決算

［信越ポリマー／4―12月期決算］（27日）単位100万円。カッコ内は、対前年同四半期増減率▽連結＝売上高60,724（▲6.9％）、営業利益5,843（▲9.2％）、経常利益6,319（▲6.8％）、純利益4,738（▲0.6％）。

　JSRは27日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の3591億円、営業利益同22％減の296億円、親会社所有者帰属利益同32％減の189億円となった。

　決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。

　セグメント別に見ると、

　クラレはこのほど、第4四半期に特別損益を計上し、通期業績予想を修正した。当期純利益を25億円（前回予想比260億円減）に下方修正する。2018年に米国子会社で発生した火災事故に関し、10月24日に140億円の特別損失の計上を発表していたが、今回、新たに340億円を特別損失として計上した。

　ニチバンは27日、都内で2019年度上期（4-9月期）の決算説明に併せ、4月からスタートした新中期経営計画の推進状況について報告を行った。

　上期業績は日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷などが響き減収減益となったが、同社では新中計にそった様々な施策を着々と進めている。

　5カ年計画の新中計（2019~2023年度）策定に先立ち、2030年度を睨んだ中長期ビジョンを定めた。快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を「ありたい姿」と位置づけ、新製品比率30％と海外比率30％を目指す。

　6月末に就任した高津敏明社長は、そのビジョン達成のためには

　積水樹脂は28日、本社で2019年度上期（4-9月期）の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「上期は、防災・減災対策や交差点・通学路の安全、オリンピック関連の整備といった公共分野が好調となり、増収増益を達成した」と総括した。

　上期の売上高は前年同期比6％増の312億円、営業利益は同8％増の41億円だった。公共分野関連事業は増収増益となった。交通・景観関連製品では、防音壁材は更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。スポーツ施設関連製品では、

　ランクセスの2019年12月期第3四半期（7―9月期）連結決算は、売上高が前年同期比微減の17億8100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同4％減の2億6700万ユーロ。自動車産業の需要低迷と、クロム鉱石事業の低迷の影響を受けた。

　ただ「安定的な事業ポートフォリオと、為替の好影響（特に米ドル高）によってほぼ相殺することができた」と同社では評価している。1-9月期では、売上高が同微減の54億1300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同1％減の8億2800万ユーロとなっている。

　アドバンスト中間体部門は、売上高が同3％増の5億4900万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2％増の8900万ユーロ。グループ会社で受託製造会社のサルティゴが大きく貢献し、為替も寄与した。

　スペシャリティアディティブス部門の売上高は、前年同期並みの5億300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同4％増の9700万ユーロ。為替とポリマーアディティブスビジネスユニットの好業績で増益となった。

　パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同6％増の3億5400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同6％増の5600万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業が堅調、為替も追い風となった。

　エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同10％減の3億5300万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同16％減の5900万ユーロ。自動車産業の需要低迷に加え、売上高では原料価格の低下に伴う販売価格の値下げにも影響された。

　第4四半期については、前年同期比で微増になると予想。通期の業績予測は特別項目を除いたEBITDAで、10億～10億5千万ユーロ（前期は10億1600万ユーロ）を見込んでいる。

　日本ユピカは18日、2019年度上期（4―9月期）の決算説明会を開催した。山根祥弘社長は「事業環境は厳しい状況にあり、不飽和ポリエステルの出荷量が減少した。今後も経営体質強化に取り組んでいく」とし、経営方針・上期の取り組みを説明した。

　基盤製品の強化と収益の安定確保では、コストダウン、耐食樹脂の拡販、建設資材（管更生、FRP防水）の販売強化に取り組んだ。不採算品の再構築では、シート状形成材料（SMC）は日本プレミックスのプロセス改善プロジェクトを推進した。

　収益製品の拡販・強化では、難燃性グレード全般、

　太陽石油は15日、2019年度上期（4-9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比417億円増の3256億円、営業利益同67億円減の36億円、経常利益同53億円減の39億円、純利益同37億円減の30億円と増収減益となった。

　今期は原油価格の下落に伴い販売価格が下落した一方で、四国・山口両事業所における大規模定期整備工事が行われた前期に比べ、生産数量ならびに販売数量が同97万㎘増の432万㎘となり、増収となった。損益面では、販売数量が増加したものの、原油価格下落による在庫評価損により、各利益項目は減益だった。

営業利益と持分で22年度に2600億円へ

　出光興産は昭和シェル石油との経営統合後初となる、新中期経営計画（2020-22年度）の最終年度の数値目標として、営業利益プラス持分法投資利益2600億円を掲げた。

　統合シナジーの最大化やベトナム・ニソン製油所の収益改善、潤滑油・機能化学品事業などの領域拡大、海外再エネ電源開発の拡大などにより、今年度の通期見通しに対し、920億円上積みする。

　14日に開催した説明会で木藤俊一社長は「今回の中計策定に当たっては、まず