高機能・ライフサイエンス・原料・素材

三井化学　半導体製造用テープを能増、台湾で2倍強に拡大

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2021年4月9日

　三井化学は8日、100％子会社の三井化学東セロが台湾での半導体製造工程用テープ「イクロステープ」の能力増強を決定したと発表した。

「イクロステープ」。半導体製造工程で使用される保護テープ
「イクロステープ」。半導体製造工程で使用される保護テープ

　昨年1月に営業運転を開始した台灣東喜璐機能膜（台湾東セロ）で行うもの。今夏8月に着工し、2023年10月の営業運転開始を予定する。増設後の生産能力は年産760万㎡。これにより、台湾での生産能力は2倍以上に拡大する。国内の名古屋工場と合わせ、同製品の大幅な供給能力の拡充を図るとともに、BCP体制を強化していく狙いだ。

　「イクロステープ」は、三井化学の樹脂由来のポリマーサイエンス技術と、三井化学東セロの精緻なフィルム加工技術の強みを合わせた製品。半導体製造工程に使われる保護テープとして、特にシリコンウエハーの裏面研削工程用で世界トップシェアをもつ。

台湾東セロの全景。「イクロステープ」を製造する
台湾東セロの全景。「イクロステープ」を製造する

　昨今、半導体市場はコロナ禍によるテレワークの拡大など生活様式の変化に伴い、PCやデータセンター向けの需要が増大しており、また、5Gの本格化に伴い基地局や携帯端末の伸長などで需要拡大と成長が見込まれている。今回の増設を行うことで、「イクロステープ」は、世界的な半導体需要の高まりに対応するとともに、事業領域を拡大していく。

　三井化学東セロは高品質な製品を供給する製造・販売・技術サービスを拡充し、さらなるフィルム・シート事業の強化・拡大を積極的に進めていく考えだ。

積水化学工業　新常態の暮らしを体験できるショールームを展開

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2021年4月8日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーがニューノーマルな暮らしをリアルサイズの住宅で体験できるショールーム「グリーンモデルパーク」の展開を全国で開始すると発表した。その第1弾として、東京セキスイハイムが、分譲地「スマートハイムシティ新検見川」内に「グリーンモデルパーク新検見川」を先月20日にオープンした。

グリーンモデルパーク 新検見川
グリーンモデルパーク 新検見川

　「グリーンモデルパーク」は、VRなどのバーチャル映像技術で家づくりの知識を習得する体験型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」に続く新しいタイプのショールーム。ニューノーマル時代にふさわしい新しい暮らし方（地球環境にやさしい暮らし、新しい生活様式に対応した暮らし、自然災害にも安心できる暮らし）を、一般的な住宅規模（約35坪）のモデルハウスでリアルに体験できる。「セキスイハイムミュージアム」と「グリーンモデルパーク」の併用によるバーチャルとリアルの相乗効果で、建築知識などのハードと生活のベネフィットのソフトの両面で、安心感・納得感のある家づくりを実現する。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。「グリーンモデルパーク」の展開により、地球環境にやさしく新しい生活様式にも対応した暮らし方の提案を強化し、社会課題解決への貢献を拡大していく。

DSM　代謝型ビタミンD3製剤、アジア地域で発売

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2021年4月8日

　DSMはこのほど、サプリメント市場に向けて、一般的なビタミンD3に比べて3倍速く血中ビタミンD濃度を引き上げることができる代謝型ビタミンD3製剤「ampli-D」をアジア太平洋地域で上市したと発表した。すでに豪州で販売を開始。まもなくシンガポールでも上市が予定され、ほかのグローバル市場でも順次上市していく。なお日本では、政府機関で同製品の使用について審議中だが、指定が取れ次第、製品を上市させる考えだ。

　同製品の成分は人の体内に存在する代謝型ビタミンD3「25-ヒドロキシコレカルシフェロール（25OHD3）」。「太陽のビタミン」といわれるビタミンDは、骨や筋肉の健康に関連していることや、健康な免疫機能の維持にも寄与することが分かっている。現在その役割に対する認識が高まっているが、ビタミンDの不足・欠乏が世界的な課題だ。

