高機能・ライフサイエンス・原料・素材

旭化成　名大と世界最短波長深紫外レーザー発振に成功

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2019年11月6日

　旭化成は5日、名古屋大学未来材料・システム研究所の研究グループ（天野浩教授ら）と、室温パルス電流注入による271・8㎚という世界で最も短波長のレーザー発振に成功したと発表した。

　両者は窒化アルミニウム（AlN）基板を用いた深紫外（UV‐C）半導体レーザーの共同研究を進めている。同研究のUV‐C半導体レーザーは、旭化成のグループ会社であるCrystal IS社が製造するAlN基板を使用した。

　Crystal IS社のAlN基板は、二インチでかつ1000個/㎠レベルの低い欠陥密度が特長で、今回のUV‐Cレーザー発振に大きく寄与している。これまでの半導体レーザーは、発振波長336㎚にとどまっており、今回の結果は、世界に先駆けてUV‐C帯への短波長化の道を切り開いた。

　UV‐C波長帯の半導体レーザーが実現できれば、ガス分析などセンシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用が期待される。今回の成功のキーポイントとして①レーザーの光を閉じ込める層に特別なp型層を用いて抵抗を下げたこと②欠陥の少ないAlN基板を用い光散乱による損失を抑えたこと③旭化成での最先端の薄膜結晶成長技術と名大での卓越したプロセス技術・評価技術を融合させたことが挙げられる。

　今後も旭化成と名大は、共同研究をさらに発展させることにより、UV‐C半導体レーザーの室温連続発振と実用化を目指して開発を進めていく。なお、今回の研究成果は、10月30日付の「Applied Physics Express」オンライン版に掲載された。

BASF　消泡剤の新製品発売、主な食品接触材料規則に準拠

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2019年11月5日

　BASFは新しい消泡剤「Foamaster（フォーマスター）WO2360」を発売した。新製品は接着剤に関する中国の食品接触材料規則に初めて準拠したほか、米国、ドイツ、スイスなど主要な食品接触材料規則に準拠している。

　この白色オイルベースの消泡剤は、持続性に優れた消泡効果を発揮し、アクリル系PSAシステム全般への適合性や、接着剤配合の保管中に高い耐油性を示す。紙コーティング剤に適用すると、優れた消泡性と素早い消泡時間により、高い消泡効率を発揮する。

　汎用性があり、食品と接触する紙コーティング剤処方、バリアコーティング、紙や板紙向けなど広く適用することが可能で。これにより顧客が複数の消泡剤を在庫する必要がなくなる。

NEDO　ドローン運航管理システム相互接続試験を報告

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2019年11月1日

　NEDOは30日、都内で記者会見を開催し、10月23～24日に実施した同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムとの相互接続試験の結果を報告した。

NEDOの宮本プロジェクトマネージャー
NEDOの宮本プロジェクトマネージャー

　今回の試験にはNEDOプロジェクト参画の17事業者に加え、一般のドローン事業者12社が参加。福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、「福島ロボットテストフィールド」（波江町）で飛行試験を実施し、運航管理システムの実用性や相互接続に関するセキュリティー対策の有効性を実証した。

　NEDOロボット・AI部の宮本和彦プロジェクトマネージャーは、「21種類もの多岐にわたる用途のドローンが、システムに相互接続した。試験では最大37機が

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帝人ファーマ　関節リウマチ治療薬バイオ後続品の販売を開始

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2019年11月1日

　帝人ファーマは31日、関節リウマチと多関節に活動性を持つ、若年性特発性関節炎治療薬のバイオ後続品「エタネルセプトBS皮下注『TY』」の販売を、11月1日から開始すると発表した。

　同剤は500例を超える関節リウマチ患者を対象とした第Ⅲ相国際共同治験の結果を基に、昨年3月にYLバイオロジクスが厚生労働省に製造販売承認申請を行い、今年3月に承認された。

　同剤はインドの医薬品メーカーであるルピンリミテッドが製造する原薬を基に、陽進堂の100％子会社であるエイワイファーマが日本国内の工場で製剤化している。帝人ファーマと陽進堂は、2018年7月に同剤に関する販売提携契約を締結しており、今後、両社共同で販売していく。

