東ソーの3月期 市況と景気減速の影響で減収減益

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2020年5月13日

 東ソーは12日、2020年3月期(2019年度)の連結業績を発表した。売上高は前年度比9%減の7861億円、営業利益は23%減の817億円、経常利益は24%減の860億円、純利益は29%減の556億円の減収減益となった。ナフサなどの原燃料価格や、海外製品市況の下落による販売価格の下落、景気減速に伴う販売数量の減少により減収に。また、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことなどにより減益となった。

 セグメント別に見ると、石油化学事業は、売上高は14%減の1591億円、営業利益は23%減の103億円。景気減速に伴う需要減、原燃料価格や海外製品市況の下落により製品価格が下落した中、ポリエチレン(PE)樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加した。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少した。

 クロル・アルカリ事業は、売上高は12%減の2974億円、営業利益は39%減の282億円。需要減による出荷減と、海外市況を反映した製品価格の下落が響いた。機能商品事業は、売上高は6%減の1850億円、営業利益は21%減の279億円。需要減退による販売数量の減少が主な要因。

 エンジニアリング事業は、売上高は3%増の1015億円、営業利益は53%増の127億円。水処理事業での電子産業分野の大型プロジェクトの進捗に加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスの好調な推移が寄与した。その他事業は、商社や事業会社の売上減少のため、売上高は2%減の430億円、営業利益は6%減の25億円となった。

 今年度の業績予想については、新型コロナウイルスの影響が日々深刻化する中、現時点では不確定要素が多く合理的なの算出が困難なことから未定とし、今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表される。

 

旭化成の3月期 マテリアル減益で営業益15%減

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2020年5月13日

今期見通し未定、コロナ終息後の経済回復に対応

 旭化成は12日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比1%減の2兆1516億円、営業利益15%減の1773億円、経常利益16%減の1840億円、純利益30%減の1039億円となった。

 同日のウェブ会見において柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「不動産部門が堅調に推移した住宅領域と、クリティカルケアが伸長したヘルスケア領域はそれぞれ増収増益となった。ただ、マテリアル領域は

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東海カーボンの1-3月期 黒鉛電極の事業環境悪化で減収減益

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2020年5月12日

 東海カーボンの2020年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比23%減の528億円、営業利益は同68%減の68億円、経常利益は同69%減の66億円、純利益は同65%減の46億円となった。

 セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同58%減の115億円、営業利益は同86%減の21億円。昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため、黒鉛電極販売量が減少し販売価格も下落した。

 カーボンブラック事業の売上高は同23%減の210億円、営業利益は同49%減の17億円。対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナによる操業停止などの影響を受け販売量が減少した。また原料油価格変動や生産量減少の影響から減益となった。

 ファインカーボン事業の売上高は同6%減の78億円、営業利益は同1%増の19億円。半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移した。一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整および新型コロナの影響などにより販売量が減少した。

 新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業は、売上高は67億円、営業利益は2億円。アルミ精錬用カソードおよび高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画されている。なお、第1四半期のTokai COBEXの営業利益は、24億円となっており、セグメント会計において取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億円、のれん償却費10億円が発生している。

工業炉及び関連製品事業の売上高は同47%増の32億円、営業利益は同48%増の9億円。その他事業の売上高は同26%減の26億円、営業利益は同46%増の2億円だった。

 通期の業績予想については、新型コロナの影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから前回予想を据え置いている。

東洋紡の3月期 フィルム・機能樹脂事業が好調で増収増益

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2020年5月12日

 東洋紡は11日、2019年度(2020年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比1%増の3396億円、営業利益5%増の228億円、経常利益1%増の180億円だった。また、純利益は、2018年9月に敦賀事業所第2・敦賀機能材工場で発生した火災事故の、受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり、138億円となった(前年度は6億円の純損失)。

 同日に電話会議で行われた決算説明会で、楢原誠慈社長は「米中貿易摩擦による自動車などの減産、加えて一昨年に起きた敦賀での火災事故や、4Q(1-3月期)からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と、厳しかった事業環境を振り返りながらも、

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帝人の3月期 PCの市況低迷などで減収減益も

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2020年5月11日

アラミド繊維、国内ヘルスケア事業が収益に貢献

 帝人は8日、2019年度(2020年3月期)連結業績のオンライン説明会を開催した。売上高は前年度比4%減の8537億円、営業利益6%減の562億円、経常利益10%減の543億円、純利益44%減の253億円。

決算説明を行う園部専務
決算説明を行う園部専務

 園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは19年度の実績について、「アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT事業が好調を維持し収益獲得に貢献した」ものの、一方で「主力医薬品の欧米後発品発売やポリカーボネート(PC)樹脂の市況低迷が下方影響を与えた」と総括した。また新型コロナウイルス感染症の影響については、

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日鉄ケミカル&マテリアルの3月期 事業利益26%減

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2020年5月11日

 日鉄ケミカル&マテリアルは8日、2020年3月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年度比13%減の2157億円、事業利益は26%減の184億円と減収減益となった。ROS(売上高利益率)は、8.5%と前年度から1.6ポイント低下している。

 セグメント別で見ると、コールケミカル事業は売上高9%減の490億円。上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要は下期に陰りが見え始め、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けて、より厳しい環境となった。

 化学品事業は売上高18%減の930億円。低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大および原油価格下落の影響を受けて、年度末に向けて大きく下落した。

 機能材料事業は売上高7%減の560億円。スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移した。

 複合材事業は売上高5%減の180億円。補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長した。