　ビタミンDは、供給源となる食品群が非常に限られている上に、体内で生合成するには直射日光を浴びる必要がある。そのため、個人のライフスタイルによっては、十分なレベルの体内ビタミンD濃度を達成できない。また、既存のサプリメントや栄養強化食品を摂取しても、骨の健康や免疫などに直接影響する血中25OHD3濃度が健康なレベルに達するには、数カ月かかる場合もある。

　それに対し同製品は、ビタミンDの主要な循環形態である25OHD3であることから、サプリメントとして摂取することで体内の25OHD3濃度を数週間という短期間で適切なレベルに引き上げ、免疫機能を健康な状態に維持することができる。

　同社は、同製品をグローバル規模で上市し、またビタミン製剤として供給するだけでなくサプリメントして提供することで、業界をリードする新しい栄養ソリューションの普及に注力していく考えだ。

東洋紡　新型コロナ迅速プール検査法を共同開発・実用化

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2021年4月8日

　東洋紡は7日、プレシジョン・システム・サイエンス（PSS社）と共同で、新型コロナウイルスに対する迅速プール検査法の開発と実用化に成功したと発表した。

　検体プール検査法は、唾液などの検体を複数混合して検査するもので、検査数を大幅に増やすことができる。その一方で、検体の前処理に人手と時間が必要なことや、プール検体で陽性を検出した場合の再検作業などにより、検体採取から結果報告までに約2日を要していた。

　両社は今回、筑波大学医学医療系の鈴木広道教授による発案・指導の下で迅速プール検査法を開発。東洋紡が販売する遺伝子解析装置「GENECUBE（ジーンキューブ）」（モデルC）と、PSS社が販売する全自動核酸抽出装置「magLEAD（マグリード）12gC」を連携する最適化プログラムを開発することで、人手をほとんど介さずに、唾液検体到着から結果報告まで最短約1時間の迅速プール検査を実現した。

　同検査法は、チップ操作が不要であることに加え、設置幅が約1mと省スペースであり、1時間に120件程度の処理が行える。なお、両装置の連携を最適化する専用カードとラックアダプターは、今月中旬にPSS社から発売される。既存の「magLEAD 12gC」に搭載するのみで速やかな運用開始が可能になる。

迅速プール検査法の流れ。検体採取から結果まで約２日を要していた検体プール検査を、最短約１時間に短縮する
迅速プール検査法の流れ。検体採取から結果まで約２日を要していた検体プール検査を、最短約１時間に短縮する

三洋化成など　全樹脂電池向け樹脂集電体の量産化で合意

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2021年4月7日

　三洋化成と子会社のAPB、グンゼの3社はこのほど、三洋化成とAPBが開発中の次世代型LIB「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け覚書を締結したと発表した。最適な生産・供給体制の構築を目指す。

　全樹脂電池は、バイポーラ電極構造（板状集電帯に垂直方向に電流が流れる）と高分子樹脂製の基本部材により、高品質、高い異常時信頼性、高エネルギー密度、形状・サイズの自由度、革新的な生産プロセスといった性能・特徴を全て同時に実現する次世代型LIBだ。

　集電体は電気を取り出す端子で、一般には銅やアルミなどの金属が使用される。全樹脂電池の集電体は樹脂被覆した活物質を樹脂集電体に塗布したもので、従来のLIBよりも工程が短く製造コスト・リードタイムが削減できるとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。

　バイポーラ積層型は部品点数が少なく樹脂製のため、電極の厚膜化が容易でセルの大型化が可能な上、形状自由度も高いことが特長だ。グンゼのフィルム製造技術をベースに3社で共同開発を進め、これまでに各種評価を通じて全樹脂電池の基本特性を確保し、現在は製品仕様の確定に向けた取り組みを推進している。

　今後は、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の継続・強化を確認し、同協業事業は新たなステップに入る。再生可能エネルギーの活用やIoT技術による電力インフラの高度化、災害対応など、今まで以上に電池や蓄電システムの重要性が高まる中、全樹脂電池は定置用蓄電池や各種モビリティ用途など様々な用途での展開を通じ、あらゆる生活の場面を豊かにしていく。

