株式会社科学企画出版社
2019年10月24日
2019年10月24日
三井化学は23日、星野リゾートOMO7旭川（北海道旭川市、旧旭川グランドホテル）で開催される「第51回日本小児感染症学会 総会・学術集会」に出展すると発表した。
同社は富山大学とともに、血液中に細菌が感染する全身感染症である敗血症の原因菌を迅速に同定する、新たな検査法（Tm mapping法）の製品化に着手しており、今回、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」を展示する。
近年、がん治療や臓器移植などの医療の高度化に伴い、重篤な感染症のリスクが増えている。入院患者の主な死因は敗血症などの重篤な全身感染症であり、敗血症による死亡率は非常に高く、重篤な感染症患者を救命するためには、患者体内の感染症の起炎菌を迅速に検出・同定することが臨床上重要となっている。
現在行われている検査法では、検体提出から起炎菌の同定まで通常2～3日を要しているのが現状だ。同キットは、採血から5時間程度で未知の起炎菌を同定する新たな遺伝子検査法のため、感染症早期に同定結果に基づいた適切な抗菌薬選択が可能となる。
同展示では、「細菌DNA抽出キット」「Yeast‐made Taq Polymeraseキット」といった周辺の試薬など、ユニークな技術や製品も併せて紹介する。展示会期は今月26～27日。
2019年10月23日
韓国LGグループの関連会社で材料・部品メーカーのLGイノテックはこのほど、クアルコムの5G（第5世代移動通信システム）チップをベースとした、車載用通信モジュールを開発したと発表した。同チップを使用し、車載用モジュールとして適用可能レベルにまで開発したのは同社が初めて。
「車載用5G通信モジュール」は、5Gを介して自動車と基地局間でデータを送受信し、無線ネットワーク接続を可能にするもので、車両の内部やルーフ部分の車載通信機器に搭載される。
横40㎜×縦50㎜×厚さ3.5㎜と、クレジットカードの半分ほどのサイズに、同社の集積・超精密技術で通信チップやメモリ、RF（無線周波数）回路、あらゆるものを自動車とつなぐC‐V2X技術など480余りの部品を組み込みモジュール化した。
また、モジュールの耐熱性を強化。5Gの特徴である高い発熱と車両ルーフへの直射日光に対しても容易に変形しないように、プラスチック系の新素材を使用し、材料の硬化と塗布過程で新たな工法を適用した。
車載用途での5G通信モジュールの搭載量は、コネクテッドカーの普及に伴い大幅に増加すると予想される。市場調査機関であるIHSマークイット（IHS Markit）によれば、2023年の世界のコネクテッドカー販売数は、2015年の2400万台から7250万台に達すると予測。販売される自動車の約7割が、外部との通信機能を備えたものになるという。
LGイノテックは、同モジュールの来年下半期の商用化を目指し、韓国国内をはじめ、日本・米国・欧州のグローバル自動車メーカーや車両部品メーカーを対象とし、プロモーション活動を積極的に推進している。「車載用5G通信モジュール」と次世代自動車の通信部品市場の攻略に乗り出した。
2019年10月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは、エネルギー自給自足を目指す暮らしとレジリエンス機能を強化した、鉄骨系3階建てユニット住宅「新・デシオ」を、今月25日から全国（北海道、沖縄、一部離島地域と積雪地域を除く）で発売する。
住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力と位置づけ、ESG経営を推進している。「新・デシオ」は、近年多発している自然災害時にも在宅避難を可能にするための備えを搭載し、都市部を中心により多くの顧客に安心を提供していく。
「新・デシオ」の主な特長には、①蓄電池・電気自動車（EV）、エコキュートに太陽光発電システム（PV）で発電した電力を効率よく活用、②高い耐震性とレジリエンス機能で災害時も安心、③敷地対応力と外観デザインの強化で、より多くのユーザーへの多様な提案が実現などがある。
PVで発電した余剰電力を、トライブリッドパワコンを活用し蓄電池やEVへ効率良く充電するだけでなく、エコキュートにも活用が可能となったことで、さらなるエネルギー自給自足の暮らしをアシストする。
また、「VtoHeim」「飲料水貯留システム」「蓄電池自動充電機能」などのレジリエンス機能を採用することで、災害時の移動手段と飲料水、電力を確保し、1日も早い生活再建を目指す「縮災」に寄与する。
同社は、2017～19年度の中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」の中で、住宅事業の戸建てシェアアップの施策の1つとして価格帯別商品ラインアップの強化を進めている。今月に先行して発表した勾配屋根住宅「新・ドマーニ」に続き、今回『新・デシオ』を発売することで、中～高価格帯商品での建て替え受注の増加を狙う。
なお販売目標は年間400棟、販売価格は3.3㎡あたり84万円台から（消費税別途）。
2019年10月21日
