イソクラスト普及会 畑作用殺虫剤など2新製品を販売へ

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2018年10月24日

 イソクラスト普及会はこのほど、畑作用殺虫剤「ビレスコ」顆粒水和剤と水稲用殺虫剤「エクシード」粉剤DL、2つの新製品の販売を開始すると発表した。販売元は同普及会を構成する、ダウ・アグロサイエンス日本、日産化学、北興化学工業の3社で、発売開始は来年早春を予定している。

 両新製品は、有効成分の「イソクラスト」(一般名:スルホキサフロル)を活用した新規系統のスルホキシイミン系殺虫剤。ばれいしょ・てんさい・水稲で問題となる害虫に対して、安定した防除効果が期待されている。

 ビレスコ顆粒水和剤は北海道専用剤で、ばれいしょとてんさいに発生するアブラムシ類に対して、安定した防除効果を発揮。同剤は、速効性・残効性をもち、また有効成分が植物体内に広がるため、葉裏や茎葉に寄生するアブラムシ類にも効果を発揮する。

 一方、エクシード粉剤DLは、水稲のウンカ類・ツマグロヨコバイ・カメムシ類に対して、高い防除効果がある。同剤は、本田での散布用ローテーション防除の1剤として期待されている。

 なお、2つの新製品の有効成分イソクラストは、IRAC(殺虫剤抵抗性対策委員会)の作用機構分類で、グループ4の新サブグループであるグループCに分類される、唯一のスルホキシイミン系の新規系統の殺虫剤。既存の殺虫剤に対して、感受性が低下した害虫にも安定した効果を発揮する。

日揮など 再生可能エネ由来水素でアンモニア合成などに成功

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2018年10月24日

 日揮と産業技術総合研究所(産総研)で構成するグループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」のもと、共同で研究を進めていた再生可能エネルギーによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成と、合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電に世界で初めて成功した。

 日揮・産総研グループは、水のエネルギーキャリアとしてのアンモニアの優位性に基づき、2014年から「新規アンモニア合成触媒および再生可能エネルギーによる水の電気分解で得られた水素を原料としたアンモニア合成プロセス」の研究を進めてきた。

 今年5月には、産総研・沼津工業高等専門学校・日揮触媒化成と共同で、触媒に使用する担体や触媒の製造方法を改良することに成功。日揮グループは産総研福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)の敷地内に建設した同触媒と一時的な水素供給用に設置した高純度水素ガスボンベを用いてアンモニアを合成する実証試験装置により、実証試験(アンモニア生産能力日量20kg)を開始した。

 新たに開発した触媒が低温・低圧で高い活性を持つことを確認するとともに、再生可能エネルギーの使用時に課題となる急な運転条件の変更によるアンモニア製造量の変動に対応できることが検証できた。

 これを受け、同社グループは実証試験時に使用した高純度水素ガスボンベの代わりに、太陽光発電設備で発電した電力による水の電気分解を通じて製造した水素を用いてアンモニアの合成試験を行い、合成したアンモニアを燃料にガスタービンによる発電試験(発電量47kW)を実施した。

 なお、水素製造の同試験では産総研福島再生可能エネルギー研究所、アンモニアガスタービン発電の同試験ではSIPの「アンモニア直接燃焼」チームが協力。同社グループによる再生可能エネルギーを活用した水素・アンモニアの製造と、これを燃料とした発電は世界初で、製造から発電に至るまでCO2を排出しないアンモニア(CO2フリー)を活用したエネルギーチェーンの確立に前進した。

 今後も同社グループは、再生可能エネルギーを活用したアンモニアの製造コスト低減に向けて研究開発を行うとともに、SIPエネルギーキャリア研究が2030年を目途に推進する「日本が革新的で低炭素な水素エネルギー社会を実現し、水素関連産業で市場をリードする」ビジョンの達成を通じて、エネルギーの多様化と低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えだ。

NEDOなど 光触媒で世界最高の水素生成エネルギー変換効率を達成

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2018年10月23日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem:アープケム)はこのほど、東京大学と太陽電池材料として知られるCu(In,Ga)Se2(略称:CIGS)をベースとした光触媒で、非単結晶光触媒の中で世界最高の水素生成エネルギー変換効率12.5%を達成したと発表した。

 今回開発した水素生成光触媒と、従来のBiVO4からなる酸素生成光触媒で二段型セルを組み立て、疑似太陽光照射下での水の全分解反応を試みたところ、太陽光エネルギー変換効率は3.7%を達成。この値は、2016年に公表された太陽光エネルギー変換効率の23%増に相当する。

