株式会社科学企画出版社
2020年12月3日
日本板硝子（NSG）はこのほど、米国オハイオ州で建設中の新工場で太陽電池パネル用透明導電膜（TOC）ガラス製造のフロートラインが稼働を開始したと発表した。新工場は約4.6ヘクタールと東京ドーム並みの面積があり、オハイオ州北西部にアメリカ大陸最大の太陽電池パネルの製造拠点をもつ米国ファーストソーラー社との長期供給契約に基づき供給する。
NSGのTOCガラスは、ガラス製造工程で導電性膜を成形する同社独自のオンラインコーティング技術で製造し、耐久性が高く、幅広い用途に使用できる。効率よく大量生産できるため、コスト優位性もある。
同社は堅調な成長を続ける太陽光発電市場に向け、太陽電池パネル用ガラスの生産能力増強を目的とする成長戦略を推進。2018年発表の380億円の投資計画の一環だ。太陽電池パネル用ガラスや他の高付加価値製品の提供拡大により、成長戦略を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及に貢献していく考えだ。
2020年12月3日
DICとエフピコは、ポリスチレン（PS）の完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化した。
DICは、プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献するため、産官学連携で廃プラスチックの材料再生プロセス開発のプロジェクトに参画しマテリアルリサイクル（MR）の研究を推進。また、食品包装などのパッケージ素材として使用されるPS、フィルム、インキ、接着剤などの素材がプラスチックのMR特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、環境負荷の少ないパッケージ素材の製品開発を進めている。
エフピコグループでは、一般家庭から排出される使用済み発泡PS食品容器をMRによって再生利用する「エフピコ方式のリサイクル」を積極的に推進。使用済みの白色発泡PS容器は、粉砕した後、再度溶融した上でエコトレーとして製品化し、色柄付きの発泡PS容器はハンガーなど日用雑貨品に再生利用している。
一方、PSは制御された加熱条件下で容易にPS原料のスチレンモノマー（SM）に戻る「モノマー還元」の性質があるため、ケミカルリサイクル（CR）に適している。CRで得られたスチレンから生産されたPSは、石油原料から生産されたPSと同等の性能や安全性があり、使用用途が限定されずに幅広い用途で利用できる。
両社は、CRに関する合弁会社を含めた共同事業体設立などの協業を視野に検討を進めており、モノマー還元技術を外部から導入することで、色柄付きの発泡PS容器の再生を実現し、PS製品の完全循環型リサイクルを目指す。なお、DIC四日市工場での実証実験プラントの建設も検討している。
CRによるPS製品の完全循環型リサイクルでは、「エフピコ方式のリサイクル」を活用し、使用済み食品容器を9600カ所の拠点で回収。色柄付きの発泡PS容器を両社の共同事業体などでリサイクルSMに再生し、DICでPSを生産、エフピコでエコトレーなどへの製品利用を目指す。
両社は、様々なリサイクル技術を活用することで完全循環型リサイクルを実現し、使用済みプラスチックの有効活用と、食品包装容器のライフサイクル面でのCO2排出量の削減に貢献していく考えだ。
2020年12月3日
出光興産など6社は2日、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を活用するP2Cプロセスにより、排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF）」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表した。
今回、検討に参加したのは、出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、全日本空輸、日本CCS調査の6社。今後、各社がもつ知見・技術、プラント設備などを生かし、SAFを供給するサプライチェーンの課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。
具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を利用しSAFを製造、フライトまでの供給サプライチェーンの上流から下流まで、一気通貫した検討を行う。
日本ではパリ協定に対するNDC（国が決定する貢献）で示したCO2排出削減目標の達成に向け、CO2の分離貯留や資源化、再生可能エネルギーの主力電力化や水素利用の拡大、燃料の脱炭素化などの環境イノベーションが期待されている。
また、航空業界ではICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム）の中でCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法の1つであるSAFを使用する運航に向け、その安定的製造・供給が強く求められている。高いCO2排出削減能力をもつP2Cプロセスは、CO2を原材料としてSAFを製造する次世代技術として期待が高い。
