株式会社科学企画出版社
2020年10月22日
SEMIはこのほど、半導体向けシリコンウェーハ出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2020年の出荷面積は、2019年の落ち込みから回復し、前年比2.4％の成長となる。その後、2021年に5.0％成長、2022年に5.3％成長、2023年に4.1％成長と継続的な成長が見込まれる。
SEMIの市場調査統計担当ディレクタのクラーク・ツェン氏は、「今年の出荷面積は、地政学的緊張、世界的な半導体サプライチェーンのシフト、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにもかかわらず回復が進んでいる。新型コロナの感染拡大が加速させたデジタル化により、企業およびそのサービス提供方法が世界中で様変わりしており、この成長は2023年まで継続すると予測している」とコメントしている。
2020年10月22日
BASFはこのほど、廃タイヤの熱分解を専門とするテクノロジー企業Pyrum Innovations（ドイツ、ディリンゲン／ザール）に1600万ユーロを投資すると発表した。Pyrum社のディリンゲン熱分解工場の拡張と技術の発展を支援する。
Pyrum社の廃タイヤ熱分解工場のタイヤ処理能力は年間1万t（1日当たりタイヤ2500~3000本の実績）で、この投資により2022年末までに生産ライン2つを追加する予定。さらに新たなパートナーとともに工場建設を予定しており、数年以内に年間最大10万tへの増強を見込んでいる。
BASFは「ChemCycling」プロジェクトの一環として、熱分解油の大半をマスバランス方式で新しい高品質・高機能のプラスチック製品の製造に使用する。一次化石資源で製造した製品と同じ特性をもち、カーボンフットプリントは軽減される。LCA分析でポリアミド6（PA6）はその傾向を示し、Pyrum社の廃タイヤ熱分解油を用いた場合のCO2軽減効果の試算では、PA6-t当たりの削減量は1.3tであった。
BASFはプラスチック産業のサーキュラー・エコノミー（循環型経済）への移行にコミットし、川上の化石由来原料を混合プラスチック廃棄物由来の油に置き換えることに注力しているが、廃タイヤ由来の熱分解油はそれに次ぐ原料として使用していく考えだ。
なお廃タイヤは、ISOなどの国際規格では「使用済みプラスチック廃棄物」に該当する。BASFは熱分解油の供給基盤を確立し、ケミカルリサイクルしたプラスチック廃棄物を原料とした製品の顧客への提供を目指しており、今回の投資で大きく前進できたとしている。
2020年10月22日
積水化学工業はこのほど、同社が取り組むまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」の一環として、「東松山リードタウン」（埼玉県東松山市）の販売を開始した。
同県朝霞市で進める「あさかリードタウン」に次ぐ第2弾と位置づけ、まちの地下部分は雨水貯留システム「クロスウェーブ」など、同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分は太陽光発電システムや蓄電池を搭載した同社ブランド「スマートハイムシティ（戸建て分譲地）」や「ハイムスイート（分譲マンション）」で構成。コンセプトに掲げる安心・安全で、環境にやさしい、サステナブルなまち・住まいの提供を目指す。
東武東上線「東松山駅」東口から徒歩2分に立地する約6100平米の敷地に、戸建て分譲住宅23区画（建売分譲・建築条件付き）、地上12階建て分譲マンション105戸を予定。15日から建築条件付き土地の販売を開始した。
2020年10月22日
帝人フロンティアはこのほど、50回洗濯しても抗ウイルス効果が持続する「洗える！抗ウイルスマスク」を、今月12日からテイジン公式オンラインショップ「くらし＠サイエンス」などで販売開始した。
同社が展開する抗ウイルス・抗菌防臭素材「ケミタックW」を採用することにより、インフルエンザウイルスを、洗濯前の状態で99％以上、洗濯を50回した後でも90％以上減少させる優れた抗ウイルス効果を発揮する。加えて、悪玉菌（黄色ブドウ球菌）の増殖を抑制しイヤな臭いを抑える抗菌防臭効果も備える。「ケミタックW」は、安全性と耐久性が高い特殊セラミックなどを利用した抗ウイルス・抗菌防臭素材であり、光触媒反応により、ウイルスや細菌のタンパク質を分解することで抗ウイルス・抗菌効果を発現する。
「洗える！抗ウイルスマスク」では、快適な着用感や機能性にもこだわった。しなやかなストレッチ性により隙間なく肌にフィットし、極細繊維を使用することでソフトな肌ざわりを実現した。また、マスク内を蒸れにくくする吸水速乾機能や、花粉捕集率90％という花粉を通しくい機能、および紫外線遮蔽率99.9％というUVカット機能も併せもつ。生地から縫製までを日本国内で行う。サイズは、ふつう・小さめ・キッズの3タイプで、ホワイト・ネイビーブラック・ブラック3色のカラーバリエーションをラインアップする。希望小売価格は、同色・同サイズ2枚入りで1400円（税別）。