　3社は樹脂集電体の生産・供給体制を構築することで全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

東ソー　新規卵巣がんマーカーTFPI2の測定試薬開発

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2021年4月7日

　東ソーは6日、卵巣がんの診断の補助に使用される新規マーカー「組織因子経路インヒビター2（TFPI2）」の測定試薬である「Eテスト「TOSOH」Ⅱ（TFPI2）」 を開発したと発表した。 同製品は、昨年6月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。今年4月1日付で保険適用を受けており、7月下旬から販売を開始する予定だ。

　同製品は、文部科学省イノベーションシステム整備事業「翻訳後修飾プロテオミクス医療研究拠点の形成」の中で、横浜市立大学と共同で卵巣がん新規診断マーカー探索研究を実施し、得られた成果をもとに開発された。

　特長として、①健常人や子宮内膜症を含む良性腫瘍ではほとんど上昇せず、卵巣腫瘍の良性・悪性の判別に有効、②卵巣がんの中で、他の組織型と比較して卵巣明細胞がんで特に高値を示し、組織型（明細胞がん）の推定に有効、③同社専用装置（全自動エンザイムイムノアッセイ装置「AIA-2000」）により、短時間（約20分）での測定が可能、などが挙げられる。

　東ソーは、ライフサイエンス分野の製品やサービスの提供を通じて、人々の健康と福祉に関する社会課題の解決に貢献できるよう、今後も積極的に取り組んでいく考えだ。

三菱ケミカル　伊・CPC社で炭素繊維設備の投資を決定

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2021年4月7日

　三菱ケミカルは6日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）自動車部品製造販売会社である、関係会社CPC社（イタリア）での、世界最大級となる5000t容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を決定したと発表した。グループ会社の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（スイス）がCPC社に投資を行い、2023年中の設備稼働を目指す。

CPC 社 CFRP 成形用プレス機
CPC 社 CFRP 成形用プレス機

　航空機や自動車などのモビリティ用途では、CASE対応・環境規制などを背景に、従来にも増して機体/車体の軽量化への要求が高まっており、軽さと強度を兼ね備えるCFRPの利用が加速すると見込まれている。また、自動運転車や空飛ぶ車などの次世代モビリティ分野では、従来の思想にとらわれない新しいコンセプトによる車体設計が進められており、軽量かつ成形性に優れたCFRPへの注目がより一層高まっている。

　CFRPの成形・加工・塗装・組み立てにわたる一貫生産能力をもつCPC社は、設計・シミュレーション技術を活用した部品・車両の軽量化ノウハウを合わせもち、主に高級自動車向けのCFRP成形品メーカーとして事業を拡大してきた。

　同社グループは、ドイツのプリプレグメーカーc‐m‐p社や炭素繊維リサイクル企業CarboNXT社の買収、CPC社隣接地へのCF-SMC製造設備の建設など、自動車技術の最先端を行く欧州で、サステナビリティにも配慮した材料のサプライチェーン確立を進めている。

　今回の投資では、大型プレス成形機を増強し、複雑形状のシャーシーなど成形の難しい大型構造体の成形能力を約3倍に引き上げるほか、最新鋭のCFRP加工機、自動塗装ラインをもつ塗装工場や組み立てラインの増強を行う。これにより欧州でのサプライチェーンを強化し、EVや次世代モビリティ用途でさらに高まるCFRP製品に対する需要に対応していく。

　同社グループは今後も、日・米・欧の炭素繊維・中間材の材料開発・生産拠点と、高い設計提案力と成形加工能力をもつCPC社など、グループの総合力を発揮して技術革新の著しいモビリティ分野に対して最適なソリューションをタイムリーに提供するため、積極的に事業を展開していく考えだ。

 

ランクセス、アントワープに亜酸化窒素還元プラント開設

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2021年4月6日

　ランクセスはこのほど、ベルギー・アントワープにある製造拠点で亜酸化窒素（N2O）還元プラントを稼働開始しクライメイト・ニュートラル（気候中立）実現のための新たな一歩を踏み出したと発表した。年間約500tのN2Oを分解し、その気候影響は15万tのCO2に相当する。投資額は約1000万ユ―ロ。2023年操業開始予定の第2プラントで、さらにCO2 30万t相当の削減を見込む。

