株式会社科学企画出版社
2021年2月17日
BASFジャパンとDMM Agri Innovationはこのほど、農作物を鳥や動物の被害から守るためにDMMアグリの「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ液剤」の販売協力を開始した。
電気柵周りの雑草の成長を防ぐことで電気柵の効果が最大化し、作物を鳥獣被害から効果的に保護することができる。また、電気柵のメンテナンスが容易になり、耐久年数も延ばせ、結果的に管理コストの削減につながる。中山間地での鳥獣被害は深刻で、作物被害額は年間約158億円に上り、耕作放棄地の増加や生産者の農業意欲の低下を引き起こしている。
両社は、JA全農の協力の下で電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、千葉県や茨城県で導入実績を増やし鳥獣被害から作物を保護している。今後、より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供するとともに、生産者が抱える課題を解決し農業に貢献していく考えだ。
2021年2月17日
出光興産は16日、タジマモーターコーポレーションと、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立すると発表した。出光興産のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合。移動に関する潜在的ニーズに応え、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供していく。
新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「出光タジマEV」へ変更した上で新たにスタート。初の新型車両として、昨年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発、今年10月に発表し来年の上市を予定している。
また、出光タジマEVは、超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を推進。シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供する。
さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく考えだ。
出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市で2年にわたり実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認。超小型EVといった新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティとデジタル技術を活用した利用の仕組み、また、法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、多様な移動に対するニーズに応えていく。これにより、年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。
2021年2月17日
SS活用型の新規事業創出に向け、インフラ検証
ENEOSホールディングスは12日、ロボットベンチャーのZMP、食品などの宅配代行をはじめデリバリーシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリとの3社協働で開始した、自動宅配ロボットによるデリバリー実証実験について、オンライン記者説明会を開催した。同実証は、東京都中央区佃・月島エリアにあるパートナー企業10社（10店舗）の商品を、ENEOSとエニキャリが共同構築するシステムを利用し、ZMP製の無人自動宅配ロボット「デリロ（DeliRo）」により対象顧客の自宅へ宅配する国内初の取り組み。
説明会の中で、ENEOSホールディングス・未来事業推進部の吉田貴弘マネージャーは、「サービスステーション（SS）を活用してロボットを運用し、自動走行ロボットの
2021年2月16日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と住友電気工業はこのほど、大型定置用蓄電池「レドックスフロー（RF）電池」（容量8㎿h）で平常時・災害時の併用運転（デュアルユース）を実現する世界初の実証事業を行うと発表した。米国カリフォルニア州で取り組んできた、送配電網での電力品質向上を目的とする実証事業を延長し、実配電網の一部でマイクログリッドを構築し、平常時は電力取引で収益を得ながら災害時には自立電源として電力を供給する手法などを検証する。
NEDOは同州との協定の下、2015年に住友電工と現地の大手電力会社SDG&Eとともに同州サンディエゴに設置したRF電池設備による送配電網の電力品質向上の実証事業を進め、2018年より系統運用者CAISOとの電力取引運用を始めた。
RF電池はバナジウムなどのイオン（活物質）の酸化還元反応により充放電を行い、充放電のパターンやサイクル数によらず長寿命で大型化に適している。充電残量をリアルタイムで計測できるため、自由度の高い入札パターンで、エネルギー市場（電力量の取引市場）とアンシラリーサービス市場（需給バランスの監視、系統運用、電圧・周波数の調整など）の両市場で収益を上げる入札戦略の開発、実証を行ってきた。