各社は、持続可能な社会の実現を目指し、SAFサプライチェーンの将来ビジネスモデルについて共同で検討を進めていく。
2020年12月3日
帝人は2日、グループで軽量複合材料部品の生産・販売を手がけるイナパル・プラスティコ社（ポルトガル）が、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるCF‐RTMの成形設備を同国パルメラに新設したと発表した。設備投資額は約6.8億円。
CF-RTM（カーボン・ファイバー・レジン・トランスファー・モールディング）は、金型の中に炭素繊維シートを配置した後に樹脂を注入し、加熱により硬化させる成形方法。帝人グループでは、環境負荷低減に向けた自動車メーカーからの要求特性に対応するため、軽量・高強度で生産性に優れるCF-RTMによる成形技術の開発に取り組んできたが、これまで蓄積してきた炭素繊維に関する知見や、2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーCSP社の技術などを融合することでCF-RTM成形設備の新設に至った。
今回のCF-RTM成形設備は、帝人グループがもつ炭素繊維、CAE解析、流体解析、プリフォーム、金型設計などに関する技術を駆使することにより、製造工程の完全自動化を実現。この設備により、部品の要求性能に応じて厚みを調整することができ、かつ炭素繊維を50％以上含有する高強度な成形品の製造が可能となる。また、射出時間が20秒と短いため生産効率も向上し、さらに、このプロセスによる成形品は、従来のアルミ製部品を約30％軽量化できることから環境負荷低減にも貢献する。
そして、こうした特長により、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観をもつ外板部品や、優れた剛性が求められるホワイトボディなど、主要構造部材の成形が可能であることが評価され、すでに欧米の自動車メーカーでの採用が確定している。今後はリサイクルされた炭素繊維材料を使用し、3分間で量産に向けた成形を実現するために開発を強化していく。
帝人グループは、マルチマテリアルでのティア1サプライヤーとして、使用材料の拡充から部品設計にまで踏み込んでのソリューション提案力の強化や、グローバルでの安定供給体制の確立を進めていく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。
2020年12月3日
マックの廃プラをCR・発電し、EVバイクで活用
昭和電工と日本マクドナルド、川崎市の3者は、今月1日から、川崎市内のマクドナルド店舗から排出される使用済みプラスチックを昭和電工がクリーン水素へ再生し、マクドナルドのデリバリー用EVバイクに利用する「プラスチック資源循環」実証事業を開始した。実証期間は約1カ月間。
先月30日、昭和電工川崎事業所で開催された記者説明会で、同市臨海部国際戦略本部の間島哲也担当課長は
2020年12月2日
東亞合成はこのほど、東京大学大学院農学生命科学研究科の磯貝明特別教授のグループらとの共同研究により、低コストかつ分散や乳化などの工程でシングルナノセルロースにまで容易に解繊する（解きほぐす）ことが可能な新しい酸化セルロースを開発したと発表した。
パルプなどを原料とし、高濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による酸化反応で、非常に緩やかな撹拌混合エネルギーによってシングルナノセルロースにまで解繊される酸化セルロースを開発。顔料の分散や化粧品の乳化に使用される汎用的なホモミキサーで数分間攪拌するだけで、ナノ解繊が進み透明な水分散液となる。これにより、製造時や使用時に必要なエネルギーを大幅に抑えることができ、コストの削減とCO2削減を同時に達成した。
脱炭素化社会の実現に貢献する素材として注目される非可食性バイオマス由来のセルロースナノファイバー（CNF）は、軽量性や強靭性、透明性をもつ素材として、自動車部材などの高機能材料への応用も加速している。一方で、木材などから得られるセルロース繊維を、毛髪の1万分の1の細さに相当するシングルナノセルロースまで解繊するには多大なエネルギーが必要であり、CO2負荷が大きくなるとともに製造コストがかさむことから、CNFの優れた特性を生かした実用例が少ないのが現状だ。
こうした背景の中で、東亞合成では解繊に必要なエネルギーの低減と低コスト化を目指してきた。今後は、既存のCNFと比べて5分の1程度の販売価格を目標にコストダウンと量産化の検討を進め、早期事業化を図る考えだ。次亜塩素酸ナトリウムを製造・販売する同社のリソースを最大限生かし、輸送方法も含めたCNFの新しい利用方法を提案していくとともに、さらに用途開発を進め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する製品として、バイオ資源の有効活用とCO2削減を目的とした環境に優しい新しい材料を世の中へ提供していく。
