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　ヤンセンファーマはこのほど、モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」（一般名：ウステキヌマブ〈遺伝子組み換え〉）について、点滴静注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解導入療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）」および皮下注製剤で「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）」を効能または効果として、製造販売承認事項一部変更承認を取得した。

　同剤は、炎症性腸疾患に深くかかわるインターロイキン（12および23）を阻害することにより消化管の炎症を抑制。今回の承認は、国際共同試験である第Ⅲ相試験のデータに基づくもの。この試験には、中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とした、同剤の有効性と安全性を評価する2つの国際共同試験（寛解導入試験および寛解維持試験）が含まれ、日本もこれらの試験に参加した。

　第Ⅲ相寛解導入試験の結果、同剤の単回静脈内投与が、従来の薬物療法や既存の生物学的製剤で十分な効果を得られなかった、または忍容性を示さなかった中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎の成人患者に対し、主要評価項目である8週目での臨床的寛解とクリニカルレスポンスの導入をもたらすことを示した。

　また、第Ⅲ相寛解維持試験の結果、同剤の単回静脈内投与によりクリニカルレスポンスを達成した患者に対し、同剤の8週間隔または12週間隔の皮下投与により、主要評価項目である44週時点（単回静脈内投与後52週）での臨床的寛解を達成したことを示した。

　ヤンセンは今後も、未だ満たされない医療ニーズに応えることで、患者のQOL向上に尽力していく考えだ。

　中外製薬は24日、同社が創製したヒト化抗ヒトIL‐6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」（トシリズマブ〈遺伝子組み換え〉）について、米国ジェネンテック社が重症の新型コロナウイルス肺炎による入院患者を対象とした臨床試験の実施につき米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表した。

　住友化学は16日、有効成分インピルフルキサム（インディフリン）を含有する新規殺菌剤「カナメ フロアブル」の販売を同日に、日本で開始すると発表した。

　インピルフルキサムは、同社が、B2020（2020年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン）の一剤として独自に発明した新たな有効成分。病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用を持つコハク酸脱水素酵素阻害剤（SDHI）と呼ばれる殺菌剤に属す。

　優れた殺菌作用や浸達性・浸透移行性を持つことから、これまでの社内外での評価を通じて幅広い病害に高い効果を示しており、大豆や麦類など世界各国の主要作物の重要病害に対する新たな防除手段として期待されている。

　日本以外では、これまでに、アルゼンチン、米国、カナダ、ブラジル、およびEUで登録申請を実施しており、今年以降順次、インピルフルキサムを含有する製品をグローバルに販売することを目指している。

　今回、主に果樹や野菜を対象とする「カナメ フロアブル」の日本での販売は、インピルフルキサムを含有する製品として世界で初めてとなる。りんごや梨の黒星病、ねぎのさび病や白絹病をはじめとする病害の防除剤として、住友化学と関係会社である協友アグリが販売する。

　近年の農業分野は、世界的には人口増加に伴う食料増産や農薬に対する抵抗性、日本では農業従事者の高齢化、作付面積の減少をはじめとする様々な課題に直面している。住友化学は、既存剤に加えて、インピルフルキサムを含めた新たなパイプラインの開発によって製品ラインアップを拡充し、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を一層推進していく考えだ。