住友化学の4-6月期 コア営業利益は前年比8%減

,

2019年8月1日

 住友化学は31日、2019年4―6月期の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%増の5532億円、コア営業利益8%減443億円、営業利益41%増の624億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52%減の145億円となっている。海外売上比率は、3ポイント増の66.6%となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益81億円減の1775億円、コア営業利益49億円減の130億円。石化市況が下落したことや合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

 エネルギー・機能材料は、売上収益36億円減の649億円、コア営業利益3億円減の56億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の販売価格が下落した。

 情報電子化学は売上収益百33億円増の1025億円、コア営業利益は35億円増の78億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途ともに出荷が増加した。

 健康・農薬関連事業は売上収益25億円増の719億円、コア営業利益72億円悪化し46億円の損失となった。メチオニンは能増により出荷は増加したが、市況が下落し交易条件が悪化した。

 医薬品は売上収益15億円増の1258億円、コア営業利益33億円増の230億円。北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)やアプティオム(抗てんかん剤)などの販売が増加したが、国内では長期収載品の販売が減少した。その他は売上収益13億円減の107億円、コア営業利益2億円増の18億円だった。

 なお通期見通しについては当初予想を据え置いている。

AGCの1‐6月期、減収減益で通期予想を下方修正

,

2019年7月31日

 AGCが30日に発表した2019年12月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上高が前年同期比1%減の7375億円、営業利益は同31%減の415億円、税引前四半期利益は同35%減の426億円、親会社四半期利益は同33%減の323億円の減収減益となった。

 バイオ医薬品やディスプレイ用特殊ガラスの出荷増、新規連結などの増収要因もあったが、ユーロ安、東南アジアにおけるカセイソーダや液晶用ガラス基板の価格下落、自動車用ガラスの出荷減により減収。営業利益については、液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げ、自動車用ガラス、化学品の製造原価悪化により減益となった。

 セグメント別では、ガラスセグメントは減収減益。売上高は、建築用ガラスはユーロ安の影響で前年同期並み。自動車用ガラスは出荷減とユーロ安の影響で減収。営業利益は、建築用ガラスは出荷堅調に加え、販売価格改善により増益。自動車用ガラスは日本での生産効率悪化などで減益となった。

 電子セグメントは増収減益。売上高は、ディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷数量が前年同期比で増加。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が好調だった。電子部材では半導体関連製品の出荷が増加。パーク・エレクトロケミカル社の業績が寄与した。営業利益では液晶用ガラス基板の販売価格の下落と、新規設備立ち上げに伴い減価償却費が増加した。

 化学品セグメントは減収減益。売上高では、クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落。フッ素・スペシャリティはヨウ素製品などの販売が堅調。ライフサイエンスでは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加し、マルグラット・ファーマ・ケミカルズ社の業績が寄与した。営業利益については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格の下落と、日本での大規模定修や製造原価の悪化で減益となった。

 通期の業績予想については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格や、自動車用ガラスと一部半導体関連製品の出荷が想定を下回る見込みであることから下方修正した。売上高は1兆5400億円(前回発表比600億円減)、営業利益は1050億円(同200億円減)、税引前営業利益は980億円(同200億円減)、親会社当期純利益は640億円(同140億円減)。

積水化学の4-6月期業績 住宅関連が堅調で増収増益

,

2019年7月31日

 積水化学工業は30日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。海外でのスマートフォンや自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、戸建て住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となった。他方、経常利益と純利益は、為替差損や投資有価証券評価損の影響により減益だった。

 売上高は前年同期比3%増の2496億円、営業利益15%増の108億円、経常利益3%減の113億円、純利益61%減の29億円。

 セグメント別で見ると、住宅カンパニーは売上高14%増の1074億円、営業利益は黒字化し39億円増の24億円。前年同期を上回る戸建て住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収増益となった。新築住宅事業では、体感型ショールームの展開やモデルハウス増強、営業人員の増強などの体制強化に注力。リフォーム事業は、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図った。

 環境・ライフカンパニーは売上高2%増の513億円、営業利益29%増の14億円。売上高は、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収。営業利益は、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大でカバーし、第1四半期としては最高益だった。

 高機能プラスチックカンパニーは売上高7%減の785億円、営業利益22%減の89億円。海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収減益となった。エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したものの、モバイル端末の市況悪化が響いた。車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、さらに米国市場での自動車販売の停滞の影響を受けた。住インフラ材分野は堅調だった。

 成長加速を図るため、高機能プラスチックスカンパニーから独立させたメディカル事業は売上高1%減の162億円、営業利益5%減の16億円。主力の検査事業は、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業での受注減少などが響き、減収減益だった。

 なお、上期の連結業績予想は、為替レートの円高シフトなどを理由に売上高を下方修正したものの、2019年度(2020年3月期)の通期連結業績については予想を据え置いた。

三菱ケミカルホールディングスの4-6月期 事業環境悪化で減収減益に

,

2019年7月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、2019年4-6月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%減の9164億円、コア営業利益24%減の701億円、当期利益35%減の378億円となった。

 決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、ドル以外の通貨に対し円高となったことや、昨年同期に高騰していた石化やMMAモノマー市況が下落したことなどにより減収となった。コア営業利益は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

田辺三菱製薬 4-6月期(29日)

,

2019年7月30日

[田辺三菱製薬/4―6月期](29日)単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益98,112(▲6.9%)、コア営業利益9,751(▲49.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,881(▲50.7%)。

積水樹脂 4-6月期決算(29日)

2019年7月30日

[積水樹脂/4―6月期決算](29日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高14,550(2.0%)、営業利益1,876(3.0%)、経常利益2,078(3.4%)、純利益1,294(5.5%)。

 

プラマテルズの4-6月期、海外市場苦戦で減収減益

,

2019年7月30日

 プラマテルズは29日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の百51億7000万円、営業利益は14%減の2億5000万円、経常利益は20%減2億4000万円、純利益は18%減の1億6000万円となった。

 国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連などの電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられた。なお海外拠点については、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであることから、挽回を目指していく。

 一方、主力の精密機器や家電分野、および成長分野と位置づけている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移した。また、環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについて、同社は国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取り組みを推進。その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく。