積水化学 「新・ドマーニ」発売、利便性と災害時の安心を強化

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2019年10月10日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが利便性と安心を強化した鉄骨系ユニット住宅「新・ドマーニ」=写真=を10月25日より全国(北海道、沖縄と一部離島地域、積雪地域を除く)で発売すると発表した。

積水化学 『新・ドマーニ』代表外観 「ドマーニ」は1988年の発売以来、好評を得ているセキスイハイムの勾配屋根のロングセラー商品。「新・ドマーニ」を中高額層の二世帯住宅を中心とした商品として位置づけ、郊外エリアの建て替え需要への対応強化を図っている。

 住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置付け、ESG経営を推進。このような考え方のもと「新・ドマーニ」の安心性を向上させるほか、利便性を強化、外壁ラインアップを拡充し、多様な世代のユーザーの好みに合わせた提案をしていく。

 「新・ドマーニ」の特長として、①IoTの活用で子どもや高齢者でも全室空調システム「快適エアリー」を手軽に操作、②気象予報と連動する「蓄電池自動充電機能」をレジリエンス機能に追加し安心性が向上、③充実の外壁と開口のラインアップにより多様な外観デザインを実現、が挙げられる。

 同社は、中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」(2017~2019年度)の中で、住宅事業の戸建てシェアアップの施策の1つに「価格帯別商品ラインアップの強化」を進めている。2017年にはボリュームゾーン向けに木質系ユニット住宅の「グランツーユーV」、鉄骨系ユニット住宅の「スマートパワーステーションGR」、2018年には新型「スマートパワーステーションFR」を発売し、低~中価格帯の商品を強化してきた。

 2018年のセキスイハイム基幹商品である新型「パルフェ」の発売に続き、今回、「新・ドマーニ」を発売することで、中~高価格帯商品での建て替え受注の増加も狙う。なお販売目標は年間260棟、販売価格は3.3㎡あたり82万円台から(消費税別途)。

BASF 仏社と3D皮膚モデルを開発、化粧品研究に活用

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2019年10月7日

 BASFとフランスのCTIバイオテックはこのほど、初の免疫マクロファージを含む3D皮膚モデルを開発した。この皮膚組織モデルは、スキンケア化粧品向けの有効成分の開発や試験などの基礎研究に活用される。

 マクロファージは細胞ストレスや組織損傷、感染の兆候などの皮膚の微小環境を絶えず監視しており、創傷の修復や組織の完全な再生に不可欠だ。皮膚のホメオスタシスを維持するため、マクロファージには炎症を促進、または抑制する高度な柔軟性がある。

 BASFとCTIバイオテックは2011年に協業を開始し、2015年からスキンケア化粧品向けの有効成分の開発と試験に使用される、3D組織モデルの研究を行っている。昨年、両社は最初の成果として、3Dヒト皮脂腺モデルの長期培養による生理学的な皮脂のex vivo(生体外での試験)産生、有効成分による皮脂産生の制御機能について発表した。

 CTIバイオテックの3Dバイオプリント技術の使用により、BASFは3D皮膚モデルのポートフォリオを拡大することができる。また、この技術によりマクロファージの機能を、完全に再構築された皮膚を使って研究したいと考える、スキンケア研究者向けの強力なプラットフォームが生まれるという。

東大 蓄熱セラミックスを開発、弱い圧力で瞬時に熱を放出

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2019年10月3日

 東京大学大学院理学系研究科化学専攻の大越慎一教授らの共同研究グループはこのほど、長期間熱エネルギーを蓄えることができ、弱い圧力を加えることにより蓄熱エネルギーを取り出すことのできる高性能な蓄熱セラミックスを開発した。

 開発品は、ラムダ型五酸化三チタンと呼ばれる結晶構造で、粒子がブロック型形状を取ることから、ブロック型ラムダ五酸化三チタン(Block‐type Λ‐Ti3O5)と名付けられた。

 このブロック型ラムダ五酸化三チタンの蓄熱量は、固体‐液体相転移物質に匹敵する237kJ/Lという大きな値(水の融解熱の約70%、エチレングリコールの融解熱の約140%)。

 開発品の最大の特徴は、弱い圧力を加えることでベータ五酸化三チタンへの相転移を誘起することにより、蓄えた熱エネルギーを放出することができること。圧力誘起相転移は数メガパスカル(MPa)からはじまり、7MPa(70気圧)でラムダ構造の割合が半分まで減る。

 70気圧という圧力は、市販の7㎥圧力ボンベの圧力の半分程度であり、固体における圧力誘起相転移では最も弱い圧力。このような長期エネルギー保存と、低圧力印加による熱放出が1つの材料で実現できた理由は、2つの安定相(ラムダ型構造とベータ型構造)をもつことと、その2つの相の間に適切な低いエネルギー障壁が存在することに由来している。

 長期的なエネルギー保存が可能な蓄熱材料は、不要な排熱を吸収して熱エネルギーとして再利用する部材としての活用が期待されている。特に自動車では、運転中に放出されてしまう熱エネルギーを有効に生かして燃費を上げるため、エンジンやマフラーなどの部品周りへ装着が期待されているが、実装可能な圧力機構という観点から、10MPa以下の圧力で放熱できることが望ましいとされる。

 今回開発した蓄熱セラミックスは、自動車の熱エネルギーを有効利用して初動時などの燃費向上につながる蓄熱材料や、太陽熱発電所の蓄熱システムとしての応用が期待される。

ソルベイ 「ユーデルPSU」が無菌的切断機器に貢献

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2019年10月2日

 ソルベイの「ユーデルPSU(ポリサルホン)」が、ノードソンメディカルの医薬品製造や、バイオプロセス向けスポールディング・シリーズ無菌的切断機器の開発に貢献している。

 バイオプロセス用の継手素材として「ユーデルP‐1700PSU」が選ばれた理由は、生体適合性や透明性、強度、剛性、広い温度帯での耐用性、ガンマ線耐性(最大50kGy)、蒸気滅菌性にある。

 要求される使用温度範囲マイナス40~138℃に十分対応可能で、これを素材とする無菌的切断機器は、極低温状態での使用にも、蒸気滅菌にも耐えられる。

 透明度が高いため、コネクター内を通過する液体の流れを観察できるうえ、耐熱性と耐加水分解性に優れることも、応力割れを起こしやすいポリカーボネートに比べ大きな利点となる。また、動物由来成分を含まず、この用途の生体適合性で必要とされる米国薬局方のクラスⅣに適合している。

 ばりや廃材の発生が非常に少なく、寸法精度良く成形できる。スポールディング・シリーズ無菌的切断機器は、漏れのない接続が可能になるので、ピンチクランプやチューブウェルダーが不要。

 使いやすい設計のため、スムーズな切断が可能で、継手の離脱時に自動的にバルブが閉まることから、高価な液体の漏出を防ぐ。バリデーションや試験の結果から、滅菌前と滅菌後のどちらでも適合性が確認できる。このコネクターはバイオ医薬品、ワクチン、原薬の製造に適している。

 ソルベイは医薬品とバイオプロセスの分野に利用可能な、高純度の特殊ポリマー製品を幅広く扱っている。「ユーデルPSU」以外では、「ベラデルHC PESU(ポリエーテルサルホン)」「レーデルPPSU(ポリフェニルサルホン)」「Ixef PARA(ポリアリールアミド)」「キータスパイアPEEK(ポリエーテルエーテルケトン)」「アバスパイアPAEK(ポリアリールエーテルケトン)」などが挙げられる。

 典型的なこの分野の用途としては、ろ過用媒体やそのハウジング、コンポーネント、器具のほか、液体移送チューブや液体保管バッグなどがある。

理研 触媒反応開発時のデータ駆動型分子設計に成功

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2019年9月30日

 理化学研究所(理研)はこのほど、環境資源科学研究センター触媒・融合研究グループの山口滋基礎科学特別研究員と袖岡幹子グループディレクター(開拓研究本部袖岡有機合成化学研究室主任研究員)の研究チームが、有機合成の「不斉触媒反応」について、不斉収率決定段階の反応中間体の構造を用いたデータ解析を行い、不斉収率が向上する分子設計に成功したと発表した。

 医薬品などファインケミカルの合成に不可欠な不斉触媒反応の開発では、不斉収率が向上する基質分子や触媒分子の設計を行うことが重要。同研究成果により、触媒反応開発の効率化に向けたデータ駆動科学に関する研究が加速すると期待できる。

 人工知能・データ科学は現在、研究者の試行錯誤により行われている触媒反応開発を自動化・高速化すると見込まれている。しかし、データ科学的手法を用いた場合、精度の高い予測ができるのは、解析に用いたデータの範囲内に限られるため、手持ちのデータを超える機能を示す分子のデータ駆動による予測・設計は簡単ではない。

 今回、研究チームは、不斉収率が決まる段階の反応中間体の構造を用いてデータ解析を行うと、不斉収率が向上する分子設計を可能にする構造情報を抽出・可視化できることを発見。そして可視化した構造情報をもとに基質と触媒分子の設計を行い、基質に関して不斉収率が向上することを実験的に確認した。

 なお、同研究は、日本化学会の科学雑誌「Bulletin of the Chemical Society of Japan」のオンライン版(9月11日)に掲載された。

三井化学アグロ 新規水稲除草剤有効成分含む農薬の登録を取得

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2019年9月26日

 三井化学アグロはこのほど、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で開発を進めてきた新規水稲除草剤有効成分「サイラ」(一般名:シクロピリモレート)を含有する農薬の農薬登録を9月20日に取得したと発表した。

 「サイラ」は三井化学アグロが発明した新規原体で、水田に発生する広範囲な広葉雑草・カヤツリグサ科雑草に有効な除草剤成分。新規な作用機構を持つことから、現在日本国内の水田で発生が認められるALS(アセト乳酸合成酵素)阻害剤抵抗性の雑草の対策にも役立つ。

 同日に農薬登録を取得した「サンアップC 一キロ粒剤」と「サンアップ 一キロ粒剤」を皮切りに、有効成分として「サイラ」を含有する混合剤は、順次、農薬登録の取得が見込まれている。

 今後は、上市準備を進め、2020年末以降の製品販売を目指す。三井化学アグロは、これからも独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に貢献していく考えだ。

太陽石油 次世代ガソリンオイル「SN 0W‐16」発売

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2019年9月25日

 太陽石油は、0W‐16推奨のエコカーが主流になってきたことを踏まえ、SOLATO ECO PREMIUMシリーズの新たなラインアップ商品として、「SN 0W‐16」のSS店頭での販売を20日から開始した。

新商品の加わったSOLATO ECO PREMIUMシリーズ
新商品の加わったSOLATO ECO PREMIUMシリーズ

 同商品は高性能ベースオイル(VHVI)を配合した、次世代高性能省燃費ガソリンエンジンオイル。ハイブリッド車をはじめとする最新エコカーが推奨する、0W‐16という低粘度・低燃費を実現した。

 低温時の始動性に優れ、エンジン摩擦を防ぎ、スムーズな潤滑性能と効果的な清浄性能を備えている。また、CO2排出量の削減にも貢献する、環境に優しいオイルだ。同社はこの商品の発売に当たり、系列SSで様々なオイル販売促進ツール類を展開し、販売力のさらなる向上をサポートしていく。

三井化学など 環状オリゴ糖を用い水溶性抗菌・防カビ剤開発

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2019年9月19日

 三井化学は18日、シクロケムバイオ社(神戸市)と共同で、ヨウ素系防カビ剤「ヨートルDP95」に新機能を付与した新製品「ヨートルDP‐CD」を開発したと発表した。

新開発の『ヨートルDP-CD』(水溶液)
新開発の『ヨートルDP-CD』(水溶液)

