その他

　三菱ケミカルはこのほど、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）や分離膜などで省エネ・省資源に貢献できるポリプロピレン（ＰＰ）系多孔質フィルムを開発したと発表した。

　この研究成果は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の１つである「超薄膜化・強靭化『しなやかなタフポリマー』の実現」の一環として取り組んだもの。

　同プログラムでは、ＰＰ系の多孔質フィルムであるＬｉＢのセパレーターに着目し、そのタフ化を目指した研究開発に取り組んできた。車載用への需要が高まっているＬｉＢは、高容量化が重要課題であり、セパレーターの薄膜化が有効であると言われている。しかし、単に薄くすると機械的強度が下がり、本来のセパレーターの機能を担保できないという問題があった。

　同プログラムではセパレーターを構成する多孔質フィルムの薄膜化と高強度化の両立を目指し、各種製法による多孔質フィルムについて、放射光Ｘ線散乱法などを用いた高次構造解析と機械的特性試験との結果から、高強度化するための材料設計指針を構築し、それを具現化するため、材料と製膜プロセスの両面から検討を重ねた。

　その結果、従来の性能（電気絶縁性、リチウムイオン透過性）を維持しながら、厚みを従来の主流であった20～30μｍから５μｍまで薄膜化するとともに、単位厚みあたりの突き刺し強度を２～３倍まで高めることに成功。これにより、理論上、電池容量を20％程度向上させることが可能となった。

　ＩｍＰＡＣＴプログラム・マネージャーの伊藤耕三氏（東京大学教授）は「今回の研究は多孔質フィルムをタフ化する新たな材料設計指針の確立につながるとともに、ＬｉＢの高容量化を実現可能な画期的成果と言える。今後は同成果が他の多孔質フィルムにも適用され、幅広い用途に展開されることを期待している」と話している。

　昭和電工は３日、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）用の分離・分析カラム「Ｓｈｏｄｅｘ」で、水酸化物系溶液対応陰イオン分析用のイオンクロマトグラフィ用カラム「ＩＣ ＳＩ‐３６ ４Ｄ」を開発したと発表した。年内の発売を予定している。

　新製品で７種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示した。水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能。二種類の溶媒の切り替え（グラジエント）を必要とせず、一種類の溶媒（アイソクラティック）で30分以内に分離させることができる。

　イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法。同社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを開発した。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析が可能になる。

　ゼオン化成は３日、樹脂製住宅外装材「ゼオンサイディング」の新シリーズ「ＧＲＡＹＮＥ」を上市したと発表した。木目の自然な美しさを色合いから手触りまでを再現した。

　日本ゼオンのグループ企業である同社は、プラスチック加工技術をベースに樹脂コンパウンド、住宅外装材（サイディング材）、防音建材、真空成型品、消臭剤、高機能フイルムなどさまざまな産業資材を製造販売しており、このうちサイディング材は、塩化ビニール樹脂を材料とした「樹脂サイディング」を取り扱っている。

　樹脂サイディングは、特に北米で広く普及しているサイディング材で、一般に使われる窯業系と比較して、寒冷地の凍害や海岸地域の塩害に強く、耐久性に優れている。さらにシーリング不要の施工により、メンテナンス費用を削減できるという特長を持つため、自然環境の変化が激しい日本の家屋にも最適な外装材と言える。

　これまで、国内唯一の樹脂サイディング材メーカーとして展開してきたが、このたび、リアルな木目デザインを持つ新シリーズの販売を９月から開始した。

　同製品は、天然シダー材から型取りしたリアルな木目模様と、ハイブリッド構造による色の深みを持たせたパネル形状からなるデザイン。これまでの樹脂サイディングにない意匠性を実現し、アーリーアメリカンスタイルのニューイングランド様式だけでなく、その木目模様から純和風の杉板の家まで幅広い住宅に風雅な装いをもたらす。

　人気の濃色を含む新しい６色の魅力的なカラーバリエーションで、新築からリフォームやリノベーションに至る幅広い外装材のニーズに応える。また、時速120ｋｍゴルフボールにも耐えうる耐衝撃性で優れた耐久性も実現している。

　出光興産はこのほど、愛知製油所（愛知県知多市）で８月からミックスキシレンの商業運転を開始したと発表した。生産能力は17万ｔ／年。

　ミックキシレンは、日常生活でも身近なポリエステル繊維・ＰＥＴボトルの基礎原料として使われており、成長率５％／年という旺盛な需要があり、同社は今後、アジアを中心に販売を展開していく。新設装置の完成により、石油化学製品事業の拡大に寄与するだけでなく、燃料油と石油化学原料の需給動向に対し、柔軟な対応が可能となる。

