NEDO 石炭火力のアンモニア混焼、技術開発を加速

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2021年6月16日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、石炭火力発電所で燃料にアンモニアを利用するための「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」について、2件の技術開発テーマを採択した。

 「CO2フリーアンモニア燃料 火力発電所での利用拡大に向けた研究開発」(委託先は電源開発、中外炉工業、電力中央研究所、産業技術総合研究所、大阪大学)と「100万kW級石炭火力におけるアンモニア20%混焼の実証研究」(助成先はJERAとIHI)で、事業期間は今年度からの4年間、全体予算は110億円程度だ。

 アンモニアは窒素と水素からなる無機化合物で、水素を高密度で貯蔵・輸送できる水素エネルギーキャリアとしての役割が期待されている。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも、燃焼してもCO2を排出しないアンモニアが石炭火力発電所での混焼用脱炭素燃料の主力になると想定し、燃料アンモニア産業を重要分野の1つに位置づけている。

 今回、既設の石炭火力発電設備へアンモニアバーナーを導入し、石炭との混焼技術の開発を行うとともに、燃料としてのアンモニアを安定的かつ安価に調達する可能性について調査する。また、100万kW級商用石炭火力発電設備で、アンモニア混焼バーナーによるアンモニア20%混焼時の実証運転を行う。

 アンモニアの混焼技術を確立し、アンモニアを燃料として利用する体制を構築し、石炭火力発電所から排出されるCO2を2030年からの中長期で一層削減する。また、アンモニアをはじめとする水素エネルギーの社会実装につながる技術開発を推進する考えだ。

 

 

ダイセル ザクロ抽出の機能性素材発売、細胞を再活性化

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2021年6月16日

 ダイセルはこのほど、ザクロ果皮から抽出したエラグ酸の腸内代謝物である機能性食品素材ウロリチンA「ウロリッチ」を日本国内で販売開始したと発表した。「ウロリッチ」はザクロ果皮抽出物から発酵法を使って生産されるが、この製法は同社が世界で初めて開発。細胞を再活性化する機能性素材として、サプリメントメーカーに供給していく。

発酵法で製造された「ウロリッチ」
発酵法で製造された「ウロリッチ」

 ウロリチンAは、ザクロに含まれるポリフェノール・エラグ酸が、ヒト腸内の腸内細菌によって代謝されて作られる物質の1つ。オートファジー(細胞の自浄作用)やサーチュイン遺伝子(長寿に関する遺伝子として報告されている遺伝子群)の活性化などにより細胞を再活性化するウェルエイジング素材として注目されている。

 ただザクロなど、エラグ酸を含む食品を摂取しても、腸内細菌叢の条件が整わなければウロリチンAへ代謝することはできない。そのため、普段の食事摂取から十分に補給することは大変難しく、食品素材原料としての開発に期待が寄せられていた。

 これまで化学合成によるウロリチンAの製造は報告されているものの、日本国内では合成法の素材は食品原料として使用できない。こうした中、同社は、独自菌株を複数組み合わせ、嫌気性培養を行うことでザクロ由来エラグ酸からウロリチンAを発酵で製造する方法を世界で初めて開発した。

 同社は、日本オートファジーコンソーシアムに参画するとともに、大阪大学発ベンチャー企業との共同研究を実施し、オートファジーのメカニズム解明に向けて研究を継続している。また、肌に関する機能研究を九州大学と実施しており、他の機能性についても複数の大学で研究中。今後は、ヒトでの効果検証など、さらなる機能性解明に向けて取り組んでいく。

 

東レ 三島工場のフィルム開発専用機が本格稼働を開始

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2021年6月16日

 東レはこのほど、高度化・多様化するフィルム市場のニーズに対応した高機能フィルムの開発力を強化するため、三島工場に独自のフィルム開発専用機を導入し、本格稼働を開始したと発表した。

 開発専用機は、東レの強みである高精度ナノ積層、「ナノアロイ」、高機能ナノコーティングなどの要素技術や多様なフィルム設計技術を適用することで、幅広いフィルム開発への対応を実現。また、実生産機に近いマシンサイズとクリーンルーム環境を兼ね備えた設計としている。