　帝人ファーマでは、注力する「骨・関節領域」の製品ラインアップに同剤を加えることで、関節リウマチ患者のさらなるQOL向上に貢献していく。

NEDO　CO2を有効利用するメタン合成試験設備が完成

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2019年10月31日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、国際石油開発帝石、日立造船とともに、CO2と水素からメタンを合成する試験設備＝写真＝を、国際石油開発帝石・長岡鉱場（新潟県長岡市）の越路原プラント敷地内に完成させた。

NEDO　メタン合成　写真1　メタネーション試験設備　NEODは、CO2有効利用技術開発事業に取り組んでいる。同試験設備では、越路原プラントで天然ガス生産時に付随して出されるCO2と、水の電気分解によって製造された水素を合成することによりメタンを製造する。

　メタンを合成する反応器には、日立造船が開発した熱回収効率が高く、メタン合成能力の大型化に適したプレート型を採用。事業所内で分離・回収したCO2を用いたプレート型での試験は世界初の試みで、将来の大型化を見据えた取り組みとなる。

　試験設備のメタン合成能力は、1時間当たり8N㎥。今年度末までをめどに各種試験と連続運転を実施。今後の本格運転では、メタン合成プロセスの反応温度、反応圧力、反応負荷などのパラメータを種々変化させた最適化などの技術課題の評価・検討を行い、カーボンリサイクル技術の1つである、CO2を原料にメタンを生成する「メタネーション」技術の確立を目指す。

　事業規模は、2017~19年度の期間全体で約13億9千万円。火力発電などから排出されるCO2の削減は、気候変動対策として重要であり、またCO2を資源と捉えて、これを回収し、有効利用する「カーボンリサイクル技術」の開発も求められている。

　カーボンリサイクル技術としては、燃料や化学原料などの有価物へ再利用することが有用と考えられており、その中でもメタンは天然ガスの主成分で、エネルギーキャリアとして高いポテンシャルを持つほか、天然ガス（都市ガス）で使われている既存インフラを利用できるなど、大きな利点があると期待されている。

BASFジャパン　新規殺菌剤を発売、小麦の赤さび病などに高い効果

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2019年10月28日

　BASFジャパンはこのほど、畑作用の新規殺菌剤「イントレックス・フロアブル」の販売を開始した。小麦の赤さび病や雪腐病、てんさいの葉腐病、根腐病など、主に北海道で問題になっている畑作物の病害の防除で、高い予防と治療的効果を発揮するという。

　「イントレックス・フロアブル」はBASFが開発した新規有効成分ゼミウム（成分名：フルキサピロキサド）を含む、SDHIの系統の殺菌剤。北海道を中心に発生が見られる小麦の赤さび病の防除で、SDHI系統の薬剤はほとんど使用われておらず、「イントレックス・フロアブル」は耐性菌管理の新たな手段としての価値を生産者に提供する。

　浸達性と移行性に優れた有効成分のゼミウムは、植物体表面に速やかに強く吸着し、散布時に薬剤が接触しなかった部分にも成分が行き渡る。また、すぐに取り込まれない有効成分は葉の表面に結合し、徐々に吸収されることで優れた残効性をもたらし、作物を長期的に保護し病気の発生を防ぐ。

三菱ケミカル　蘭社と3Dプリンターで造形可能な樹脂を開発

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2019年10月28日

　三菱ケミカルは25日、オランダAtum3Dと、光造形3Dプリンターで造形可能な紫外線硬化樹脂「ダイヤビーム」の共同開発に成功したと発表した。「ダイヤビーム」の開発グレードは、11月19~22日にドイツ・フランクフルトで開催されるヨーロッパ最大の3Dプリンター展示会「Formnext2019」に出展する予定。

　3DプリンターメーカーのAtum社は、光硬化タイプの液体樹脂に紫外線を当てることにより、樹脂を硬化させて造形するDLP方式（Digital　Light　Processing）のオープン材料型3Dプリンターで、欧州で確立された顧客基盤と技術を持っている。

　同社は保有するプリンター・ソフトウェアの製造技術と蓄積されたノウハウによって、特定の原料による造形だけなく、顧客の要望に沿った樹脂を原料として造形することを可能としており、今回、三菱ケミカルで製造を予定する「ダイヤビーム」の共同開発に成功した。

　「ダイヤビーム」は紫外線硬化樹脂では両立することが難しい耐熱性と耐衝撃性をバランス良く持ち合わせ、耐摩耗性にも優れている。この特性と光造形3Dプリントにより、複雑な形状品の製造が可能なことから、自動車の内装材などへの採用が期待される。