今回、既設のRF電池を自立電源としたマイクログリッドを形成し約70軒の実需要家に電力供給し、技術的課題を検証する。平常時はCAISOとの電力取引で収益を得て、災害時にはマイクログリッドに電力供給を行い、蓄電池の価値を高める狙いだ。この技術は無電化地域の太陽光や風力発電施設を併設したマイクログリッド、離島での再生可能エネルギーによる電力供給にも適用できる。
森林火災の多発が予測される秋までにシステムを構築し、12月まで実証を行う。その後実証成果を生かし、RF電池の普及を通じた電力システムのレジリエンス向上、再生可能エネルギー導入拡大、温室効果ガス排出削減に貢献するとしている。
2021年2月16日
ハイケムは15日、 中国の素材メーカー・華盛グループの傘下企業と総代理販売契約を締結し、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（PBAT）を使用した生分解性コンパウンド樹脂「PCO2」および同材料を加工したフィルム成形品の日本での販売を開始すると発表した。生分解性材料の特長を生かし、農業用マルチフィルムをはじめ、レジ袋やごみ袋での展開を予定している。
「PCO2」は優れた生分解性をもち、農業用マルチフィルムの実験では、土壌環境にもよるが、約6カ月で土壌への堆肥化が見られた。また、通常は生分解性をもつフィルム成形品はポリエチレン（PE）製に比べると水蒸気バリア性が低いのが一般的だが、「PCO2」はPEに近い高水蒸気バリア性を実現。農業用マルチフィルムなどに使うことで、土壌水分の蒸発を抑える効果も期待でき、土壌温度が緩やかになることで農作物に良好な環境を作り出すことが可能だ。さらに、強度面でもPE製と同様に軽量で薄いフィルムの製造ができることから、高齢化が進む農業従事者にとっては、農業用マルチフィルム廃棄時などの作業負担軽減も期待されている。
中国では昨年1月にプラスチック製品による環境汚染防止策の通達が発令され、昨年末までに飲食店での非分解性プラスチック製のストローなどの使用を中止する指示が出されるなど、生分解性材料のニーズが急速に高まっている。今回取り扱いを開始した「PCO2」もその優れた特性から、環境放出型の成形品への採用例が多い。また、米国でもBPIなどの国際認可マークを取得しており、より環境規制が厳しい欧米企業での複数の採用実績がある。ハイケムは、「PCO2」の日本でのグリーンプラマーク（日本バイオプラスチック協会認証）の取得に向け、申請手続きを開始する予定だ。
同社では、生分解性材料こそマイクロプラスチック問題解決の糸口となると考え、ポリ乳酸（PLA）やPBATなどの生分解性材料の取り扱いを強化している。中国で台頭する生分解性材料サプライヤーと緊密な関係を構築し、日本の材料メーカーとの架け橋となり、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。こうした総合的な取り組みにより「生分解性材料のトータル・ソリューション・カンパニー」となり、世界の海洋プラ問題の解決に取り組んでいく。
2021年2月15日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、マイクロ波を偏波ごとに可視化するマイクロ波偏波分離イメージング技術を開発したと発表した。電磁波の振動方向を表す偏波の特性を利用すると、信号の分離や干渉の抑制が可能になる上、多角的空間情報が加わり探査や解析を深化できる。
高周波回路やアンテナの製造、高周波デバイスの放射試験、レーダー探査、食品やインフラ設備の非破壊検査などでは、マイクロ波の空間分布を偏波ごとに測定し可視化するニーズがあるが、測定時間や解像度などに課題があった。産総研は原子の二重共鳴現象（2つの電磁波を2段階で吸収）を使い、マイクロ波を蛍光に変換して可視化する技術を開発してきた。
セシウム（Cs）原子の場合、マイクロ波（9㎓）で電子を上位の基底状態に上げ、その電子だけを特定波長の近赤外レーザー（352㎔）で励起させると、基底状態に戻るときに蛍光（波長852㎚）を放射。それをCCDカメラで撮影すると、マイクロ波の強度分布を画像化できる。Cs原子は静磁場をかけると強さに応じて原子の向きが揃う。向きにより共鳴するマイクロ波の偏波と周波数は異なるため、周波数を精密に制御すると静磁場に平行な偏波だけを吸収し可視化できる。
今回この原理を実証するために、気体状Cs原子を封入したガラスセルをマイクロ波発生のマイクロストリップライン上に配置し、上から高感度近赤外線カメラで蛍光を観測。周囲の三軸コイルで静磁場の方向と強さを制御し残留磁場や地磁気の影響をキャンセルし、鏡の角度変調でレーザーを広範囲に均一に照射しセル全面の可視化像を得た。定在波を反映した複雑な明暗模様が現れ、偏波ごとの定在波模様の差をよく示した。原子の種類やエネルギー状態、静磁場の強さと方向、レーザー波長などの精密な制御で㎑~㎔帯の広範な周波数に適用できれば、5G/6G対応の様々な電子部品の電磁波分布測定、室内や車内の電磁波散乱測定へ応用できる。
今後は、静磁場の強度やCs原子のエネルギー準位を適切に選び、他の周波数への応用も目指す。またレーザーの立体的照射により、マイクロ波強度分布の立体的な可視化にも取り組む考えだ。
2021年2月15日
BASFはこのほど、4つの合成ペプチドについてCaregen社（ケアジェン：韓国）とグローバルな独占供給契約を締結したと発表した。BASFはアンチエイジング効果、色素沈着防止効果をもちアトピー肌向けとニキビ肌向けの機能をもつ4つの合成ペプチドを今年中に発売する予定だ。