 これまでの量産機による開発では、設備の稼働状況や仕様によって試作タイミングや適用可能な技術に制約があり、開発サンプルの提供に時間を要することがあったが、開発専用機を活用することにより、研究レベルの小型パイロット機での、新技術・新製品コンセプトの創出から量産レベルの生産技術確立までの開発期間を大幅に短縮することが可能となる。

 同社は、今回の開発専用機導入により、電子デバイスやディスプレイ向けの高品位・高精細化を追求した新フィルムの開発に加え、今後の成長が期待される自動車、エネルギー、環境・ライフイノベーション分野に向けて革新的な新技術・新製品の開発を加速する。そして市場ニーズを先取りした提案を積極的に進めることで、高付加価値市場でのさらなる事業拡大を目指す。

 

旭化成 UVC LEDの新型コロナ不活化効果を確認

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2021年6月16日

 旭化成はこのほど、奈良県立医科大学の2講座と検証を行った結果、226㎚UVC LEDが新型コロナウイルスを速やかに不活化することができ、かつ動物細胞への影響も既存の270㎚UVC LEDに比べて少ないことが世界で初めて確認されたと発表した。

266nmUVC LED検証 UVC光照射時間に対するウイルス感染価の推移
UVC光照射時間に対するウイルス感染価の推移

世界で新型コロナの感染症拡大が進む中、薬剤を使わない 殺菌手段として、紫外線照射による殺菌が注目されている。しかし、従来の水銀ランプ(波長254㎚)やUVC LED(波長260~280㎚)では人体細胞への影響が懸念されるため、人体へ直接照射することは避けられてきた。一方、昨年エキシマランプを採用した波長222㎚の紫外光照射器製品が発表され、人体にほとんど影響がないことから、実用化が進んでいる。ただ、レイアウトの自由度向上、小型軽量化、耐衝撃性向上、ON/OFFの高速性などの観点からエキシマランプはLED化することが強く望まれている。

 旭化成では、すでに事業化しているUVC LED技術を活用し、短波長化の検討を推進。今回、開発中の226㎚UVC LEDによる検証を行った。新型コロナの不活化では、発光波長226㎚UVC LEDを100個使いアレイ状照射器を作製。また、対照用として発光波長270㎚製品も用意した。なお、実験に使用したUVC LEDは、すべて米国クリスタルIS社の窒化アルミニウム基板をもとに作製されている。

 シャーレに新型コロナウイルス液を塗りつけた後に乾燥させUVC LEDを照射。どちらの波長も6秒程度照射することで99.9%まで不活化されることが確認できた。また動物細胞に与える影響については、マウス皮膚細胞への影響を検証。226㎚の照射では100ミリジュール/㎠では影響がほとんどなく、500ミリジュール/㎠でも270㎚に比べて細胞傷害性が低いことが示された。これらの結果、226㎚UVC LEDは、新型コロナを速やかに不活化することができ、動物細胞への影響も既存の270㎚のLEDに比べて少ないことを確認。これは手指や体の周辺殺菌にも安心して使用できる可能性があることを示している。

 同社は今後、製品化のためには、さらに発光出力向上のブレイクスルーが必要であることから、引き続き研究開発を進めていく。

 

ブルーイノベーションなど、送電線点検用ドローンシステムを開発

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2021年6月15日

 ブルーイノベーション、東京電力ホールディングス、テプコシステムズの3社はこのほど、「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発したと発表した。

対象物検知センサー搭載ドローン
対象物検知センサー搭載ドローン

 東京電力パワーグリッドは、送電線の点検業務に同システムを6月から導入する。東京電力PGはこれまで、送電線の点検作業は主に高倍率スコープやヘリコプターなどを使い目視で行っていた。ただ、膨大な作業時間と作業員の高い技能に支えられており、少子高齢化に伴う将来的な作業員の不足、設備の高経年化による点検数増加への対応などが課題となっている。