　三菱ケミカルグループは今回の共同開発を含め、欧米市場とのネットワークを拡大することで、3Dプリンティング用素材にかかわる戦略を進化させ、積極的な事業展開を図っていく。

BASF　日本で栄養成分などの健康ソリューションを提案

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2019年10月25日

　BASFは世界で初めて人工知能（AI）によって同定された栄養成分「PeptAId（ペプタイド）」など、スポーツや健康的なライフスタイルに関心を寄せる日本の消費者に健康ソリューションを提案している。

　BASFのポートフォリオに新たに加わった 「ペプタイド」は、運動に関連する炎症マーカーの調整を助ける新世代の植物由来ペプチド。アイルランドを拠点とするバイオテクノロジー企業Nuritasとの協働事業により開発され、運動後のリカバリーをサポートする。

　数々の大きなスポーツイベントが日本で開催されるのを受け、日本の消費者の間では、スポーツ活動や健康への関心が高まっている。また、昨年以降、日本はアジア太平洋地域でスポーツニュートリションの最大市場となっており、関連製品は2桁の成長を続けている。過去15年間にフィットネスセンターへの加入率は約30％増加した。

　激しい運動による課題の1つに、炎症反応を引き起こす筋肉のストレスや損傷が挙げられる。これは筋肉痛や疲労感として身体活動を制限することがあり、アクティブな消費者にとっては懸念事項だ。

　「ペプタイド」は炎症マーカーの分泌をコントロールすることによって、損傷に対する身体の反応を調整し、炎症を抑え、回復を促進する。玄米から作られ、マイルドな植物性タンパク質の風味は、様々なアプリケーションに応用可能だ。

横浜ゴム　アルプスアルパインとタイヤセンサーの開発を加速

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2019年10月25日

　横浜ゴムは乗用車用タイヤセンサーについて、アルプスアルパインと共同開発を進めていることを、現在開催中の「第46回東京モーターショー2019」のプレスカンファレンスで明らかにした。

　横浜ゴムはタイヤもCASEへの対応とIoT化が必須と考え、同モーターショーでは様々なCASE対応のための新技術を展示している。その中の「Connected（コネクテッド）」では、従来のタイヤ空気圧検知に加えて、摩耗検知と路面検知、それらのデータをデジタルツールで処理・管理していくソリューションビジネスの展開を視野に入れ研究開発を推進する。

　今後は、タイヤから得られたデータをいかにユーザーなどにフィードバックしていくかが必要だとし、そのためのシステムやアプリケーションの開発を重要課題に位置付けた。

　これらの取り組みが新たなタイヤビジネスの付加価値になっていくと予想されるため、タイヤセンサー開発の加速化が急務と判断し、アルプスアルパインと共同開発を進めている。電子部品メーカーのアルプスアルパインは、センサー開発のほか、システム設計力やソフトウェア開発力にも優れており、横浜ゴムは新しいタイヤビジネスモデルでのシナジー効果を狙う。

　横浜ゴムは、2004年に当時では国内タイヤメーカー初となる乗用車向けタイヤ空気圧モニタリングシステム「エアーウォッチ」を開発。また、トラックやバス用のモニタリングシステムは、運行傾向の分析やタイヤ点検時期の通知などユーザーの総合的な車両運行管理のレベル向上と、摩耗したトレッドゴムを新しく貼り替えて再利用するリトレッドタイヤの推進に活用している。

王子HD　パルプ原料のプラ製造が環境省委託事業に採択

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2019年10月25日

　王子ホールディングスはこのほど、バイオプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）開発事業が、双日プラネットとともに、環境省が行うCO2排出抑制とプラスチック資源循環システムの構築を目的とする委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されたと発表した。

　従来の石油を原料とするプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオプラに置き換えることで、大気中へのCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指す。

　一般的なバイオプラは主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されるが、同事業では非可食である樹木由来のパルプを原料としたポリ乳酸やポリエチレンの製造を実証する。これにより、食品原材料との競合をも無くした非可食バイオプラスチックの普及を目指す。

　双日プラネットではすでに2012年からブラスケム社（ブラジル）製のグリーンポリエチレン（サトウキビ由来）の販売・普及活動を行っている。今後、王子ホールHDではパルプからのポリ乳酸、ポリエチレンの製造検討を、双日プラネットでは既存のバイオプラスチック販売網を生かし、同実証事業で製造したバイオプラのユーザー側での利用性やリサイクル性の確認、LCA解析、マーケティングなどを行う予定だ。