2020年12月2日
三菱ケミカルは1日、シリコーンゴムフィルム「珪樹」について、従来グレードよりも耐熱性を高めた新グレードを開発したと発表した。幕張メッセで開催される「高機能フィルム展」（2~4日）で正式に紹介する予定。
「珪樹」は、独自の加工技術により生まれたフィルム状のシリコーンゴムで、薄膜かつ膜厚精度が高いという特徴をもつ。加えて、ポリエステルフィルムをはじめ異種材料との積層や表面加工が可能であり、産業機器向け部材や工程部材として長年にわたり顧客から評価を得ている。
今回開発した高耐熱グレードは、近年の各種電子機器の小型集積化や熱マネジメントの要求に伴い、高温プロセスを検討している顧客のニーズに対応した新グレード。耐熱性を高めたシリコーンゴムと耐熱基材の2層構造であり、総厚50~500㎛の極薄ながら300℃環境下で繰り返し使用することができる。シリコーンゴムの特徴である緩衝性、離型性は生かしつつ、耐熱基材をもつことでハンドリング性の向上や応力下の横ずれ防止効果が期待でき、従来グレードと同様に顧客の要望に応じて厚さやゴム硬度の調整も対応可能だ。
同社は今後も、ますます多様化・高度化する顧客ニーズに応じるために、シリコーンゴムフィルムの研究開発を一層推進し、ラインアップの拡充に努めていく考えだ。
2020年12月1日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、ドローンなど無人航空機の安心・安全な運航に向け、ブロードキャスト型通信システムによってドローンを遠隔から識別する評価試験に成功した。
試験は「福島ロボットテストフィールド」（福島県南相馬市・浪江町）で10月19~23日に行い、水平到達距離300m以上で識別できることを確認した。具体的には、Bluetooth5.0を使用したブロードキャスト型の試作送信機を搭載した高度約150mを飛行するドローンと、地上に配置した試作評価受信機との水平距離が300m（送信機側と受信機側に搭載されているGPSで測定）以上の条件で、識別情報や位置情報、Bluetooth5.0などの受信を確認するとともに、評価試験方法の確立を行うことができた。
また、通信評価試験を通じて、「送信機と評価受信機との水平方向の距離」「送信機の高度」「送信機の位置」が通信成功率に影響することを確認し、送信機と受信機が見通せる理想に近い状態で、水平距離300mにて最大通信成功率95％の性能を確認することができた。今回の試験で、将来Bluetooth5.0を搭載した一般的なスマートフォンなどで、ドローンを遠隔から識別できる可能性が明らかになった。
NEDOは今後、今回の試験方法に基づいて、ドローンを遠隔から識別するための送信データの精査、運用を見据えたセキュリティの実装を行い、安心・安全にドローンを運航するための研究開発を実施していく。
2020年12月1日
太陽石油はこのほど、愛媛県と愛媛の森林基金が主催する「えひめ山の日の集い」（11月7日）記念式典に出席し、CO2吸収証書を授与されたと発表した。
同社は、環境保全活動の一環として2007年度に愛媛県、今治市、太陽石油からなる「森林づくり活動協定」を締結。愛媛県今治市内に所在する延べ117.43ヘクタールの森林を「太陽がむ森」と命名し、森林整備活動の支援や社員による森林整備のボランティア活動などの取り組みを進めている。
同式典は、協定活動により森林が吸収したCO2の量を愛媛県知事が正式に認証する愛媛県独自の制度。同社は2008年度から毎年認証を受けており、今回の式典では2019年度のCO2吸収量12・6tが認証された。これまでの12年間の累計では256.3tに上る。
同社は今後も、四国事業所のある地元愛媛県での環境保全への支援を継続していく考えだ。
2020年12月1日
エボニック インダストリーズ（ドイツ、エッセン）はこのほど、サステナビリティで差別化を図る製品に対する需要拡大に応え、化粧品とパーソナルケア市場向けにバイオ由来アクティブ原料のポートフォリオを大幅に拡充したと発表した。
コレステロールスペシャリティ、マイルドで保湿力の高いα‐ヒドロキシ酸、各種ペプチド、植物エキス、天然ヒアルロン酸などのプラットフォームが新たに加わった。これら高品質アクティブ原料は、プレミアムスキンケアや高機能クレンジング、ヘアケアなど幅広い用途に使用できるように設計されている。成長部門であるニュートリション&ケアの進化をサステナビリティを原動力に後押しする。
同社は2016年以来エアー・プロダクツ、ドクター・シュトレートマンスなど、ケアソリューション事業に関連する四つの戦略的買収を行っており、今年のウィルシャー・テクノロジー社の買収に続く大規模なポートフォリオ拡大だ。今後1年にわたり、化粧品やパーソナルケア製品向けのポートフォリオにユニークなアクティブ原料や中間体、防腐剤、誘導体を追加する予定。
サステナビリティに加え、機能性や消費者への訴求力を高めるバイオ由来原料市場の需要拡大に対応することで、新技術プラットフォームの統合で製品群を拡大し、アクティブ原料と処方設計、バイオアナリシスサービスを提供する世界有数のサプライヤーとして確固たる地位を築く考えだ。