 こうした中、3社は、ブルーイノベーションが開発した「ブルー・アース・プラットフォーム」をベースに、送電線の位置を検知する対象物検知センサー技術、ドローンと送電線との距離を一定に保ち飛行する制御技術、送電線をブレなく撮影するための振動制御技術などを共同で開発。加えて、現場の作業員の使いやすさを追求し、送電線撮影に特化したアプリケーションも開発した。

 同システムの導入により、一般的なドローンにも搭載可能な対象物検知センサーで送電線を検知し、カメラを搭載したドローンが自動飛行しながら、最適な画角で送電線の異常(腐食、劣化など)などを撮影することで、点検作業の大幅な効率化とコスト低減が可能となる。

帝人ソレイユ 胡蝶蘭アレンジメントフラワー、販売開始

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2021年6月15日

 帝人ソレイユは14日、自社の農場で栽培した胡蝶蘭を活用する贈答用の胡蝶蘭アレンジメントフラワーを展開し、「プラネッツ ハグ オーキッド」というブランドを冠してオンラインショップで販売を開始したと発表した。

胡蝶蘭を栽培するハウス
胡蝶蘭を栽培するハウス

 同社は、知的・精神などの障がいのある人がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として、2019年2月に帝人の100%出資子会社として設立。同年4月には特例子会社の認定を受けて、帝人グループ内の受託サービス(一般事務、清掃・除草など)や農業(農作物の生産・販売)といった事業を行っている。昨年10月からは、障がい者の雇用確保のみならず、事業としての収益性を高めることで従業員が自信をもって働くことができるよう、自社農場「ポレポレファーム」(千葉県我孫子市)で胡蝶蘭の栽培を開始し、法人向けに販売を行ってきた。

胡蝶蘭アレンジメント
胡蝶蘭アレンジメント

 今回販売を開始したアレンジメントフラワーは、これまでの胡蝶蘭販売事業の新展開であり、ハンディキャップをもつ社員が生産した大輪で肉厚の高級品種である胡蝶蘭にアレンジを加え、個人の記念日や慶事の贈答用として販売する。デザインは、フラワーアレンジのデザインで著名なアルヒデザインワークス社が手掛けており、ほかでは手に入れることができない、高級感と華やかさが際立つアレンジメントフラワーに仕上がっている。

 今後、帝人ソレイユは、アレンジメントフラワーの認知度向上を図るとともに、社員研修を通じて、従業員自らがフラワーアレンジ作業までを実施できる体制を構築していく。

出光興産など 移動式脳ドックサービス、実証実験を開始

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2021年6月15日

 出光興産とスマートスキャンは14日、MRI搭載車両を使用した全国初の「移動式脳ドックサービス」の実証実験を三重県員弁郡東員町で開始すると発表した。

移動式脳ドックサービスの実証実験
移動式脳ドックサービスの実証実験

 高血圧や糖尿病などの生活習慣病などを要因として突如発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされ、近年予防医療の重要性が注目されている分野の1つ。脳疾患の予防には定期的な脳ドックの受診が効果的だが、脳ドックは先進的なMRI装置で行うため、そうした設備を備えたクリニックで受診する必要がある。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画の基本方針に掲げる。デジタル技術により業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進し、新サービスステーションブランド「アポロステーション」の「スマートよろずや」化を目指している。

 一方、スマートスキャンは、すべての人々に手軽に高度医療機器を使った精密検査ができる世界を、ITを駆使して実現することを目指し、東京、大阪にクリニックをプロデュースしている。

 両社は、MRIを搭載した車両を運用することで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間かつ比較的低額(従来の一般的な脳ドックサービスの半額程度)で脳ドックを受診できるサービスの提供に取り組んでおり、今回、東員町でサービス実証実験を行うことを決定した。実証実験を通じて、オペレーションや事業性を検証し、今後のサービス改善、展開地域の拡大を検討する。

 両社は先進的な予防医療の提供により、各地域の皆様の健康と安全に貢献していく。

DICグラフィックス バイオマスグラビアインキなどの販売を開始

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2021年6月14日

 DICの子会社であるDICグラフィックスがこのほど、耐アルコール性や耐油性に優れた表刷りバイオマスグラビアインキ「グロッサBM」を開発した。さらに、インキに抗菌性を付与する高機能な抗菌ニスを開発し、両製品の販売を開始した。今後は、日本国内での販売を拡大し2025年には販売数量年間1000tを目指す。