東洋紡STCはこのほど、デサントと共同でフェンシング競技ウエアのジャケットとパンツ用の生地を開発したと発表した。
同開発品は、東洋紡の超高強力ポリエチレン繊維「イザナス」を使用した新しい超高強力の生地。有機繊維として最高レベルの強度をもつ「イザナス」と、ポリエステル繊維を独自の技術で混用することで、これまで課題だった洗濯収縮の少ない競技ウエア用の生地を実現した。
また、特殊な加工工程を設計することにより、「イザナス」の強度を保ちながら、優れた柔軟性を備えた生地にすることができ、ウエアの着用感や動きやすさの向上に貢献する。国際フェンシング連盟が公認試験として定める貫通試験をクリアし、日本製のフェンシング競技ウエアとして、初めて同連盟の承認を受けた。
東洋紡の「イザナス」は、ピアノ線の約8倍の強度をもつ超高強力ポリエチレン繊維。優れた衝撃吸収性や耐光性、耐薬品性が特長だ。吸水による劣化がなく、水に浮くほどの軽量素材であるため、船舶用ロープや防護手袋のほか、ヘルメットなどの安全用具、釣り糸など、さまざまな用途で採用されている。土木・建築資材の補強をはじめ、高い熱伝導や負膨張性を生かした分野での利用も期待されている。
東洋紡STCは今後も、高強度でありながらしなやかで耐摩耗性などに優れた、「イザナス」の特性を生かしたスポーツ用衣料向け製品の開発に注力していく。
2019年10月18日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は17日、都内で記者会見を行い、小売店の防犯カメラ映像から来店客の行動や商品を検索・分析するサービス「AI Search（AIサーチ）」を開発したと発表した。
ロボット・AI部の渡邊恒文プロジェクトマネージャーは「NEDOでは『次世代人工知能・ロボット中核技術開発』プロジェクトを進めている。今回の技術は2017年のAIコンテストで採択されたもので、さらにブラッシュアップしたことで今日の発表に至った」とし、「AIの社会実装を加速するためには、技術開発と
2019年10月17日
東レはこのほど、優れた柔軟性と高い復元性を両立した伸縮性フィルム＝写真＝を開発したと発表した。
同開発品は加工適性も優れており、フレキシブルなディスプレイ、ウェアラブルデバイスなどの幅広い分野への適用が期待される。現在、量産技術確立を進めており、今後、来年をめどに本格展開を行う方針だ。
近年、折り畳みや巻き取りが可能なディスプレイや、衣服や肌に装着させて生体情報を収集するウェアラブルデバイスが実用化されている。
ディスプレイでは、様々な環境下で繰り返し変形した時の復元性、衝撃吸収性など、ウェアラブルデバイスでは高い柔軟性と復元性を必要とするため、優れた柔軟性と高い復元性を両立するフィルムが求められている。しかし、従来技術では柔軟にしようとすると、復元性に必要な分子構造上のつなぎとめる部分が不足し、柔軟性と復元性がトレードオフの関係になっていた。
こうした中、同社は、架橋構造に着目したポリマー設計と独自の成膜技術を用いることで、柔軟性と復元性を両立した伸縮性フィルムを開発。同社の既存フィルム（アラミド、PETなど）に比べ、弾性率が1000分の1、破断伸度500％を実現した。
今回開発した伸縮性フィルムの特長として、①優れた物理特性：わずかな力で変形できる優れた柔軟性と、元の長さの2倍に引っ張る変形を繰り返してもヒステリシスなく（力と変形量の関係が、変形時と復元時で一致すること）、元通りに復元し、変形後、長時間保持しても復元する高い復元性を両立した。また、マイナス20～80℃の広い温度範囲でもこの特性を維持することに成功している。
②優れた加工適性：独自の表面層をもつことから、150℃での乾燥、熱処理が可能な耐熱性とスクリーン印刷やインクジェット印刷が可能な印刷適性を実現。また、高平滑からマット（艶消し）や凹凸形状まで、用途や加工工程に合わせて様々な表面形状への対応を可能にした。
これらの特長により、従来のシリコーンフィルム、TPU（熱可塑性ウレタンフィルム）、アクリル架橋柔軟フィルムに比べても優位性があり、ディプレイ、回路基板、センサーなど各用途への展開が期待される。
同社はすでにサンプル評価を開始しており、一部のユーザーとは量産化について検討を始めている模様だ。2020年頃までに事業化を進め、2025～2030年には年間売上高50億円を目指していく。
2019年10月17日
東洋紡は、原料の一部にバイオマス（植物資源）由来のナイロン樹脂を使用した業界初の包装用フィルムとして、「バイオプラーナ 二軸延伸ナイロン（ONY）フィルム」を開発・製品化した。製品ラインアップは15㎛（片面コロナ処理と両面コロナ処理）。今月中にサンプル出荷を開始し、今年度中の量産開始を目指す。
ONYフィルムは優れた耐ピンホール性や耐衝撃性が特長で、液体包装や詰め替えパウチ、レトルト包材など様々な用途で使用されている。近年ますます環境意識が高まる中、このたびバイオマス由来の樹脂を使用した包装用のONYフィルムを新たに開発。石油由来原料のみを使用したナイロンフィルムと同等の性能を実現した。
バイオマス由来のナイロン樹脂を使用した包装用フィルムが製品化されるのは業界初。同社は2011年にバイオマス由来のポリエステル樹脂を使用した「バイオプラーナ PETフィルム」を上市し、食品包装用途を中心に幅広く採用されてきた。
