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日本触媒　高速で高密度な蓄熱デバイス、共同開発を推進

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2021年1月13日

　日本触媒は12日、北海道大学、産業技術総合研究所と共に、NEDOエネルギー・環境新技術先導研究プログラムについて「合金系潜熱蓄熱マイクロカプセルを基盤とした高速かつ高密度な蓄熱技術の研究開発」事業を受託したと発表した。

合金系潜熱蓄熱マイクロプセル「h-MEPCM」
合金系潜熱蓄熱マイクロプセル「h-MEPCM」

　地球温暖化防止に向けて再生可能エネルギーの活用が進みつつあるが、条件によって変動するため、蓄エネルギー技術を併用する必要がある。蓄熱は蓄電池と比べ安価であるが、熱の発生する時間や場所が必ずしも需要と一致しないため、現状では大量の余剰熱が廃棄されている。蓄熱技術を用いることで、余剰熱を再利用し大幅な省エネにつなげることが可能となる。

　今回の事業では、同大・能村准教授の開発した合金系潜熱蓄熱マイクロカプセル（h-MEPCM）を同社の触媒製造技術により成型体に加工。同大ではこの成型体を使ったプロトタイプモジュールの諸物性を評価し、産総研ではデータを基にシミュレーションモデルの構築と応用モジュールの作成を行う。これにより、蓄熱成型体のデバイスとしての性能を取得し、応用展開を促進する計画だ。

　h-MEPCMは金属の核をセラミックス（アルミナ）の殻で封じた粒子径30㎛前後の粒子で、核の金属が600℃付近で溶解することにより潜熱として熱を蓄える。高い基礎的熱特性をもつが、実用に向けては粉体を適切な形に成型することが求められていた。

　同社は蓄積したノウハウを活用して、種々のサイズのペレット、リング、ハニカムなどの形状をもつh-MEPCM成型体を作成。これにより実用モデルでの諸物性の評価が可能となるため、蓄熱密度、伝熱特性などの基礎物性の取得に加え、出力特性、繰り返し耐久性など使用形態での熱特性の測定を行い、具体的性能を示す。さらに、社会実装を促進するため、想定する用途でのシミュレーションを行い、炭酸ガス抑制効果やコスト削減効果など、既存技術に対する優位性も示していく。

　同事業の展開先として、高温産業炉の省エネ技術リジェネバーナーでの利用や電炉排熱の再利用、コジェネレーションの熱電需給調整、EVの暖房用蓄熱などの省エネ用途に加え、再生エネとの組み合わせでは24時間安定発電も可能な集光型太陽熱発電（CSP）、石炭火力の燃焼器を蓄熱体で置き換えた蓄熱発電などの再生エネ安定利用などを想定している。

 

ダイセル　エアバッグ用インフレ―タ、インドに生産拠点

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2021年1月13日

　ダイセルは12日、インドの自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置することを決定したと発表した。インド南部、タミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。

　同社は、インド自動車市場の成長や安全規制強化に伴い、2018年に販売拠点ダイセル・セイフティ・システムズ・インディア（DSSI：ハリヤナ州グルグラム）を設立し、マーケティングや現地調査を進めてきた。これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー・エアバッグモジュールメーカーからの同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置する。

　同社は今後、製品の安定生産、安定供給によって同国市場での存在価値をより強化するとともに、同国でのインフレータ生産や部品調達などを通じて同国経済の発展にも寄与していく考えだ。

昭和電工　ハードディスク用アルミニウム基板、能力増強を決定

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2021年1月13日

　昭和電工は12日、連結子会社である昭和電工HD山形（SHDY）に、ハードディスク（HD）メディア用のアルミニウム基板生産設備を増強すると発表した。HD事業強化のため、供給能力を拡大するとともに、サプライチェーンの分散・強化を図る。今年2月に着工し、2022年初頭の量産開始を予定しており、同社グループの生産能力は現状から3割向上する見込みだ。なお、今回の施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業として採択された。

　5Gのサービス開始、IoTの普及やテレワークの浸透、デジタルトランスフォーメーションの進展・拡大などにより、データ通信量は今後とも飛躍的に増大することが想定されている。それに伴いデータセンター向けハードディスクドライブ（HDD）の需要が大きく拡大しているが、HDDのキーパーツであるHDメディアに使用するアルミニウム基板は、需要拡大に応じた安定的な供給能力確保が課題となっている。

　また、昭和電工は現在、アルミニウム基板をマレーシア、台湾、国内の3カ所で生産しているが、その供給能力の多くがマレーシアに集中しているため、世界的な新型コロナウイルス感染拡大などに対して、より安定したサプライチェーンを確保する必要がある。