 光触媒は太陽光エネルギーを化学エネルギーに変換する機能性材料。太陽光の強度のピークは主に可視光領域(400~800㎚)にあるため、この波長域の光を吸収する光触媒ができれば、効率よく太陽光のエネルギーを利用できる。

 しかし、従来の光触媒は、吸収波長が主として紫外光領域(~400㎚)に限られるものが多く、可視光から赤外光領域にかけての光を利用できるように、光触媒の吸収波長の長波長化が課題の1つだった。

 このため、従来よりも長波長の光を吸収する光触媒材料として、硫化物やセレン化物といったカルコゲナイド系材料の開発を進め、CIGSベースの光触媒開発に至った。

 NEDOなどは今後、高性能な酸素生成光触媒を開発し、今回の研究で得られた水素生成光触媒と組み合わせることで、2021年度末までに太陽光エネルギー変換効率10%の達成を目指す。

 なお、アープケムは国際石油開発帝石、TOTO、ファインセラミックスセンター、富士フイルム、三井化学、三菱ケミカルの5社1団体が参画する研究組合。太陽光の下、①光触媒による水の分解で水素/酸素を製造し②分離膜を用いて水素を安全に分離し③合成触媒を用いて水素と二酸化炭素から化学品原料である低級オレフィンを製造する人工光合成型の化学プロセスを確立し、化石資源からの脱却や資源問題・環境問題の解決を目指す目的で、2012年に設立された。

 NEDOなどとともに、環境に優しいモノづくりを実現するため、太陽光のエネルギーで水から生成した水素と、工場などから排出される二酸化炭素を合成して、プラスチック原料などの基幹化学品(C2~C4オレフィン)を製造する人工光合成の研究開発を進めている。

三井化学 次世代アイウエア新製品をCEATECで公開

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2018年10月17日

 三井化学は、幕張メッセで開催中の「CEATEC Japan 2018」(16~19日)で、来春発売予定の次世代アイウエア「TouchFocus」を出展している。

 また同新製品は、22~24日に東京ビッグサイトで開催される「iOFT2018 第31回国際メガネ展」にも出展される予定。

 TouchFocusは、フレームのタッチセンサーに触れるとメガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近の視界の切り替えが起きる画期的なアイウエア。遠方から近方までの視界を自然な視線のままで提供することを追求した。

 メガネに自分を合わせるのではなく、遠近の切り替えを自分でコントロールすることで、より自信をもって人生を楽しめるツールにしたいという想いが詰まっている。

 フレームデザインは、世界的デザインファームであるIDEO社と協業し、人間工学思想に基づいた、機能美と様式美を満たすフォルムに仕上げている。

 同製品は、今年2月から19店舗のメガネ専門で取り扱っており、今年度には全国へ販売地域・店舗を拡大する。来年には100店舗を目標にするとともに、アジア・欧州への展開を進め、2022年ごろには年間5万本の販売を目指す。

AGC・パナソニック 高性能真空断熱ガラスを欧州向けに共同開発

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2018年10月17日

 AGCとパナソニックはこのほど、業界最高クラス(総厚約6mmの真空断熱ガラス単体の熱貫流率として0.7W/㎡・K)の性能を持つ「真空断熱ガラス」を共同で開発し、欧州市場向けに販売することに合意したと発表した。

 AGCはベルギーの工場に新たに同ガラスの生産ラインを導入し、来年3月から欧州の住宅市場向けに販売を開始する。投資額は約1000万ユーロで、新規に20人を雇用する予定。

 欧州では古い住宅を改修して長く住むことが多いため、住宅窓の高断熱改修ニーズが高まっている。そこで、AGCとパナソニックは、AGCのLow-Eガラス技術・ガラスプロセス技術と、パナソニックのプラズマディスプレイパネルの開発・製造技術を応用し、欧州市場向けに同ガラスを共同開発することにした。

 同ガラスは、業界最高クラスの断熱ガラス(3層構造のLow-E複層ガラス)と同等の性能を持ちながら、厚みが約1/4∼1/5のため、ガラス改修の際に既存のサッシをそのまま使うことが可能。

 パナソニックは今回建設する製造ラインの速やかな立ち上げを支援し、AGCは保有する建築用ガラスのマーケット情報、販売網、製品ブランドを活用し、製品の多用途展開を目指す。