　ミックスキシレン装置（改質ガソリンキシレン回収装置）は、ガソリンに含まれるアロマ成分を蒸留分離し、ミックスキシレンを回収する設備。同社は第５次連結中期経営計画で、「Ｆｕｅｌ ｔｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」の推進を掲げ、同装置の新設を進めていた。

　なお、Ｆｕｅｌ ｔｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌとは、ガソリン留分を化学製品に活用するなどして、製造効率の最適化を図ること。同社では、強みである燃料油事業と石油化学製品事業のインテグレーション深化により、今後もエネルギーサプライヤーとして社会基盤を支えていく。

　帝人フロンティアは30日、撥水性とストレッチ性を兼ね備えた新素材「ミノテックＳＴ」を開発したと発表した。2019年春夏向けから販売を開始する予定。

　中肉素材を中心に、ファッションボトム用途やアウター用途などに向けて商品企画を提案する。今年度は１億円、再来年度には10億円の売上を目指す。

　生地の表面を水滴よりも小さい凸構造とすることで、水滴を転がり落とす。初期の撥水性は４級以上で、耐久撥水性としては約20回の洗濯で３級程度となっている。

　撥水機能を持たせた生地は、糸を高密度に配列する必要があるため、伸長性を付与することは困難とされていたが、生地設計により、伸長率10％のストレッチを可能とした。また、生地をストレッチした状態でも、凸構造と凹構造を維持できるように糸を配しているため、ストレッチ状態でも撥水性を保つことができる。

　近年、突然の大雨が増加していることから、衣料素材に対する撥水機能のニーズが高まっており、ファッションアウター向けとして、撥水性に優れる生地の採用が広がっている。

　また、ストレッチ性が要求されるボトムや、スリムシルエットのアウターなどにも撥水性のニーズが高まりつつあり、ストレッチ機能と撥水機能を兼ね備えた素材の開発が求められている。

　これに対し、同社ではすでに展開している撥水性ファブリック「ミノテック」をベースに、構造体設計を工夫することで、ミノテックＳＴを開発した。

　トクヤマはこのほど、高純度窒化アルミニウム粉末の需要増に対応するため、徳山製造所（山口県周南市）で製造設備の増強を決定したと発表した。

　放熱材事業の主要製品の高純度窒化アルミニウム粉末は、伸長著しい放熱市場での需要拡大が見込まれている。同社は放熱材事業を中期経営計画で成長事業として位置づけており、市場のニーズに対応するため、製造設備を増強することで事業拡大を図る。

　高純度窒化アルミニウム粉末の製造設備は徳山製造所徳山工場内に建設し、2020年４月の営業運転開始を予定。今回の増強により、高純度窒化アルミニウム粉末の生産能力は40％増強されることとなる。

　同社はこの増設を通じて、高純度窒化アルミニウム粉末の供給体制をより一層拡充し、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進していく考えだ。

　三井化学は29日、自動車用・産業用バッテリーの需要拡大に対応するため、岩国大竹工場（山口県玖珂郡和木町）の超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産設備を増強し、７日から営業運転を開始したと発表した。これにより同製品の生産能力は、約15％増強され年産8500ｔとなった。

　ハイゼックスミリオンは、同社オリジナルの触媒技術とプロセス技術を活用して開発された、平均分子量が最大600万の超高分子量ポリエチレン。耐薬品性・耐摩耗性・耐衝撃性・自己潤滑性に優れており、リチウムイオンバッテリーのセパレータや、産業資材・医療器具など様々な分野で利用されている。

　同社は「ハイゼックスミリオン」を重点事業であるモビリティ分野の戦略製品の一つに位置づけており、今後も事業のさらなる強化・拡大を積極的に推進していく考えだ。

　なお、同製品は形状が均一で溶解性に富み、顧客サイドでの加工過程で省力化が期待できることから、環境貢献価値が高い製品として同社グループが独自に設けている評価基準のBlue Value製品に認定している

　三井化学は24日、炭化水素系合成油「ルーカント」の市原工場内へのプラント新設と、高機能エラストマー「タフマー」のシンガポールでの生産能力増強の計画を明らかにした。両事業の拡大を図り、同社が成長３領域の一つに位置づけるモビリティ領域を強化するのが狙い。

　モビリティ事業本部の佐藤幸一郎常務執行役員は「重合系の製品は投資額が大きいこともあり、設備増強が進んでいなかったが、モビリティ領域は

　三井化学は９日、ＭＣＮＳポリウレタン・インディア（ＭＣＮＳ‐ＩＮ）のプラントが７月に営業運転を開始し、８日に新工場の竣工式を行ったと発表した。

　ＭＣＮＳ‐ＩＮは、三井化学の関係会社である三井化学ＳＫＣポリウレタン（ＭＣＮＳ）が昨年２月に設立した。システムハウス製品を製造・販売する。生産能力は年産１万5000ｔ。

　システムハウスとは、