することができた。

　第2四半期累計では、売上高が同微減の36億3200万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同微増の5億6100万ユーロ、純利益は同3％増の1億8400万ユーロとなった。

　アドバンスト中間体部門は、売上高が同3％増の5億6100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10％増の1億700万ユーロ。アドバンスト工業化学品（AII）ビジネスユニットと、サルティゴ（SGO）ビジネスユニットが好調だった。為替の好影響も業績に寄与した。

　スペシャリティアディティブス部門は、売上高が前年同期並みの5億600万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同2％減の8900万ユーロ。ラインケミー（RCH）ビジネスユニットの需要低迷により販売量が減少したが、為替の好影響と販売価格の引き上げにより相殺された。

　パフォーマンスケミカルズ部門は、売上高が前年同期並みの3億5600万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同3％増の6000万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業の堅調さ、為替の好影響が皮革用化学品（LEA）ビジネスユニットのクロム鉱石事業の低迷を相殺した。

　エンジニアリングマテリアルズ部門は、売上高が同9％減の3億6500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同20％減の6500万ユーロ。自動車産業の需要低迷の影響を受け、為替の好影響でもこれを補うことができなかった。

　通期の業績予想は変更がなく、特別項目を除いたEBITDAは、10億ユーロ~10億5000万ユーロとなる見通し。第3四半期の業績は前年同期比でわずかに減速するものの、第4四半期にはやや回復すると見込んでいる。

出光興産の4-6月期　石油製品マージン縮小し減益に

2019年8月20日

　出光興産が14日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比47％増の1兆4763億円、営業利益は同53％減の340億円、経常利益は同58％減の346億円、純利益は同35％減の360億円となった。

　売上高は4月1日に実施した昭和シェル石油との株式交換による経営統合などにより大幅な増収。営業利益は燃料油セグメントの石油製品マージンの縮小や在庫評価影響の減益などにより減益。持分法投資利益の減少などにより経常利益も減益となった。昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較では、売上高が同11％減、営業利益は同70％減となる。

　報告セグメントについては、経営統合に伴い従来の「石油製品」「石油化学製品」「資源」の三つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の五つのセグメントに再編した。

　燃料油セグメントの売上高は同62％増の1兆1695億円、セグメント利益は製品マージンの縮小や在庫評価影響などの減益要因により、同86％減の52億円。基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより、同7％減の1135億円、セグメント利益は、スチレンモノマーなど製品マージンの縮小などにより、同51％減の59億円。

　高機能材セグメントの売上高は、同15％増の971億円、セグメント利益は、持分法投資利益の減少などにより同20％減の64億円。電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、同502％増の293億円、セグメント利益は同177％増の8億円。

　資源セグメントの売上高は、同3％減の664億円、セグメント利益は同19％減の162億円。石油開発事業は原油価格が下落したことなどにより減収減益。石炭事業・その他事業は増収だったが、昨年度のタラウォンガ売却に伴う販売数量減少などの影響で減益となった。

　通期の業績予想に変更はなく、売上高を前期比53％増の6兆7900億円、営業利益は同23％増の2200億円、経常利益は同35％増の2285億円、純利益は同96％増の1600億円を見込んでいる。