 AGCとパナソニックは、両社の強みを生かして、断熱ガラスの最大市場である欧州の住環境の向上に貢献する。

 なお、今後、両社は冷蔵・冷凍ショーケース市場への販売も検討していく。またAGCは日本でも、住宅を含む建築物向けに販売を予定しており、パナソニックは自社の商材や事業への展開を図っていく考え。

デンカ生研 インフルエンザ診断用医療機器を新発売

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2018年10月16日

 デンカの連結子会社であるデンカ生研は15日、体外診断用医薬品「クイックナビ-Flu2」専用の、デンシトメトリー(光学密度測定)分析装置「クイックナビリーダー」を23日に発売すると発表した。

 同製品は光学センサーによりクイックナビ-Flu2のテストラインとコントロールラインを撮像・画像解析し、設定された閾値との比較により陽性・陰性を判定するデンシトメトリー分析装置。同製品を使用することでクイックナビ-Flu2の結果を客観的に個人差なく判定できる。

 また、選択できる2つのモードで、診療現場をサポートする。①「スグヨミトリモード」は、判定時間が経過した後のテストデバイスを挿入して結果を表示するモード。目視による判定の個人差をなくし、約五秒で判定する。

 ②「ジドウヨミトリモード」は、試料滴加後ただちにテストデバイスを挿入。1分ごとに読み取りを行い、陽性の閾値以上になった時点で結果を表示するモード。目視による判定の個人差をなくすことに加えて、デバイスを装置に入れると結果判定まで全自動で行える。最短1分で判定する。

 クイックナビ-Flu2は、検体中に存在するインフルエンザウイルスを迅速かつ高感度に検出できる国内トップシェアの迅速検査キット。検査キットに出現するラインの有無により5分で判定でき、クイックナビリーダーと組み合わせることで、インフルエンザ診療のさらなる効率化が図れる。

 現在、インフルエンザ検査は医療従事者が検査キットに出現するラインの有無を目視で判定している。しかし目視による判定は、判定できるラインの強度に個人差が生じる場合がある。新規開発品クイックナビリーダーを活用することで個人差なく客観的に同じ結果が得られ、より正確な判定が行えるようになる。

 なお、同製品は販売提携先の大塚製薬とデンカ生研の2社が販売。デンカ生研は、今後も感染症検査のためのラインアップを拡充し、医療の現場に貢献していく考えだ。

オンワード樫山 〝着る〟タイプの化粧品「トトン」展開

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2018年10月16日

 オンワード樫山はこのほど、新ブランド「tton(トトン)」を立ち上げ、11月から〝着る〟タイプの化粧品を販売すると発表した。帝人フロンティアが開発し、医薬品医療機器等法に基づき化粧品としての届け出を行った、日本初の衣料型の化粧品「ラフィナン」を採用した。

 トトンは「心地いい毎日のために〝ととのえる〟ちからをサポート」をコンセプトに、ファッションとビューティーを融合したブランド。第1弾として〝カラダにいいものを食べるように、カラダにいいものを身に着けたい〟という思いに応えるため、「着る。潤す。ととのえる」をテーマに、帝人フロンティアとの取り組みにより、綿リッチな〝着る〟タイプの化粧品の商品化を初めて実現した。

 弱酸性の美容成分を配合し、綿の優しさで素肌を包みながら潤いを閉じ込める。着用中に素肌に密着し、保湿成分を届ける「着るスキンケア」で、健やかでみずみずしい肌へ整える。今シーズンは半袖Tシャツタイプ(レディス・メンズ)、九分袖Tシャツタイプ(レディス)、ブラタンクタイプ(レディス)をラインアップした。

 今後、同コンセプトの下、美容液や乳液などの塗るトトンの展開も計画している。販売は11月13日からオンワードグループ公式通販サイト「オンワード・クローゼット」で先行販売し、同17日からオンワード樫山主要ブランドショップでの取り扱いも始める。

 オンワード樫山は、ファッションとビューティーの融合により新たな需要を喚起し、「新規顧客創造」と「販路拡大」を目指す。

クラレファスニング 防虫機能付き結束バンドを共同開発

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2018年10月15日

 クラレファスニングはこのほど、簡単に着脱ができる「マジックテープ」に防虫機能を付与した結束バンドを、工業用プラスチック製品メーカーで防虫忌避部材も手がけるニックス(横浜市)と共同開発したと発表した。共同特許を出願済み。