2020年10月22日
出光興産は21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズが、台湾プラスチック社(FPC)と、ボイラ制御最適化システム「ULTY‐V plus(アルティ ヴイ プラス)」6基の納入契約を締結したと発表した。同システムは国内で、約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。導入完了時期は今年度中を予定している。
「ULTY‐V plus」は、AI（人工知能）を活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。今回の導入により、FPC社は、約1.0％の燃料量削減（6基合計の燃料量削減量：年間約9万t）と、6基合計で年間約23万4000tのCO2削減換算量となる見込みで、経済性向上と環境負荷低減が期待できる。
FPC社は、出光興産と機能化学品事業で提携関係がある。今回の納入先となる麦寮工場で稼働中の石炭火力発電ボイラにて同システムの評価を行ってきた結果、燃焼効率向上による燃料使用量削減効果を実証した。
郵船出光グリーンソリューションズは、同システムをはじめとした環境技術の開発、コンサルタント業務などを通じて、国内外でのCO2削減に貢献することを目指す。
2020年10月21日
住友理工と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、産総研のつくばセンター内に「住友理工-産総研先進高分子デバイス連携研究室」を設立したと発表した。自動車業界は「CASE」（コネクト、自動運転、シェア、電動化）など新規の機能・役割で、100年に1度の大変革期を迎えている。
住友理工は新たなニーズを取り込むため、防振ゴムやホースの研究開発で培った「高分子材料技術」「総合評価技術」によりハンドルやシートへの圧力や接触を検知・可視化するセンシングデバイス「スマートラバー（SR）センサ」技術を開発し、この変革に応えた技術・製品を生み出してきた。
今回提携する産総研の「情報・人間工学領域ヒューマンモビリティ研究センター」は、人を計測し理解する基盤研究の下、運転支援や自動運転技術をはじめ、歩行から公共交通機関まで様々な移動手段の支援技術と移動価値向上技術の研究開発を行い、人間を中心にモビリティ全体を最適化し、ライフスペースの拡大を図っている。
連携研究室は住友理工の先進技術と産総研の研究開発の成果を融合し、生活全般での人々の安全・安心・快適への寄与を目的に設立した。具体的には、センシングデバイス実装車両による実際の再現走行実験で、生体情報・状態の推定可能限界を明らかにする。
例えば、「SRセンサ」をシートに内蔵またはクッション形状に加工して座面に置き、座面の圧力変化からドライバーの心拍・呼吸・体の動きなどを検知し、疲労や居眠り、急病予兆などドライバーの状態を推定することで、警告や運転支援システムの作動、外部への通報などにつなげるドライバーモニタリングシステムを開発する。
また、ステアリングタッチセンサや「SRセンサ」の柔軟・通電性を利用したハプティクスインターフェース（信号入力で振動）などで自動運転の安全性を確保していく。 その中で官能定量化の先端的技術やデータ解析技術の深化、既存技術とデジタルの融合による技術革新など総合評価技術を高度化し、各種開発途上技術を確立し、高付加価値の製品群とソリューションを創出することにより、グローバル・システムサプライヤーとしてモビリティ社会のさらなる発展に貢献することを目指す考えだ。
2020年10月21日
BASFはこのほど、高性能プラスチック「Ultramid Advanced N（ウルトラミッド アドバンストN）」がカシオ計算機の最新デジタルウォッチ「G‐SHOCK GBD‐H1000」に採用されたと発表した。
新しいポリフタルアミド（PPA）は充電・データ同期用端子ヘッダーに使用され、その優れた耐熱性、機械的・寸法安定性が「G‐SHOCK」の堅牢性や機能性、性能を高めている。BASFのPPAは低吸湿性、高熱変形温度のため樹脂に高熱が伝わる電子機器のはんだ付け工程に特に適しており、部品のブリスターや寸法変化を防ぐ。またレーザー透過性にも優れ、後工程の自由度も高くなる。
今回新発売のスポーツウォッチ「G-SHOCK GBD-H1000」は5種類のセンサーを搭載したフィットネストラッカーとしても機能するため、技術的革新性とともにハードなワークアウト時には耐衝撃性、耐水性、耐薬品性が求められる。「ウルトラミッド アドバンストN」は高温・高湿度環境での優れた寸法安定性と耐薬品性により金属端子台にしっかりと接着し、過酷なカシオの防水基準も満たしている。高い機械的強度を維持しながら、約1.2cm、厚さ0.2mm、重量0.1g以下と部品の小型化に貢献した。電子機器製造で多用されるハンダ付けに求められる260℃の耐熱性基準を満たし、他の素材より優れた精度と品質を実現した。
