[東亞合成/12月期業績予想を修正](30日)単位100万円、カッコ内は前回予想(2019年7月31日発表)。▽連結(通期)=売上高145,000(149,000)、営業利益13,800(16,000)、経常利益15,200(17,000)、純利益10,400(11,700)。
東亞合成 12月期業績予想を修正
2020年1月31日
2020年1月31日
2020年1月31日
2020年1月31日
2020年1月31日
積水化学工業は30日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1%減の8233億円、営業利益2%減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5%減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。
事業セグメント別では、住宅は売上高4%増の3702億円、営業利益12%増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11%増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
高機能プラスチックスは売上高7%減の2416億円、営業利益15%減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。
車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。
メディカルは売上高1%増の523億円、営業利益8%減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。
なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円(前回予想比30億円減)に下方修正した。
2020年1月31日
日本ゼオンの2019年度第3四半期(4-12月期)連結決算は、売上高が前年同期比5%減の2426億円、営業利益は同20%減の215億円、経常利益は同20%減の235億円、純利益は同33%増の167億円。30日に開催した決算説明会で、純利益について松浦一慶執行役員は「前年同期にあった、シンガポール工場の固定資産の減損損失による、特別損失が減少したことで増益になった」と述べた。
セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は、同9%減の1355億円、営業利益は同41%減の85億円。減益要因としては、合成ゴムを中心とした原料価格下落に伴う原料価格連動フォーミュラによる、価格差のマイナス63億円が最も大きかった。ただ、原料価格の下落は、原価差として43億円のプラスをもたらしている。
この価格差と原価差のギャップについて、松浦執行役員は
2020年1月29日
2020年1月29日
信越化学工業の2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1兆1740億円、営業利益は同2%減の3187億円、経常利益は同微増の3302億円、四半期純利益は同2%増の2468億円となった。
セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同7%減の3728億円、営業利益は同15%減の772億円。米国のシンテック社は塩化ビニル・カセイソーダともに高水準の出荷を継続したが、市況の影響を受けた。欧州拠点も市況の影響を受けたものの、底堅い出荷を継続した。国内拠点は堅調に推移した。
シリコン事業は売上高が同1%減の1721億円、営業利益は同3%増の470億円。機能製品を中心に拡販を進めたが、汎用製品の価格下落の影響を受けた。機能性化学品は売上高が同5%減の874億円、営業利益は同2%増の213億円。セルロース誘導体は医薬用製品が底堅く推移したが、建材用製品は一部顧客での販売が振るわなかった。フェロモン製品は堅調な出荷。ポバール製品は市況の影響を受けた。
半導体シリコン事業は売上高が同4%増の2958億円、営業利益は同8%増の1121億円。半導体デバイス市場の調整局面の中、価格と出荷水準の維持に努めた。
電子・機能材料事業は売上高が同3%減の1679億円、営業利益は同2%減の514億円。希土類磁石は産業機器向けが引き続き需要鈍化の影響を受けた。自動車向けも期後半から減速感が見られたが、環境対応車向けを中心に堅調な出荷を維持した。
フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストなど総じて好調に推移した。マスクブランクスは先端品を中心に販売を伸ばし好調。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となった。
加工・商事・技術サービス事業は売上高が同6%減の778億円、営業利益は同5%増の110億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が、半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けた。
通期の連結業績予想は修正がなく、売上高が前期比3%減の1兆5500億円、営業利益は同微増の4050億円、経常利益は同1%増の4180億円、純利益は同2%増の3140億円を見込んでいる。
2020年1月28日
2020年1月28日
JSRは27日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比5%減の3591億円、営業利益同22%減の296億円、親会社所有者帰属利益同32%減の189億円となった。
決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。
セグメント別に見ると、
2019年11月29日