 開発品は三井化学の「DP95」とシクロケムバイオ社のシクロデキストリン(環状オリゴ糖)を組み合わせることで、水溶性・耐光性・耐熱性・抗菌性を付与することに成功した新規抗菌・防カビ剤の水溶液だ。

 「DP95」は、活性成分をジヨードメチル‐p‐トリルスルホン(略号:DMTS)とするヨウ素系の防カビ剤で、同社が1985年から製造・販売を開始。幅広い種類のカビに対する高い生育阻害能を示し、木材防腐・塗料・皮革・壁紙などに使用されている。

 同日に開催した製品説明会で、ヘルスケア事業本部パーソナルケア材料事業部の富樫和彦副事業部長は「実績のある

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三菱ケミカル 特殊反射防止フィルムの販売を強化

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2019年9月18日

蛾の眼を模倣して開発、五輪に向け需要増見込む

 三菱ケミカルは蛾の眼(モスアイ)がもつ機能を模倣して作った、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」の販売・マーケティング活動を強化している。

 生物が持つ優れた構造や性質を科学技術に応用する分野を、バイオミメティクス(生物模倣)と呼ぶ。バイオミメティクス製品は身近な場所で数多く使われており、例えば、ゴボウの実をヒントにした面ファスナー(マジックテープ)、ハスの葉の構造を参考にして作られたヨーグルトが付きにくいふた、蚊の針を模した痛くない注射針などがある。

 こうしたバイオミメティクスのうち、モスアイを活用して開発したのが「モスマイト」。広い範囲の波長で光の反射をなくし、映り込みを減らすことができる。

 モスアイは

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慶大・東大 実験とMI融合で効率化、LIB負極材を開発

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2019年9月13日

 慶應義塾大学と東京大学の研究グループはこのほど、実験主導型のマテリアルズ・インフォマティクス(MI)により、リチウムイオン二次電池(LIB)の負極となる世界最高水準の性能をもつ有機材料の開発に成功した。

 同研究では有機材料の新たな設計指針を確立するとともに、極めて少ない実験数で高容量・高耐久性の材料が得られる手法を示した。同開発は、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業「さきがけ」によるもの。

 電池の省資源化に向けて、LIBの負極として金属を使わない有機材料が求められるが、従来は研究者の試行錯誤や経験と勘で探索されており、設計指針は明らかでなかった。

 一方、MIは研究者の経験と勘の関与を減らすための手段だが、一般的に、大規模なデータ(ビッグデータ)に対して機械学習を行うため、実験科学者の小規模な自前データや経験知をどう活用するかに課題があった

 。そこで、慶大理工学部の緒明佑哉准教授らの研究グループは、東大大学院新領域創成科学研究科の五十嵐康彦助教らと共同で、小規模でも比較的正確な実験データと実験科学者の経験と勘を融合した「実験主導型MI」の手法を探索した。

 具体的には、まず16個の有機化合物について負極としての容量を実測し、容量を決定づけている少数の要因をスパースモデリングで抽出した。スパースモデリングとは、現象を説明する要因は少数(スパース)であるという仮定に基づき、適切な規範に従ってデータに含まれる主要因を抽出するデータ科学的手法の一つ。

 この学習結果をもとに、抽出した因子を変数とした容量予測式(予測モデル)を構築。次に、市販の化合物の中から、研究者の経験と勘も交えながら、負極としてある程度の容量が見込まれる11個の化合物を選び、実験をする前に容量の予測値を算出した。

 予測値の高かった3個の化合物について容量を実測すると、2個の化合物で高容量を示した。さらに、そのうちの1つであるチオフェン化合物を重合すると、容量・耐久性・高速充放電特性が向上した高分子の負極材料が得られた。

 同研究では、少ない実験データ、研究者の経験と勘、機械学習を融合し、高性能な材料の探索に成功したことから、材料探索を効率化する上で、実験科学とMIの融合の有効性を明らかにした。また、今回確立した有機負極材料の設計指針により、さらなる性能向上や新物質の発見が期待されている。