信越化学工業は26日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比11％増の1兆5940億円、営業利益20％増の4037億円、経常利益22％増の4153億円、純利益16％増の3091億円となった。
金川千尋代表取締役会長は、「当社が積み重ねてきた経営努力が実り、売上高・利益のいずれも過去最高を更新することができた。業績を大きくけん引したのは、
信越化学の2018年度決算 経常益4153億円
2019年5月7日
決算
住友化学 3月期業績予想を修正（25日）
2019年4月26日
積水化学の2019年3月期 純利益が6期連続で過去最高に
2019年4月26日
積水化学工業の3月期連結決算は、売上高が前期比3％増の1兆1427億円、営業利益は同4％減の956億円、経常利益は同1％減の931億円、純利益は同4％増の660億円となった。
売上高については、戸建て住宅や車輛・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした高機能品の販売拡大、新規連結の影響により増収となった。営業利益はスマートフォン関連製品や中国・欧州の自動車関連製品などの市況悪化に加え、成長に向けた施策（戦略投資・研究開発）に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響を受けて減益となったが、上半期の自然災害影響を挽回し、下半期としては過去最高益を確保。純利益は6期連続で過去最高益を更新した。
カンパニー別では、住宅カンパニーは戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進み増収・増益となった。
環境・ライフラインカンパニーは、売上高は集合住宅着工数減少などの影響を受け、汎用品の販売数量が減少した一方、国内の重点拡大製品などの販売拡大により前期並みとなった。営業利益は原材料価格上昇や固定費の増加を、重点拡大製品の販売拡大でカバーし、カンパニーとしての最高益を更新した。
高機能プラスチックスカンパニーは、売上高は戦略投資やポートフォリオ改革の効果などにより高機能品の販売が拡大し前期を上回った。営業利益は、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、市況の急激な悪化の影響を受け減益となった。
2020年3月期の通期予想は、売上高が同3％増の1兆1750億円、営業利益は同8％増の1030億円、経常利益は同7％増の1000億円、純利益は同4％増の690億円を見込んでいる。
信越ポリマーの2019年3月期 半導体関連など好調で増収増益
2019年4月26日
信越ポリマーの3月期連結決算は、売上高が前期比8％増の855億円、営業利益は同13％増の82億円、経常利益は同10％増の80億円、純利益は同11％増の60億円となった。
セグメント別では、電子デバイス事業は自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上は前年を上回ったが、営業利益は減益となった。主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの出荷が好調に推移した。
ディスプレイ関連デバイスは、売上が増加、コンポーネント関連製品は出荷が伸びた。精密成形品事業は半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上は前年を上回り、利益も伸びた。
半導体関連容器は、半導体業界のおう盛な需要を背景に300mmウエハー用と、小口径ウエハー用製品の高水準な出荷が継続した。OA機器用部品は売上が横バイ、キャリアテープ関連製品は売上が前年を下回り、シリコーンゴム成形品は売上を伸ばした。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販を推し進め、全体として売上は前年を上回り、利益も大きく伸びた。
塩ビパイプ関連製品は売上が横バイ、機能性コンパウンドの売上は前年並み、外装材関連製品は売上を大きく伸ばした。新規事業製品である導電性ポリマーは、帯電防止材用途や電子部品用途で大きく伸長した。
2020年3月期の通期業績予想については、事業環境の先行きが不透明なことや、原材料価格が市況や需給変動の影響を大きく受ける製品があることなどから、業績予想を合理的に算定することが困難として、未定とした。
積水樹脂 3月期決算（24日）
2019年4月25日
積水化成品の2019年3月期 設備投資・経費増で減益
2019年4月25日
積水化成品工業は24日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。自動車関連を中心に工業分野の伸長は継続したものの、開発力強化のための設備投資や経費増の影響を受けた。生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇にともなう製品価格への転嫁遅れが響いた。
また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施した。
こうした事業環境の中、売上高は前年度比微増の1126億円、営業利益9％減の48億円、経常利益7％減の48億円、純利益9％減の31億円となった。
セグメント別に見ると、生活分野の売上高は2％減の649億円、セグメント利益2％減の35億円。食品容器関連では、主力製品「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の販売数量は伸長したが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は減少した。原燃料価格の上昇に対する価格改定の時期ずれも、収益悪化要因となった。建材・土木関連は首都圏を中心に堅調だった。
工業分野の売上高は、4％増の477億円、セグメント利益9％減の25億円。家電・IT関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途が、北東アジア中心に伸長した一方で、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は低調だった。
