［リケンテクノス／3月期業績予想を修正］（31日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2019年5月7日発表）。▽連結（通期）＝売上高98,000（105、000）、営業利益5,300（6,500）、経常利益5,300（6,500）、純利益2,700（3,700）。
リケンテクノス 3月期業績予想を修正（31日）
2020年2月3日
決算
リケンテクノス 4-12月期決算（31日）
2020年2月3日
旭有機材 4-12月期決算（31日）
2020年2月3日
トクヤマの4-12月期 主力製品の販売軟調で減収減益
2020年2月3日
トクヤマは31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2365億円、営業利益3％減の248億円、経常利益0.4％増の238億円、純利益8％減の180億円だった。多結晶シリコンやセメントなど、主力製品の販売が軟調で減収減益となった。
セグメント別に見ると、化成品セグメントは売上高4％減の712億円、営業利益7％減の118億円。カセイソーダは、販売数量は堅調に推移したが、原料価格の上昇や海外市況下落により減益となった。塩ビ樹脂はスプレッドを維持し増益となった。酸化プロピレンはウレタン向けの販売数量が減少し減益。塩化カルシウムは少雪影響で販売数量が減少し、また物流費の増加により減益となった。
特殊品セグメントは売上高9％減の385億円、営業利益35％減の45億円。半導体向け多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整により販売量が減少し減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に販売数量が回復し前期並みとなった。
セメントセグメントは売上高4％減の664億円、営業利益18％増の26億円。セメントは石炭価格下落により製造コストは低減したものの販売数量が軟調に推移し、また修繕費など固定費が増加し減益となった。一方、資源リサイクルは廃棄物受入数量が増加し増益だった。
ライフアメニティーセグメントは売上高6％増の423億円、営業利益3％減の23億円。メガネレンズ用フォトクロミック材料は販売数量増、臨床検査機器システム案件では受注増によりそれぞれ増益となった。歯科材料は海外を中心に販売数量が伸びたが、新製品上市に伴う広告宣言費などが増加し減益となった。イオン交換膜は大型案件が減少し減益だった。
通期業績予想については「半導体を中心とする国内需要や原燃料価格の先行きに不透明感があるものの、通期計画達成に向け注力していく」（同社）とし、前回予想を据え置いている。
住友化学の4-12月期 市況悪化などが響き減収減益に
2020年2月3日
住友化学は31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比4％減の1兆6507億円、コア営業利益25％減の1163億円、営業利益11％減の1277億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益58％減の376億円となり、それぞれ前年同期を下回った。
セグメント別に見ると、主力の石油化学は、売上収益は前年同期比586億円減の5183億円、コア営業利益244億円減の274億円。石油化学品や合成樹脂は原料価格の低下に伴い市況が下落し、合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移したことが主な減収要因。コア営業利益についても、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年割れとなった。
エネルギー・機能材料は、売上収益240億円減の1906億円、コア営業利益26億円減の177億円。レゾルシン（接着材用原料）の出荷が堅調に推移した一方で、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移し、販売価格が下落したことから、減収減益となった。
情報電子化学は、売上収益40億円増の3049億円、コア営業利益36億円減の187億円。偏光フィルムはテレビ・モバイル用途、タッチセンサーパネルの出荷増加が増収に貢献したものの、販売価格の下落が響き減益となった。
健康・農業関連事業は、メチオニン（飼料添加物）の市況は下落したが、前年度に実施した能増による出荷増が寄与し、売上高58億円増の2185億円。一方、コア営業利益は、メチオニンの交易条件悪化や農薬の出荷減により、175億円悪化し136億円の損失となった。
医薬品は増収増益となり、売上高104億円増の3822億円、コア営業利益83億円増の676億円。北米や中国でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、収益増をけん引した。
なお、通期業績予想に変更はなく、売上収益は1％増の2兆3300億円、コア営業利益22％減の1600億円を見込んでいる。
東亞合成 12月期業績予想を修正
2020年1月31日
中外製薬 12月期決算
2020年1月31日
大日本住友製薬 4-12月期決算
2020年1月31日
積水化学の4‐12月期、為替影響などで営業益2％減
2020年1月31日
積水化学工業は30日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の8233億円、営業利益2％減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5％減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。
事業セグメント別では、住宅は売上高4％増の3702億円、営業利益12％増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11％増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
高機能プラスチックスは売上高7％減の2416億円、営業利益15％減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。
車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。
メディカルは売上高1％増の523億円、営業利益8％減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。
なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円（前回予想比30億円減）に下方修正した。
日本ゼオンの4-12月期、原料価格下落響き営業減益
2020年1月31日
日本ゼオンの2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算は、売上高が前年同期比5％減の2426億円、営業利益は同20％減の215億円、経常利益は同20％減の235億円、純利益は同33％増の167億円。30日に開催した決算説明会で、純利益について松浦一慶執行役員は「前年同期にあった、シンガポール工場の固定資産の減損損失による、特別損失が減少したことで増益になった」と述べた。
セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は、同9％減の1355億円、営業利益は同41％減の85億円。減益要因としては、合成ゴムを中心とした原料価格下落に伴う原料価格連動フォーミュラによる、価格差のマイナス63億円が最も大きかった。ただ、原料価格の下落は、原価差として43億円のプラスをもたらしている。
この価格差と原価差のギャップについて、松浦執行役員は