 　N2Oは笑気ガスとして知られ、カプロラクタム製造時に副生する。人体に害はないが、環境影響はCO2の約300倍だ。新プラントでは、約1000℃でN2Oを無害な窒素と酸素に分解・中和し、次工程でアンモニアを還元剤として使い、窒素酸化物（NOx）を250~450℃で窒素と水に分解する。これらプロセスを組み合わせて、プラントの熱効率は上がった。特別に開発したセラミックス熱交換器によりN2OとNOxの分解時に発生する熱を熱酸化に使うため、ごく少ない外部エネルギーの供給でプロセスは稼働し続ける。地球規模の温暖化を2度未満に抑えるというパリ協定の目標に全力で取り組む同社にとって、アントワープの新しいN2O還元プラントは「2040年までに気候中立を達成」するための重要なプロジェクトの1つだ。

　ほかにもインドの複数の拠点ではバイオマスと太陽光エネルギーの供給を大幅に増加させ、将来的には石炭やガスの使用を廃止する。ドイツの主要生産拠点での石炭使用エネルギーも段階的に廃止する予定で、一昨年、同社は2025年までに気候保護プロジェクトに最大1億ユーロを投資すると発表した。現行の製造プロセスの多くを見直しており、工業規模での開発を行うために製造プロセスと技術革新に焦点を当てた研究を進めている。これらEU域内排出量取引制度の証明書の削減や、革新的技術によるエネルギー使用量の抑制などの気候保護への取り組みは、同時にコストの削減にも繋がるとしている。

三菱ケミカル　高温多湿地域の植物工場システム開発を報告

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2021年4月5日

　三菱ケミカルはこのほど、同社が代表機関を務める「アジアモンスーンPFS（植物工場システム）コンソーシアム」が取り組んできた「植物工場システム開発プロジェクト」について、当初の目標を達成し、今年3月末をもって終了するのに際し、これまでの成果や今後の取り組みについて報告した。

　PFSコンソーシアムは、3つの国立研究開発法人（農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、産業技術総合研究所）、4つの大学（名古屋大学、大阪大学、東京大学、北海道大学）、6つの民間企業（三菱ケミカル、パナソニック、富士フイルム、シチズン電子、タキイ種苗、堀場製作所）によって構成され、2016年から、生物系特定産業技術研究支援センターに採択されたプロジェクト「農林水産・食品産業の情報化と生産システムの革新を推進するアジアモンスーンモデル植物工場システムの開発」に取り組んできた。

　同プロジェクトは、日本の農業と工業のコア技術を融合することで、高温多湿地域でも、日本国内の温帯地域と同様に、安全・安心で美味しい日本品種野菜を安定的かつ低価格で生産する技術の開発を目指した。高温多湿地域向け太陽光型植物工場の代表的な成果として、①植物工場および温湿度制御技術の開発と実証、②ランニングコスト低減のための素材開発と実証、③栽培技術の開発と評価、④ジャパンプレミアム野菜のブランド化を支える認証指標、育苗装置の開発、⑤ICTを活用した植物工場管理システムと農業経営の育成システムの開発、などが挙げられる。　

　同システムは、日本国内のほか、東南アジアをはじめとした国外の高温多湿地域に社会実装されることで、農業生産者の収益力向上やSDGsへの貢献が期待される。

　今後は、国際農林水産業研究センター 熱帯・島嶼研究拠点の研究設備を継続使用する新しいコンソーシアムを形成し、熱帯・亜熱帯地域での栽培を前提に、トマトの環境制御最適化（裂果等品質安定化）、イチゴ栽培技術最適化（LED補光による収量アップ）に取り組み、同システムのさらなる発展を目指す。

　また、新しいコンソーシアムでは同システムの国内外の普及を推進するため、農林水産省や各国大使館と連携をとりながら、海外を含む遠隔栽培指導サービスを視野に入れた社会実装を推進し、国内外の生産者の収益力向上とSDGsへの貢献に取り組んでいく。