　こうした中、同社は、これらの課題解決のため、国内拠点のSHDYにアルミニウム基板の設備を増強し、供給能力拡大とさらなるサプライチェーンの分散・強化を図ることを決定した。

　同社は、世界最大のHDメディア外販メーカーであることから、今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入して、拡大・進化を続けるデジタル化社会を支えるとともに事業拡大に努めていく。

旭化成　デジタル共創ラボ開設、DX推進を加速

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2021年1月6日

社内外での交流を促進、新組織とビジョンも計画

　旭化成は5日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のさらなる加速を目指し、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」（東京都港区芝浦）を同日付でオープンしたと発表した。

CoCoーCAFE
CoCoーCAFE

　同社グループは、DX推進をさらに加速するために、社内外の知恵を〝Connect〟し、価値を共創していくことが極めて重要であると捉えている。同拠点では、マーケティング、R&D、生産技術各部門のデジタル人財を集結させ、社内外の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネスの創出を目指す。

　具体的には、①「挑戦・共創の場」として、同社グループのデジタルプロフェッショナル人財とビジネスリーダーが集いビジネスの創出に挑戦し、また産学官の様々な社外のパートナーとの共創の場として活用する。

　②「デジタル技術の高度な活用・検証・体験の場」としては、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたデジタルツイン環境を整備し、海外の工場を日本から遠隔で運転支援するなど、デジタルを活用した新しいビジネススタイルを開発・検証していく。また、デジタル技術を駆使した様々なデモ装置を設置しそれを体験することで、新たな価値につながるアイデアを創出する。

　③「DX人財育成の場」としては、DX推進には、デジタルプロフェッショナル人財の育成だけでなく、全従業員へのDX教育が重要であることから、同社グループ内の人財を「旭化成DXインターンシップ」として同拠点に受け入れ、教育を実施することにより、DX人財を計画的に育成・拡充していく考えだ。

　同社グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開。多様な事業・技術・人財から生じるデータを基に、バリューチェーンの様々なステージを通じデジタルを活用することで新しい価値提供の機会が広がっていくと考えている。

旭化成グループのＤX推進の全体像
旭化成グループのＤX推進の全体像

　また、同社グループがDXを活用できるシーンは、研究開発、生産、品質管理、設備保全、マーケティング、事業戦略、新事業の創出など幅広く存在する。デジタル人財の育成やDXを推進する場・空間の提供に加え、従業員の意識も変革しながら、DXの取り組みを「基盤強化（DXリーダー・デジタル人財の育成、働きがい向上）」と「事業高度化・変革（生産、R&D、事業戦略、新規事業創出）」の両輪でステージアップしていく。

　なお、2021年は、DXのさらなる加速に向けて、同拠点のオープンに加え、グループ横断のDX新組織設置の構想や、DXビジョン策定を計画している。同社はDX推進を加速し、新しいビジネスの創出にグループ一丸となって挑戦していく。

旭化成グループのＤX推進ロードマップ
旭化成グループのＤX推進ロードマップ

デンカ　クロロプレンモノマーはがん死亡率に無関係

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2020年12月28日

　デンカはこのほど、米国の産業医学専門科学誌JOEMに発表された最新の疫学的研究で、米国のクロロプレンモノマー取り扱い施設で従事した作業員約7000人を70年近く追跡調査した結果、肺がんや肝臓がんによる死亡率はクロロプレンモノマーと関連がないと結論づけられたと発表した。

　米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）は米国ルイジアナ州で、同社ポンチャートレイン・クロロプレンゴム製造工場周辺の複数の住人が工場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとする複数の損害賠償訴訟を受けている。賠償請求に対しては、訴訟内容を精査した上で適切に対処しているとしている。

　同研究は国際合成ゴム生産者協会の資金提供のもと、ピッツバーグ大学の研究者により2000年末までのデータを元に2017年までの17年分の作業員の健康調査データを用いて行った。

　DPEポンチャートレイン工場（米国ルイジアナ州）の1300人超と他社工場（米国ケンタッキー州）の約5500人の計約7000人の対象者は、全米平均および地元郡平均と比較して全死亡、がんによる死亡とも死亡率が低いことを確認した。ルイジアナ州腫瘍統計局の調査でも、DPEポンチャートレイン工場のある地域の発がん率と同州全体の発がん率には大きな差異は見られなかった。