また、電気・電子部品や自動車関連素材用として、バイオマス原料を使用した高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」など、環境に配慮した製品を積極的に展開している。バイオマス由来のONYフィルムを新たにラインアップに加えることで、環境負荷の低減に貢献する製品の拡充に努めていく考えだ。
2019年10月17日
旭化成とライオンは16日、両社が参加する「プラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクルプロセスの研究開発」をテーマとしたプロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業に採択されたと発表した。
2019年度「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」（課題番号：I‐D3）に関する委託事業。
地球環境の保全が重要視される中、環境に配慮しつつ利便性の高い製品を供給するため、使用済みプラスチックを資源として再利用するマテリアルリサイクルの技術開発が求められている。両社は同研究開発プロジェクトを通じ、再生プラスチック素材の製品に適用する革新的な技術開発を開始する。
同プロジェクトは、福岡大学工学部化学システム工学科の八尾教授が主導し、計18の企業や大学・研究機関が参画するもの。再生ポリエチレンをベースとした環境製品生産と資源循環社会システムの研究を行う。
具体的には、旭化成は福岡大学・神戸大学と共同し、一般家庭などから廃棄・回収される容器・包装プラスチックなどのリサイクル原料を使用した配合技術の開発と、ペレット製品の設計・開発を行う。また、ライオンは当該ペレットなどリサイクルプラスチックを含む容器に内容物を充填し、最終製品としての品質評価を行う。
他の主な研究内容は、富山環境整備が容器・包装プラスチックなどの回収と選別を担い、メビウスパッケージングが配合ペレットから容器を製造する、リサイクルプラスチック成形加工技術を開発していく。
これらのリサイクル素材を活用した技術開発により、バージン（未使用）素材と同等の物性を示す材料に再生する革新的な技術開発を行うとともに、当該技術を社会実装して再生材料の利用拡大を図り、新産業の創出を目指す。実施期間は来年7月31日まで。
NEDOは省エネルギーや新エネルギー、CO2削減などのエネルギー・環境分野と、新産業創出に結びつく産業技術分野の中長期的な課題解決を目指している。そのために必要となる技術シーズ、特に既存技術の延長とは異なる、2030年をめどとした持続可能なエネルギー供給の実現や、新産業創出による産業競争力の向上に有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクトなどに繋げていくことを目的に委託事業を推進している。
2019年10月16日
「エコバイオ」、生育向上と環境負荷低減に貢献
BASFは農作物の生育向上と環境負荷低減のため、認証済みのマルチフィルム用土壌生分解性プラスチック「エコバイオM2351」を提案している。同製品は生分解性コポリエステルのポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）「エコフレックス」と、再生可能原料から製造した他の生分解性ポリマーで構成されている。
同製品で作ったマルチフィルムは、土壌中の天然に存在する微生物が、代謝可能な食物としてフィルムの構造を認識するため、収穫後に土壌に鋤き込むことができる。また、「エコバイオ」で作ったマルチフィルムは、無マルチ農法と比較して、トマト収穫量を15~50％増加させ、水の消費量を減らし、除草剤を減らしながら雑草を抑制することもできる。
さらに、真菌病（菌類病）に対する作物の抵抗性が高く、収穫時期が早まるほか、品質が安定し、トマトの糖水比を示すBrix値（糖度）が高くなることも分かっている。
トマトは加工食品業界向けに世界で最も多く栽培されている野菜である。多くの国の生産者が、ポリエチレン（PE）製のマルチフィルムを使い、雑草・土壌温度・水使用を制御することで、トマトの収穫量を増やしている。
しかし、PEマルチフィルムの残留物は、微生物によって生分解されず土壌に蓄積される。このため、PEマルチフィルムを収穫後に土壌から除去する必要があるが、薄いフィルムを完全に回収することは通常不可能だ。
「エコバイオM2351」で作ったフィルムは、手間や労力をかけて回収して産廃処理するのではなく、収穫後に土壌に鋤き込むことができるため、労働力とコスト削減にもつながる。
「エコバイオM2351」は、EU域内の統一規格「EN規格」に則り、土壌生分解性であると認証された最初の素材である。同製品で作ったマルチフィルムの使用は、多くの国の有機農作物栽培でも認められている。
国連食糧農業機関によると、2050年に90億人に増加すると予想される世界の人口を養うには、世界の農業生産を70％成長させる必要がある。BASFの担当者は「生分解性マルチフィルムは、土壌を汚染することなく、この課題に貢献できる」と述べている。