[協和発酵キリン/12月期第3四半期決算](30日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益253,913(▲2.8%)、コア営業利益45,913(2.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益47,417(60.9%)。
協和発酵キリン 2018年12月期1-9月期
2018年10月31日
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2018年10月31日
2018年10月31日
2018年10月31日
AGCの2018年12月期第3四半期連結決算(IFRS)は、ガラスと電子セグメントが減益になったものの、化学品セグメントの増益が上回り、増収増益となった。各事業の出荷数量は増加したが、原燃材料価格の上昇などにより、増益幅は縮小している。
売上高は前年同期比6%増の1兆1262億円、営業利益は同6%増の870億円、税引前四半期利益は同13%増の九百十億円、四半期純利益は同7%増の649億円だった。
営業利益の増減要因を見てみると、増益要因は販売数量品種構成がプラス93億円、売値がプラス39億円。一方、減益要因は原燃材料価格がマイナス76億円、コストその他がマイナス10億円となり、トータルで前年同期に比べ46億円の増益となった。
セグメント別業績のうち、化学品の売上高は3549億円で同425億円の増加、営業利益は503億円で同75億円増加した。
増収要因としては、クロールアルカリ・ウレタンは、国内と東南アジアでカセイソーダの販売価格が上昇し、昨年3月から連結したビニタイ社がフルに寄与した。フッ素・スペシャリティでは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとする、フッ素関連製品の出荷が堅調に推移。ライフサイエンスでは、昨年2月から連結したCMCバイオロジックス社がフルに寄与。バイオサイエンス事業は順調に拡大した。
増益要因については、ビニタイ社とCMCバイオロジックス社のフル寄与に加え、クロールアルカリ製品のマージン増加、フッ素製品の販売価格の上昇があった。
なお、通期の業績見通しに関しては、天然ガスや重油など原燃材料価格上昇に起因する製造原価や輸送費の増加、クロールアルカリ製品のスプレッド縮小、ディスプレイ用特殊ガラスの一部製品の在庫処分、北米市場での自動車用ガラスの販売構成悪化などの理由により、前回予想を下方修正した。
2018年10月30日
2018年10月30日
JSRは29日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比21%増の2457億円、営業利益同4%減の224億円、四半期利益は同7%減の167億円だった。
同日開催された決算会見で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「上期はエラストマー事業が原料高により減益となったものの、通期見込みに対して順調な進捗となった。顧客業界は総じて堅調に推移する中、為替は円安に振れ、スプレッドは想定より拡大した。ライフサイエンス事業は、KBIの受託事業が拡大したことに加え、クラウンの連結子会社化が利益に貢献した。またバイオプロセス材料の販売も好調で3本目の柱として着実に成長している」と総括した。
エラストマー事業は、原料高によるスプレッド縮小により減益となったが、S-SBRは上期13%成長と販売が伸長している。一方、その他の各事業については増収増益となった。
合成樹脂事業では、4月に統合したテクノUMGの拡販により、ABS樹脂の販売が伸びた。デジタルソリューション事業では、好調な半導市場を背景に、同社の半導体事業は市場成長を上回る八%成長と好調だった。ライフサイエンス事業は、前年同期の営業損失から黒字化を達成しており、下期以降も、幅非広く顧客需要を取り込み好調な販売を継続する見込みだ。
通期見通しについて宮崎常務は「足元、原料ブタジエン価格の下落が懸念材料となっており、日中貿易摩擦や中国経済の減速などを注視する必要がある。世界経済が変調しているため先行き不透明なことから、通期見通しを変更しなかった」と語った。
またハンガリーのS-SBR工場については「着実に建設を進め、ほぼ完成に近づいている状況だ。来年初めから試運転・サンプル出荷を開始し、2019年度から商業生産を開始する予定だ」との見通しを示した。
2018年10月30日
積水化学工業の2019年3月期第2四半期の連結決算は、高機能品や戸建て住宅の販売拡大、新規連結の影響により増収となったが、営業利益は成長に向けた施策に伴う固定費の増加や原材料価格上昇に加え、自然災害の影響もあって減益となった。
売上高は前年同期比4%増の5549億円、営業利益は同8%減の421億円、経常利益は同6%減の458億円、四半期純利益は同5%減の325億円。
住宅カンパニーの売上高は同1%増の2468億円、営業利益は同4%減の171億円。戸建て住宅の売上高と受注が前年同期を上回り増収。営業利益は自然災害による工事遅延で売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響もあって減益となった。
環境・ライフラインカンパニーの売上高は同1%減の1110億円、営業利益は同10%減の43億円。国内外の自然災害の影響や、国内の集合住宅需要の減少、建設現場の人手不足による工事遅延などで減収。戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などもあり減益となった。
高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同11%増の2054億円、営業利益は同5%減の275億円。車両・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大、新規連結により増収となったが、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。
2018年10月29日
2018年10月29日
2018年10月29日