　DPEは今後とも、州・連邦規制当局と協力して化学物質に関する最善の科学を追究し、さらなる環境負荷の低減に努めていく考えだ。

東レ　環境配慮型PETフィルムを開発、CO2削減に貢献

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2020年12月28日

　東レはこのほど、電子部品用途での使用済みポリエステル（PET）フィルムを回収・再利用するリサイクルシステムを構築し、サステナブルな社会の実現に貢献する環境配慮型PETフィルム「Ecouse（エコユース）」シリーズを開発したと発表した。年産2500t規模の生産体制を整え、本格販売を開始する。

環境配慮型ＰＥＴフィルム「Ecouse」シリーズ
環境配慮型ＰＥＴフィルム「Ecouse」シリーズ

　PETフィルムの用途は、電子部品や包装材料、ディスプレイ関連向けなど幅広い。中でも電子部品用フィルムは、フィルム製造から廃棄までのサプライチェーンが比較的短く、使用済みフィルムのリサイクルシステムの検討が進められてきた。しかし、サプライチェーンの各工程で使用される多種多様な塗材、樹脂などを除去できる方法がこれまでなく、廃棄物処理やサーマルリサイクルでの活用が中心だった。

　こうした中、東レは、サプライチェーン各社と協力して、電子部品の使用済みPETフィルムを回収・再利用するリサイクルシステムを構築。そして、フィルム表面の塗材、樹脂を除去するメカニカルリサイクル処理技術と、各製造工程における異物除去を組み合わせることで機械特性、信頼性を損ねることなくフィルムに再利用することを可能にした。

　今回開発した環境配慮型PETフィルムは、化石由来原料と廃プラの削減に加え、CO2排出量を従来品比30~50％削減可能だ。「Ecouse」は、同社が2015年からグローバル展開しているリサイクル素材と製品の統合ブランド。フィルム分野では従来、製造工程で発生した端材を原料としてフィルムに再利用してきたが、顧客から回収し再利用処理した原料を用いた環境配慮型PETフィルムを開発したことで、リサイクルフィルムの展開を加速する。

　同社は今後、さらなるリサイクルシステムと生産体制の構築を進め、電子部品用途だけでなく、各用途でリサイクルフィルムの拡大を目指し、また、PET以外のフィルムやフィルム加工品にも「Ecouse」の展開を拡充する考えだ。

 

三菱ケミカル　膜ろ過実証事業、UNIDO支援事業に採択

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2020年12月28日

　三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が取り組む、ミャンマーでの膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（UNIDO）の支援事業に採択されたと発表した。

　UNIDOは、「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」を実施。開発途上国の新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な感染症対策に役立つ技術を保有する日本企業が、健康・衛生環境の向上を目的とした技術の普及に取り組むことを支援している。

　新型コロナウイルスなどの感染症予防と保健・衛生環境の向上には、安全で清潔な水の安定供給が不可欠だが、ミャンマーではそれに必要な水インフラが十分に整っていない。

　MCASはこうした課題の解決に向けて、ミャンマーの都市部において、特に感染症予防の観点から重要度の高い病院に膜ろ過浄水装置を導入。現地パートナー（MCCグループ会社MW Aqua Solutionsおよび伊藤忠商事ヤンゴン事務所）とも連携しながら、分散型給水システムの実証を行っていく。

　今回ミャンマーに導入する膜ろ過浄水装置は、水源（井戸水、市水、河川水）を問わず浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することが可能。同装置はユニット化されているため施工期間が短く設置が容易で、無人運転が可能なことから現地での運用に適している。

　さらに、装置に遠隔監視システムを搭載することで、日本からも装置稼働状況や水質などの各種データ、異常値をリアルタイムに把握することができ、トラブル発生時などのメンテナンス対応を両国で迅速に行えるよう運用体制を整える。

　MCASは今後も、UNIDOをはじめとする国際機関などと協力し、安全で清潔な水を安定して供給できるソリューションをグローバルに提供していく考えだ。

三菱ガス化学　光学樹脂ポリマー増設、原料の合弁会社設立

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2020年12月28日

　三菱ガス化学はこのほど、新潟工場に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントを活用し、原料モノマーの生産事業を行う合弁会社を田岡化学工業と設立すると発表した。また併せて、鹿島工場に、「ユピゼータEP」用重合プラントの増設（年産2000t）も決定。原料モノマープラントの新設備は2023年1月に、重合プラントの増設は2022年7月に、それぞれ稼働を予定している。

　高屈折率と低複屈折性を高次元で両立した「ユピゼータEP」は、高機能小型カメラレンズ材料としてスマートフォンやタブレット端末などに採用が拡大。スマートフォン用カメラの高機能化とカメラレンズの多眼化を背景に、今後もさらなる需要の伸びが期待されている。