 これまで、パンなどの食品包装フィルムに印刷されたインキがテーブルクロスなどに付着するといった事象があり、バターやマーガリンなどの油類や、アルコール除菌剤などのアルコール成分がインキの付着を促す要因の1つと推定し、印刷インキの耐性を高める研究を進めてきた。さらに、コロナ禍以降の生活様式に対応するため、アルコール耐性が高く、耐熱・耐油性にも優れた抗菌ニスの研究も同時に進め、今回、両製品の開発に成功した。

 印刷インキの耐性を大幅に向上させた「グロッサBM」シリーズは、機能面だけでなく環境面に配慮したサステナブルな素材として植物由来の再生可能原料を含有。日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク10%」を取得している。そのため、表刷りバイオマスグラビアインキ「グロッサBM」と高機能な抗菌ニスを組み合わせることで、顧客に「安全・安心」なパッケージ材料の提供が可能になる。

ナノグラフ 世界最高のエネルギー密度のLIBを実現

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2021年6月14日

 シリコン系負極材料添加剤を手掛ける米ナノグラフは11日、世界最高のエネルギー密度をもつ「18650円筒形リチウムイオン電池(LIB)」を実現したと発表した。Kurt(Chip)Breitenkamp代表は「これは電池業界にとって画期的だ」とし、「エネルギー密度は頭打ちの状態が続き、過去10年間で8%程度しか増加していない。1年足らずの間に10%の増加を達成した。これは1つの技術領域における10年以上のイノベーションに相当する」とコメントしている。

 LIBはスマートフォンや家電、また電気自動車(EV)などに向け急速に普及しているが、稼働時間を延ばすために高容量化が求められている。しかし、エネルギー密度を上げるためにリチウムイオンの量を増やすと、放電の際にLIBが膨張と収縮を繰り返し劣化するといった課題があった。

 同社は革新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技術により負極材料添加剤を開発。従来のLIBのエネルギー密度は体積1ℓあたり500~600Wh程度だが、同社のシリコン系負極材料添加剤を使用したLIBは800Whと大幅に容量がアップする。特に航続距離の延長がカギとなるEVでは、1回の充電で稼働時間が従来に比べ28%も長くなる可能性がある。

 ナノグラフは、前身となるサイノード・システムと、負極材料添加剤の研究開発を進めてきたJNCの出資により2018年に設立したジョイントベンチャー。これまで両社でシリコン系負極材料添加剤の共同開発を進めるとともにJNCの市原工場では量産化を進めてきた。すでに顧客に対しサンプル提供を開始しており、2022年度中に実用化を目指していく考えだ。

 

BASF 水系バリアコーティング製品の中国生産を開始

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2021年6月11日

 BASFはこのほど、ヒートシール可能な液体バリア用水系フィルム形成ディスパージョン「JONCRYL(ジョンクリル)HPB」を同社上海浦東工場で生産すると発表した。消費地近くで生産することで、省エネルギーとCO2排出量削減を実現する。

 「ジョンクリル HPB」はFDA(米国食品医薬品局)に食品接触材料として認可され、テイクアウト用のボックスやカップなどの食品包装に使用できる。ポリエチレン樹脂系ラミネートと同等の性能だが、使用後の再利用が可能で、製紙工場で生産されるバージンパルプの一部を古紙パルプに置き換えることで環境影響を最小限に抑えられる。

 近年、アジア太平洋地域では水性バリアコーティングの需要が大幅に増加。食品や飲料のブランドオーナーと食品包装資材メーカーは、より持続可能なソリューションの導入に取り組んでおり、同社は市場のニーズに対応しグローバルと地域の顧客基盤をサポートするために、グローバル生産拠点を拡大している。ディスパージョン&レジンのマーケットリーダーとして、革新的な製品を通じて安全で持続可能なソリューションの開発をサポートしていく。