多くの消費者が化粧品に特定の機能性を望む「パーソナライゼーション」のトレンドに乗り、ダーマコスメティックの分野は世界的に、特にアジアで堅調に成長している。これらの合成ペプチドを有効成分として配合することで、消費者は有効性と安全性が証明された化粧品を選択できる。
ペプチドは生理活性物質として様々な分野で利用される。BASFは化粧品用途での効果が期待できる有望な合成ペプチドを選択でき、パーソナルケアソリューション・ポートフォリオの有効成分や他の化粧品成分を補完する技術になるとしている。ケアジェン社の高い技術的・商業的競争力をもつ機能性ペプチドと、BASFがグローバルな化粧品市場に提供するソリューションと成分の専門知識に基づく契約により、両社は長期的な協力関係を築くことができる。
ケアジェン社は、現在進行中の機能性健康食品と医薬品の開発により、グローバルな顧客に認知される主要なペプチドプラットフォームカンパニーになることを目指している。
2021年2月12日
住友化学は10日、ポリプロピレン（PP）コンパウンド事業を強化するため、ポーランドに新たな生産拠点「住化ポリマーコンパウンドポーランド（SPCP）」を設立すると発表した。2022年春の稼働開始を予定している。
PPコンパウンドは、軽量で成形性に優れるPPに合成ゴムやガラス繊維、無機フィラーなどを混練し機能性や剛性などを向上させた材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品に使用されている。
同社グループは、特にガラス短繊維強化PPコンパウンド（GFPP）に強みがあり、PPの軽量で成形性に優れる特性と、ガラス繊維のもつ強度や耐熱性が高いといった特性を兼ね備える高性能な材料として、バッテリーケースをはじめとした自動車部品や洗濯機のドラムカバーケースなどの家電製品向けに、グローバルに拡販を進めてきた。
ポーランドや隣接するドイツ東部、チェコには多くの自動車・家電メーカーが生産拠点を構えており、環境規制の強化による電気自動車（EV）の普及もあって、引き続きPPコンパウンドは堅調な需要伸長が見込まれる。そのため、今回、同社の子会社である住化ポリマーコンパウンドヨーロッパの100％子会社としてSPCPを新設し、より迅速に顧客にアクセスできる体制を構築する。さらに、EUのサーキュラー・エコノミー（循環経済）政策により、リサイクル品のニーズが一段と高まっているため、リサイクルPPを60~100％含有するGFPPについても、イギリスやフランスの拠点に続き、SPCPでも生産を開始しシェアを高めていく。
住友化学は、今後も顧客のニーズによりスピーディーに対応するため、PPコンパウンドの生産販売体制を強化していく考えだ。
2021年2月10日
三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である新菱（福岡県北九州市）が、今回新たに開発した抗ウイルス・抗菌スプレーについて、新型コロナウイルスに対する効果確認のための評価試験を行い、99.9％以上のウイルスを不活化した結果を得たと発表した。
なお、同評価は、日本繊維製品品質技術センターで実施。評価方法（ISO21702：「プラスチック及びその他の非多孔質表面の抗ウイルス活性の測定」準用）では、プラスチック試験片に抗ウイルス・抗菌スプレーを塗布してから4週間放置した後、試験片に新型コロナウイルス液を滴下。その上にフィルムを被せて密着させ、25℃で24時間静置。その後、試験片から新型コロナウイルスを洗い出し、そのウイルス感染価を測定することで不活化効果を確認した。
2021年2月9日
ENEOSはこのほど、東京都交通局が公募型プロポーザル方式で実施した「多摩川第一発電所ほか2カ所の水力発電所で発電する電気の売却先選定」で採択され、同交通局が運営する多摩川水系の3水力発電所（多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所）から発電された地産地消の再生可能エネルギーを販売すると発表した。
水力発電は、水量と高低差がもつエネルギーで水車を回転させ、水車に直結した発電機を回転させて発電。太陽光や風力などの発電が気象条件に左右される再エネであるのに比べ、発電量をコントロールできることに加え、安定的に発電できるメリットがある。
同社は、東京都内の業務用高圧需要家を対象として、水力発電所由来の電気を活用した再エネメニューを新設し、今年4月から3年間、合計約3億kWhの電力の販売を目指す。また、同メニューを利用する需要家を対象とし、同交通局の水力発電を紹介する機会を提供する予定だ。
近年の再エネへの関心の高まりや、使用電力を100％再エネで賄うRE100への加盟企業の増加を踏まえ、同社は2019年度から法人向けの再エネ由来の電気販売を開始し、環境志向の高い需要家に利用されている。これまでの取り組みに加え、同メニューの展開を開始することで、さらなる再エネの認知度向上と有効活用を推進していく考えだ。
同社は、グループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。なお、東京都交通局は1957（昭和32）年から多摩川第一発電所の運転開始を皮切りに水力発電事業に参入、発電した電気は都内に電気を供給する電気事業者に売却している。2019年度の3発電所合計の販売電力量は約1億1700万kWhで、一般家庭約3万5000世帯の使用量に相当する。
今回の公募ではENEOSを選定し、都営バス全営業所（20カ所）への水力発電による電気の供給を条件に、今年4月から2023年3月末までの3年間、ENEOSに電気を売却する。