　三菱ガス化学は、こうした需要増に対応していくため、原料モノマーの主要調達先である田岡化学工業の技術を用いて、新潟工場内に原料モノマー製造プラントの新設を計画。田岡化学工業の原料モノマー生産の一部を、合弁会社を通じて受託することで原料モノマーの生産能力の増強と調達の安定化を実現する。また、併せて鹿島工場での重合プラントを増設し、「ユピゼータEP」の供給安定性の確保にも努めていく。

三菱ケミカル　CFRTPパイロット設備、福井県に新設

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2020年12月28日

　三菱ケミカルは25日、熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維複合材料（CFRTP）のパイロット設備を福井県内に新設すると発表した。2021年中の稼働開始を予定している。航空機や自動車などのモビリティ用途では、環境規制などを背景に機体や車体の軽量化要求が高まっており、軽さと強度を兼ね備えるCFRPの利用が進むと見込まれている。一方で、CFRPの利用促進のためには、これまで主に利用されている「熱硬化性樹脂」を用いたCFRPに対し、部品製造に要する時間を短縮できリサイクルも容易な、CFRTPの普及が求められている。

　CFRPで多くの採用実績があり、炭素繊維と樹脂改質に関する技術を豊富にもつ同社は、福井県工業技術センターの支援と同社グループ内の技術シナジーにより、今回、空隙が少なく極めて高品質なCFRTPを高効率に製造できる技術を確立し、パイロット設備の設置に至った。今後、これまで輸入品が中心であった国内のCFRTP市場に対し、熱可塑性樹脂複合材料のブランドである「Kyron」シリーズの新製品として提案を進めていく。

　三菱ケミカルは、PAN系やピッチ系炭素繊維、また汎用から高耐熱性の熱可塑性樹脂に関する世界トップクラスの技術をもつ。これらグループの総合力を生かし、ますます多様化・高度化する顧客の要望に応える新製品の開発を進め、技術革新の著しいモビリティ分野に対して最適なソリューションをタイムリーに提供することで、積極的に事業を展開していく考えだ。

東急REIホテル　廃プラ由来水素で農業、レタスを栽培

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2020年12月28日

昭電川崎事業所から水素供給、植物育成装置設置

　昭和電工と川崎キングスカイフロント東急REIホテルは24日、昭和電工が廃プラスチックから製造する水素を活用して栽培したレタスの「収穫祭」を開催。「水素×ホテル×農業」による新たな資源循環が誕生した。

東急REIのレタス
栽培されたリーフレタス

　同ホテルは、川崎市と昭和電工が連携して進める環境省「低炭素水素のサプライチェーンモデル構築」に協力し、昭和電工から供給された水素を純水素型燃料電池で電気と熱エネルギー（温水）に変換し、「世界初の水素ホテル」として電力の約30％と温水供給を賄っている。

　使用済みプラを原料に昭和電工川崎事業所で製造された低炭素水素がパイプライン供給され、純水素型燃料電池でホテルの電気や熱（温水）に変換されている。同ホテルでは、年間30万N㎥の水素から45万kWhを発電。CO2削減効果は200tに上り、杉の木1万4300本分に相当する。なお、同ホテルは残りの電力も、ホテルの食品廃棄物をバイオマスエネルギーに還元して得られた電力と、再生可能エネルギー購入で賄っており、再エネ100％を実現している。

　こうした中、同ホテルは、燃料電池の負荷を追加するとともに、将来の水素社会に向け水素の用途展開を図った。新たな実証事業として11月に「完全人工光型植物工場」を開設。植物育成装置を設置し、リーフレタス栽培を開始した。LED照明（青、赤）による最先端の高速栽培法により、通常の栽培法より成長スピードが速く、播種後35日で80~100gに育つ。1株の収穫に必要な電力は1kWhで、作付面積3㎡で1日に8~12株の収穫が可能。また栽培されたレタスは、豊富なビタミンとほのかな甘みといった特徴もある。

　マスコミを招いた「初収穫祭」では、採れたてのリーフレタスを使った料理を提供。参加者は、家庭から排出された使用済みプラが水素にリサイクルされ野菜に還元される「資源環境の仕組み」を体験した。同ホテルは、年明けにホテル内のレストランでレタスを使った料理を提供する予定で、今後はハーブや食用花の栽培にも挑戦していく考えだ。

　同ホテルは、「リサイクルした水素をエネルギーとして活用し、さらに野菜として還元する資源循環型モデルを実証している。宿泊するだけでこうした仕組みが体感でき、エコにも貢献できる『泊まるだけでエコ』を目指し、新たな価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントしている。