株式会社科学企画出版社
2019年1月29日
JSRは28日、2019年3月期第3四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。
同日開催された電話会議で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「エラストマー事業は減益となったが、他のセグメントは大幅増益となった。ライフサイエンス事業は黒字化を達成している」と総括した。
売上収益は前年同期比20％増の3765億円、営業利益2％増の379億円、税引前利益は前年並みの387億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年水準をやや上回る277億円となった。
4-12月期業績をセグメント別で見ると、エラストマー事業部門は売上収益5％増の1518億円、営業利益44％減の74億円。売上収益は前年同期を上回ったものの、営業利益は原料価格上昇によるスプレッドの縮小により、前年水準を大きく下回った。S-SBRは、第3四半期累計では前期比13％増となり、市場成長率（6~8％）を上回った。
ハンガリー工場の立ち上がりについて宮崎常務は「当初予定より遅れており、
2019年1月29日
2018年12月12日
昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。
同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計（2016～2018年度）の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9％アップし、純利益は13倍となった。
森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。
続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには
2018年12月11日
東ソーは先月、原燃料高や製品市況下落などにより今年度業績の下方修正を行った。ただ、中期経営計画（2016～2018年度）で設定した営業利益850億円を上回る1000億円の達成を見込んでおり、中計の進捗は順調に推移している状況だ。7日に経営概況について社長会見を開催した。
上期（4―9月期）業績について山本寿宣社長は、「コモディティではクロル・アルカリ事業の減益を石化事業がカバーしたことに加え、スペシャリティでは高機能材料製品の拡販などにより増益となった。上期の各利益項目は最高益を更新した」と語った。
通期業績については、「機能商品は
2018年12月5日
三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」（2016～2020年度対象）で掲げる成長戦略を一段と加速させ、2020年度にはコア営業利益（IFRS）4100億円の達成を視野に入れていく方針だ。
2018年度までの計画進捗を踏まえ、最終年度の目標数値の見直しを発表。ケミカルズの市況下振れやヘルスケアの事業環境悪化を、機能商品の成長戦略や産業ガスM&Aの効果などでカバーし、当初目標から収益の上積みを図っていく。
4日に開催した事業説明会で、越智仁社長は「世界において保護主義の広がり、米中貿易摩擦、原油の乱高下など事業環境が大きく変化しており、中計の見直しを行った。従来はコア営業利益目標3800億円、目線を4300億円に置いていたが、コミットメントとして4100億円を設定した」と語った。
またヘルスケアについては「当初目標を下回っているが、2023年度にはコア営業利益1000億円達成を目指す」考えだ。今年度については、「前中計で構造改革が一段落し、今中計では収益力が高まっている。世界経済が上向いていることに加え、中国の環境規制強化や過剰設備対策などにより事業環境が改善した。コア営業利益3500億円を1つの目安としているが、それを超える力がついてきた」とし、薬価改定や定修規模差などにより減益となるが、海外事業が伸びていることで当期利益を押し上げるとの見通しを示した。
続いて中計の主要施策では、各事業領域の施策に加え、三菱ケミカルの統合効果と協奏による新しい技術領域・市場領域を使った成長、グローバル市場でのアクセス・マーケティング力強化、2015年を睨んだ次世代テーマの早期事業化、地球環境問題の深刻化に対応したKAITEKI経営の深化などを説明。ポートフォリオマネジメントでは6つの市場（モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・ヘルスケア・環境エネルギー・パッケージ）にフォーカスし、2025年に向けて成長加速を図っていく。
ポートフォリオ改革では3000億円の事業の再構築、グループ会社25％削減などに取り組んでいるが、今年度までに1000億円規模の事業撤退・売却を実施し、111社の関係会社を削減した。続いてフォーカス市場と基礎素材の成長戦略を説明。
越智社長は「三菱ケミカル統合により、
2018年12月4日
サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P（プラスチックから紙へ）の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。
紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。
上期の業績は、売上高が前年同期比5％減の158億円、営業利益73％減の23億円、経常利益66％減の28億円、純利益68％減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。
前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。
今後の予測と施策について、山本社長は、
2018年11月29日
ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。
同社の今期業績は、売上高は前年同期比4％増の233億円、営業利益24％減の17億円、経常利益23％減の18億円、純利益23％減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。
その理由について堀田社長は、
2018年11月28日
積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。
上期の売上高は前年同期比6％減の294億円、営業利益は同10％減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。
交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。
住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。
総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。
今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は
2018年11月26日
ADEKAは22日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。業績について城詰秀尊社長は「売上高は、化学品、食品ともに販売が堅調に推移し増収となった。営業利益は、積極投資による固定の増加に加え、原材料価格上昇の影響を受けたが、情報・電子化学品が好調に推移し増益となった。上期として業績は順調に推移している」と総括した。
売上高は1261億円（前年同期比10％増）、営業利益は107億円（同5％増）だった。化学品事業は増収増益。情報・電子化学品は、好調な半導体市場の需要を捉え製品の販売が好調で増益となり、全体の利益を牽引した。樹脂添加剤と機能化学品は販売が好調だったが、原燃料価格の高騰や設備投資による固定費の増加で減益だった。
一方、食品事業は、災害が多発し需要に影響を受けたが、国内外とも販売が拡大した。ただ、原材料価格高騰の影響を受け減益となった。通期業績について城詰社長は
2018年11月21日
ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスの2018年12月期第3四半期の連結決算は、増収増益となった。
売上高は前年同期比4％増の17億9000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2％増の2億7700万ユーロ。製品価格の値上げ、ケムチュラ社買収によるシナジー効果、今春、ソルベイ社から買収した米国に生産拠点をもつリン添加剤事業が好業績に貢献した。
アドバンスト中間体部門の売上高は、同11％増の5億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同横バイの8700万ユーロ。特に、アドバンスト工業化学品ビジネスユニットの中間体事業が好調だった。
スペシャリティアディティブス部門の売上高は、同5％増の5億200万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同21％増の9300万ユーロ。好業績の主な要因として、ケムチュラ社買収のシナジー効果とソルベイ社から買収したリン添加剤事業が挙げられる。
パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同9％減の3億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同19％減の5300万ユーロ。ストライキなどによるクロム鉱石事業の低迷、物質保護剤ビジネスユニットの二酸化塩素消毒ソリューション事業の売却、建設産業向けの顔料の販売量減が響いた。
エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同13％増の3億9400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同9％増の7000万ユーロ。ハイパフォーマンスマテリアルズビジネスユニットの販売増と、製品価格の値上げが大きかった。
堅調な第3四半期を受け、通期の業績予測は、前回発表同様、予測範囲 （前年比5～10％増）の上限に近い値を達成するとの見通しとなっている。