 ニックスが「ARINIX」シリーズの商品として販売を開始している。この結束バンドは、マジックテープのラインアップの1つである、両面タイプの面ファスナー「マジックバンド」にアリやクモ類、ムカデ類など、様々な虫が嫌う忌避成分「エトフェンプロックス」を配合したもの。

 エトフェンプロックスの効果により、虫は防虫機能を付与した面ファスナーに触れるのを嫌がるため、通り道に巻くだけで虫の侵入を低減させる。

 防虫機能を付与した面ファスナーの凹凸形状が、忌避成分の効果に影響する表面積を増大させて、効果を高める。「徐放メカニズム(防虫効果をもつ薬剤の表面成分がなくなると、内部から表面に成分が染み出てくる技術)」により、効果の持続性を実現。加工や取り付け・取り外しが容易にできる両面タイプのマジックテープなので、虫の侵入を低減させたい部分にだけ簡単に施工することができる。

 主な使用分野は、配電盤、自動販売機、発電・導電設備などの電気関連、食品工場、保育・介護施設、病院などの衛生関連、その他、木造建築、アウトドア、生活雑貨など。マジックバンドの特長である、対象物に巻き付けて容易に固定する機能はそのままに、高い安全性と防虫忌避効果で、歩行する虫の侵入を防ぐ用途の需要獲得を目指し、初年度に1億円の販売を目指す。

帝人ファーマ 高尿酸血症・痛風治療剤が中国で承認

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2018年10月15日

 帝人ファーマはこのほど、自社創製した高尿酸血症・痛風治療剤「フェブキソスタット」(一般名・中国販売名「非布司他片」、登録商標「FEBURIC(菲布力)」)について、中国の国家薬品監督管理局(NMPA)から輸入薬品承認を取得したと発表した。

 同剤の20mgと40mgの規格に「痛風患者における高尿酸血症治療」の適応が認められた。現地で販売委託契約を締結しているアステラス製薬(中国)と連携し、来年初頭の販売開始に向けて準備を進めていく。

 フェブキソスタットは、世界的に治療薬の種類が少なかった高尿酸血症・痛風治療の領域で、約40年ぶりに同社が開発に成功した医薬品。1日1回の服用で、腎機能が軽度から中等度低下した患者も、用量調節をせずに服用することが可能であることから、中国でも新たな選択肢として、患者の治療に貢献することが期待される。

 中国で実施された疫学調査の結果によると、中国国内の痛風の患者数は全人口の1.1%(約1500万人)。その主因となる高尿酸血症の患者数は、全人口の13.3%(約1億8000万人)に上ると推定されており、治療選択肢の多様化のニーズが高まっている。

 こうした中で、同社はフェブキソスタットをグローバル戦略品と位置づけ、世界第2位の医薬品市場である中国での上市に向けて、2010年からアステラス製薬(中国)と取り組んできた結果、承認を取得するに至った。

 現在、同社は米国や欧州、中国、東南アジア、中東など100以上の国や地域で、フェブキソスタットの独占販売契約を締結し、9月現在、すでに77カ国で販売している。今後もこうしたグローバル展開に注力するとともに、フェブキソスタットの価値向上に向けて臨床研究の支援や疾患啓発などの活動を行い、世界中の患者のQOL向上に貢献していく考えだ。

東洋紡 遺伝子解析装置用試薬を極東製薬と提携し拡販へ

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2018年10月15日

 東洋紡はこのほど、極東製薬工業(東京都中央区)と全自動遺伝子解析装置「GENECUBE(ジーンキューブ)」専用試薬の販売について、業務提携することで合意したと発表した。極東製薬がもつ販売網を新たに活用し、来年1月から専用試薬の拡販を進めていく。

 ジーンキューブは、遺伝子の抽出から増幅、検出までの操作を全自動で行える遺伝子解析装置。検査対象となる血液・組織などの生体試料と、専用試薬などを装置の指示に従ってセットするだけで、自動的に遺伝子検査を行い、最短30分で感染症などの病原因子を特定できる。

 東洋紡は現在、結核・マイコプラズマ肺炎・性感染症などが検査可能な15種類の専用試薬を提供している。一方、極東製薬には、感染症診断向けに微生物検査を行う全国の医療機関に対して広範なネットワークがある。

 今回の業務提携により、東洋紡は迅速な感染症診断に貢献するジーンキューブ専用試薬を幅広く供給することが可能になる。今後は、医療現場のニーズに応じて、感染症診断向けに新たな試薬もラインアップしながら、2022年度中に売上高8億円を目指す考えだ。