同社のPPA製品群「ウルトラミッド」は4素材、50以上の配合グレードがあり、成形タイプ（射出、押出）、難燃剤の有無、熱安定剤の種類、色味（無着色からレーザーマーキング可能な黒色）、強化材（短・長繊維ガラス、炭素繊維）などの選択が可能だとしている。
2020年10月21日
帝人フロンティアはこのほど、身にまとうことで肌荒れを防ぎ、肌に潤いを与えるウェアタイプ化粧品「ラフィナン」の新商品として、マスクタイプの「美容フェイスパック」を発売した。希望小売価格は1500円（税別）。応援購入サービスを運営する「マクアケ」で9月末より150万円を目標にクラウドファンディングを実施。20日現在、目標金額を上回る180万円超の購入となっている。
「美容フェイスパック」は、配合したリンゴ酸を含む弱酸性の美容成分により、着用することで肌を健やかに保ち、肌荒れを防ぎ、潤いを与えてくれるもの。保湿範囲を大きくするため、肌を広く覆う仕様（縦約14cm×横約17.5cm）となっている。ポリエステル製で表面に撥水加工生地を使用していることから水滴などの汚れを防ぐほか、洗濯も可能だ。色はホワイト、ピンク、ブルーの3色で、内側は化粧移りの目立ちにくいベージュ色。
同製品はマスクの長時間着用による肌荒れ対策に注目し、働く女性のための総合サイト「マイナビウーマン」と共同開発した。モニター調査や、マスクの悩みに関するウェブアンケート調査を実施し、商品開発に消費者ニーズを反映した。
2020年10月21日
ニチバンはこのほど、千葉市と連携してごみ減量のための「ちばルール」行動協定店で食品ロス削減啓発キャンペーンを実施すると発表した。
ごみ減量のための「ちばルール」とは、千葉市民・事業者・千葉市の3者がそれぞれの役割と責任の下に、資源循環型社会実現のために定めた自主ルールと行動指針。同社は、文字を書き込めるキッチン用テープ「ディアキチ ワザアリテープ」シリーズを通じて、購入日や調理日、消費期限などを利用者に把握してもらうことで食品ロス防止の提案を行っている。
「ディアキチ ワザアリテープ」は手で簡単に切れ、貼ってはがせるフィルム素材のテープで、油性ペンで文字が書け、冷蔵庫（4℃）・冷凍庫（マイナス18℃）内でも使用可能。カラーは全10色で柄付きや細幅タイプ、カットタイプもラインアップし、食品袋の封止めをはじめ、保存容器やフリーザーバッグの日付・内容物のラベルなど、キッチンまわりの様々な用途へ利用できる。
同キャンペーンは食品ロス削減月間の10月30日に、千葉市内の「ちばルール」行動協定店の実施店舗で「ディアキチ ワザアリテープ」試供品とリーフレットを配布するもの。千葉市と連携して粘着テープを使用した家庭系食品ロス削減の取り組みを推進する考えだ。
2020年10月21日
積水化学工業は20日、環境・ライフラインカンパニーが、ガラス長繊維強化プラスチック発泡体「FFU」製枕木の生産工場をオランダに設立すると発表した。2021年度上期に着工し、2022年度下期から生産を開始する予定で、これによりFFU製枕木の生産能力はこれまでの1.8倍に拡大する。
「FFU」は、軽量でありながら、耐久・耐候性、加工性に優れており、天然木材とプラスチックの長所を兼ね備えた合成木材。これまで様々な用途に展開してきたが、鉄道の枕木用途では採用から今年で40年を迎えており、日本国内では多くの鉄道会社が採用している。
また海外でも、2003年に初受注を獲得して以降、鉄道大国であるドイツ、イギリスなど需要が見込まれる欧州を中心に事業規模を拡大。2017年には、EBA（ドイツ連邦鉄道庁）の本認証を取得するなど、欧州各国をはじめ、米国、オーストラリア、中国など世界31カ国で販売実績をもっている。
一方、近年では、環境配慮から高品質な木材の調達が難しいことに加え、木材の防腐剤として使用されるクレオソート油が、発がん性の危険からEUで使用が禁止（鉄道分野は2023年）された。こうした背景により、木製枕木の代替品として樹脂製枕木の導入が世界中で進んでおり、「FFU」では、特に軽量・高耐久が求められる分岐部や橋梁部分での採用が拡大している状況だ。
現在、同社はFFU製枕木の生産を、ほぼ全量滋賀栗東工場で行っているが、海外市場の需要増により生産能力の向上や納品期間の短縮が必要となってきた。海外での鉄道分野最大の需要地である欧州に生産工場を設立し、さらなる事業拡大とグローバル化を推進していく。オランダのグループ会社SEKISUI ESLON内に、FFU製枕木の原木を生産する工場を新設（延床面積4400㎡）。また、市場・顧客ごとに製品仕様が異なるため、販売先の近傍で加工パートナーと提携し、欧州需要に対応する。
同社は、欧州での生産開始により、海外鉄道会社からのさらなる採用拡大を図り、FFU製枕木を柱とする機能材事業で、2030年度の海外売上高100億円を目指す方針だ。