自動車関連でも「ピオセラン」などを用いた部材用途で、グローバルに採用部位が拡大した。医療・健康関連では、機能性高分子ゲルの「テクノゲル」が年度後半から失速した。
なお、2019年度（2020年3月期）の通期業績予想では、売上高1450億円、営業利益49億円、経常利益48億円、純利益32億円と増収増益を見込む。今年度からの新中計のもと、事業ポートフォリオの進化やグループ経営基盤の強化を図るとともに、環境負荷素材の実用化なども積極的に進めていく考え。
JSRの2019年3月期 増収もエラストマー事業不調で減益に
2019年4月25日
ランクセス 1-12月期の純利益が大幅に増加
2019年3月20日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスの2018年度連結決算は、売上高が前年比10％増の72億ユーロ、特別項目を除いた EBITDも同10％増の10億ユーロ、純利益は4億ユーロ（前年度は8700万ユーロ）となった。アドバンスト中間体部門、スペシャリティアディティブス部門、エンジニアリングマテリアルズ部門の経営基盤強化に加え、ケムチュラ社とソルベイ社から買収したリン添加剤事業の統合も貢献した。
純利益の大幅増については合成ゴム事業の合弁会社アランセオの全保有株式50％を、元合弁会社のパートナーであるサウジアラムコ社に売却したことや、前年度に一時的な費用の計上があったことが影響した。
部門別では、アドバンスト中体部門は厳しい農業市場にもかかわらず堅調に推移。売上高は前年比12％増の22億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同7％増の4億ユーロとなった。
スペシャリティアディティブス部門の売上高と営業利益は、ケムチュラ社とソルベイ社から買収した事業の統合により大幅に増加。売上高は同23％増の20億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同29％増の3億ユーロだった。
パフォーマンスケミカルズ部門の売上高と営業利益は、好調だった前年度から減少。特に皮革と建設業界の低迷が影響した。売上高は同6％減の13億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同26％減の2億ユーロ。
エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高と営業利益は大幅に増加した。軽量化構造向けプラスチックの利益性の高い事業が好調で、ケムチュラ社買収の一環として獲得したウレタン事業も貢献した。売上高は同15％増の16億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同22％増の3億ユーロとなった。なお、2019年度の特別項目を除いたEBITDAについては、前年度と同水準と予測している。
ソンウォンの1-12月期 売上・純利益が9％増
2019年3月12日
韓国のポリマー添加剤大手ソンウォングループの2018年12月期の総売上は、前年同期比9％増の7887億ウォン、売上総利益は同1％増の1562億ウォン、純利益は同9％増の378億ウォンとなった。
既存の顧客による年末の在庫調整、為替変動のマイナスの作用、原料価格の高騰が、製品ラインに悪影響を及ぼすことが予測されていたポリマー添加剤の売上は、予想に反し、年間を通して安定に推移した。また、ポリエステルジオールとポリウレタンの業績が好調だったこともあり、TPP事業の売上も伸びた。
ソンウォンは昨年、韓国の製造施設で製造能力を強化。また、新たな生産ラインの導入も完了し、機能性モノマーの量産を開始した。ポリマー添加剤の製品ポートフォリオも強化したが、その一方で、スペシャルティケミカル製品や、燃料と潤滑剤向けの添加剤の製品ラインの開発と拡大にも継続的に取り組んだ。2019年については、政治不安と貿易摩擦により、景気が停滞するという見通しを立てているが、すべての地域で中期的に自社の製品ラインに対する需要は堅調に推移すると見込んでいる。
同社では、今後も引き続き社員の育成に力を注ぎ、自社の革新的な製品の強みをさらに磨き、幅広い個客基盤のニーズを満たす、スペシャルティケミカル製品を提供する企業全体としての生産能力を強化していく方針だ。
コベストロ 2018年業績は減益も各事業で販売量は増加
2019年3月8日
コベストロの2018年（1-12月期）業績は、厳しさが増す事業環境にありながらも好調だった。主要製品の販売量は前年比2％増、売上高は3％増の146億ユーロと増収だった。利益面では、下半期に販売価格と利益率が低下したにもかかわらずEBITDAは32億ユーロ（7％減）を達成。純利益は18億ユーロ（9％減）だった。
いずれも、4Q（10-12月期）の業績が低調に推移したことや、前年のビジネス環境が極めて良好だった影響を受け、前年を下回る結果となったが、利益水準は好調だった。同社はこの2018年の業績を踏まえ、約9％の増配を行う予定で、1株2.40ユーロの配当金（前年：2.20ユーロ）の支払いを検討している。
事業別に見ると、ポリウレタン事業の販売量は1％増となり、主要製品の安定した販売が貢献。EBITDAは、19％減の17億6000万ユーロだった。販売量増加と平均販売価格上昇は通年での利益向上に貢献したものの、特に10-12月期での競争環境の激化によるマイナス効果を相殺するには至らなかった。
ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は3％増加し、EBITDAは22％増の10億4000万ユーロだった。全体的に良好な利益率と販売量増加、米国でのシート事業売却によって利益増となった。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は、3％増加した。一方、原材料価格の高騰と為替のマイナス効果が利益を押し下げ、EBITDAは5％減の4億6000万ユーロとなった。
なお、2019年（1-12月期）の業績については、通年での主要製品の販売量は、一桁台前半から半ばの対前年比増を見込んでいる。また、EBITDAについては、高まる競争圧力のため15億ユーロから20億ユーロと減益を予測。1Q（1-3月期）のEBITDAは約4億4000万ユーロとなる見込み。