決算

　宇部興産は13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比9％減の6678億円、営業利益24％減の340億円、経常利益25％減の357億円、純利益29％減の229億円となった。

　決算会見において藤井正幸執行役員は、「売上高は、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の悪化の影響を受け、ナイロン・ラクタム、合成ゴムなどの販売価格の下落し、また石炭などの販売数量減少により減収となった。営業利益は

　デンカは13日、2020年3月期（2019年度）の決算を発表した。売上高は前年度比8％減の3808億円、営業利益は8％減の316億円、経常利益は9％減の300億円、純利益は9％減の227億円の減収減益となった。

　車両電動化関連やヘルスケア分野で販売量が増加したが、原材料価格の下落に応じた一部製品価格の見直しや、国内外での需要減を受け減収。販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などの先行投資による費用負担の増加などにより減益となった。

　セグメント別に見ると、エラストマー・機能樹脂部門は、売上高17％減の1493億円。スチレンモノマーや各種樹脂の販売は堅調だったが、売価値下げが響いた。また、クロロプレンゴム（CR）は需要減退を受け、販売数量が減少した。

　インフラ・ソーシャルソリューション部門は、売上高は微減の548億円。特殊混和材は出荷増と価格改定により増収に貢献。農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調に推移した。セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料は販売減少により減収となった。

　電子・先端プロダクツ部門は、売上高1％増の680億円。電子部品・半導体の搬送用部材「デンカサーモフィルムALS」などの機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は減少したものの、球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品や、電子回路基板、高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が好調だった。

　生活・環境プロダクツ部門は、売上高5％減の370億円。プラスチック雨どいと工業用テープは堅調、食品包材用シートやデンカポリマーの加工品は前年並みに推移した。合繊かつら用原糸「トヨカロン」は減少した。

　ライフイノベーション部門は、売上高は4％増の355億円。デンカ生研の試薬とインフルエンザワクチンの販売が好調だった。

　なお、2021年3月期の業績は、コロナ感染拡大の影響が第2四半期以降徐々に収束に向かい第3四半期以降は正常化するとの前提で、売上高3600億円、営業利益310億円、経常利益290億円、純利益210億円との予想だ。引き続きメガトレンドを視野においたスペシャリティー事業の成長加速化と先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に取り組むとともに、今後の経済変動も踏まえて、企業理念「Denka Value―up」を推進する。

コロナで78億円減、今年度も800億円見込む

　三菱ケミカルホールディングスは13日、2020年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比7％減の3兆5805億円、コア営業利益38％減の1948億円、親会社所有者帰属の当期利益68％減の541億円。

　決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「米中貿易摩擦の長期化などの影響により半導体や自動車用途を中心に需要が低迷した。さらに第4四半期以降はコロナ感染拡大の影響を受けた。

［大陽日酸／3月期決算］（12日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益850,239（14.8％）、コア営業利益90,337（37.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益53,340（29.2％）。

［三菱ガス化学／3月期決算］（12日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高613,344（▲5.5％）、営業利益34,260（▲17.2％）、経常利益31,116（▲55.0％）、純利益21,158（▲61.5％）。

　東ソーは12日、2020年3月期（2019年度）の連結業績を発表した。売上高は前年度比9％減の7861億円、営業利益は23％減の817億円、経常利益は24％減の860億円、純利益は29％減の556億円の減収減益となった。ナフサなどの原燃料価格や、海外製品市況の下落による販売価格の下落、景気減速に伴う販売数量の減少により減収に。また、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことなどにより減益となった。

　セグメント別に見ると、石油化学事業は、売上高は14％減の1591億円、営業利益は23％減の103億円。景気減速に伴う需要減、原燃料価格や海外製品市況の下落により製品価格が下落した中、ポリエチレン（PE）樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加した。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少した。

　クロル・アルカリ事業は、売上高は12％減の2974億円、営業利益は39％減の282億円。需要減による出荷減と、海外市況を反映した製品価格の下落が響いた。機能商品事業は、売上高は6％減の1850億円、営業利益は21％減の279億円。需要減退による販売数量の減少が主な要因。

　エンジニアリング事業は、売上高は3％増の1015億円、営業利益は53％増の127億円。水処理事業での電子産業分野の大型プロジェクトの進捗に加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスの好調な推移が寄与した。その他事業は、商社や事業会社の売上減少のため、売上高は2％減の430億円、営業利益は6％減の25億円となった。

　今年度の業績予想については、新型コロナウイルスの影響が日々深刻化する中、現時点では不確定要素が多く合理的なの算出が困難なことから未定とし、今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表される。

今期見通し未定、コロナ終息後の経済回復に対応

　旭化成は12日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比1％減の2兆1516億円、営業利益15％減の1773億円、経常利益16％減の1840億円、純利益30％減の1039億円となった。

　同日のウェブ会見において柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「不動産部門が堅調に推移した住宅領域と、クリティカルケアが伸長したヘルスケア領域はそれぞれ増収増益となった。ただ、マテリアル領域は

［三井化学／3月期業績予想を修正］（8日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2020年2月5日発表）。▽連結（通期）＝売上高1,339,000（1,355,000）、営業利益71,600（76,000）、経常利益65,500（71,000）、純利益37,900（50,000）。

　東海カーボンの2020年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比23％減の528億円、営業利益は同68％減の68億円、経常利益は同69％減の66億円、純利益は同65％減の46億円となった。

　セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同58％減の115億円、営業利益は同86％減の21億円。昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため、黒鉛電極販売量が減少し販売価格も下落した。

　カーボンブラック事業の売上高は同23％減の210億円、営業利益は同49％減の17億円。対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナによる操業停止などの影響を受け販売量が減少した。また原料油価格変動や生産量減少の影響から減益となった。

　ファインカーボン事業の売上高は同6％減の78億円、営業利益は同1％増の19億円。半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移した。一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整および新型コロナの影響などにより販売量が減少した。

　新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業は、売上高は67億円、営業利益は2億円。アルミ精錬用カソードおよび高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画されている。なお、第1四半期のTokai COBEXの営業利益は、24億円となっており、セグメント会計において取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億円、のれん償却費10億円が発生している。

工業炉及び関連製品事業の売上高は同47％増の32億円、営業利益は同48％増の9億円。その他事業の売上高は同26％減の26億円、営業利益は同46％増の2億円だった。

　通期の業績予想については、新型コロナの影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから前回予想を据え置いている。

　東洋紡は11日、2019年度（2020年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比1％増の3396億円、営業利益5％増の228億円、経常利益1％増の180億円だった。また、純利益は、2018年9月に敦賀事業所第2・敦賀機能材工場で発生した火災事故の、受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり、138億円となった（前年度は6億円の純損失）。

　同日に電話会議で行われた決算説明会で、楢原誠慈社長は「米中貿易摩擦による自動車などの減産、加えて一昨年に起きた敦賀での火災事故や、4Q（1-3月期）からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と、厳しかった事業環境を振り返りながらも、