出光興産はこのほど、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。
キーホルダー型の
2022年11月24日
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旭化成ファーマは22日、医療ヘルスケアDX事業を手掛けるメディエイドと、全身性エリテマトーデス(SLE)患者向けスマホ用アプリ「ハピるん」をリリースしたと発表した。メディエイドはアプリの開発・運営を担い、旭化成ファーマは医療関係者や患者への疾患啓発やアプリの普及・開発サポ―トを行う。
2022年11月22日
最高経営責任者 藤田朋宏氏
バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成
ちとせグループは、太陽光(光合成)を基盤に1000年先を見据えた豊かな社会の構築を目指すバイオベンチャー企業群。昨年4月に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト「MATSURI」を立ち上げた。エネルギーを得るために石油や石炭といった有機物を燃焼(酸化)させてCO2を排出する経済活動の対極で、藻類の光合成により太陽光エネルギーを活用してCO2を再び有機物に変換(還元)し循環させていく取り組みになる。様々な業種・業界から同プロジェクトへの参画を募り、食品や医薬品から化学品、燃料まで、藻類を基点とし、循環型社会を形成する新たな産業の創出を模索している。バイオ技術を通じたカーボンニュートラル実現への取り組みを聞いた。
━藻を活用する「MATSURI」プロジェクトで目指されるものとは。
食糧や飼料、バイオエタノールなどの工業用原料として
2022年11月22日
代表取締役社長 吉野 巌氏
マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献
カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みが加速する中、マイクロ波技術に国内外から注目が集まっている。マイクロ波(電磁波)は、物質を直接・瞬時に加熱できる極めて効率的なエネルギー伝達手段で、CO2削減に貢献できる。中でも化学産業は、外部から間接的に加熱するプロセスを100年以上に渡って使用しており、マイクロ波による直接加熱に転換できれば、省エネ・環境負荷低減につながる。マイクロ波化学は、化学産業にイノベーションを起こすことをミッションに掲げ、多くの企業と技術開発や実証事業に取り組む。東証グロース市場に新規上場も果たした吉野巌社長に、これまでの経緯や今後の展望について聞いた。
当社は昨年、電化とマイクロ波によるCN戦略として「C NEUTRAL2050 design」を発表した。電力を用いたプロセスに転換することは、CN実現へのカギになる。マイクロ波は物質を直接加熱するためエネルギー効率が高く、再生可能エ
2022年11月22日
カーボンニュートラル推進室室長 泉水慶太氏
省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換
日本ゼオンは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに設定し、SDGsへの取り組みを通して、ビジョンの達成を目指している。2050年カーボンニュートラル(CN)については、今年4月に2030年のCO2排出量目標として50%削減(2019年比)を発表するなど、会社の本気度を示した。工場のエネルギー転換といった自社のCO2排出削減だけでなく、環境貢献製品の提供、バイオやリサイクル原料の事業化なども積極的に推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化にも寄与する構えだ。カーボンニュートラル推進室の泉水慶太室長に、CNに向けた取り組みや課題について話を聞いた。
現中期経営計画(2021~2022年度)では、社会の期待に応えるというビジョンのもと、持続可能な社会に貢献し続けるという方向性に沿って、
2022年11月22日
積水化学工業のCN技術~BR(バイオリファイナリー)技術~
CN実現への各社の取り組みが加速する中、資源循環が大きなテーマになっている。日本では、廃プラスチック処理において、熱回収と未利用(焼却や埋立処分)が全体の75%(約640万t)あるとされ、これを有効利用する手法が求められている。この1つのソリューションとして、廃プラを上流の原料や生成油まで分解するケミカルリサイクル(CR)が期待されている。各社は、外部からCR技術を導入するなど実証を進めているが、技術によっては廃プラの種類が限定されたり、添加物の除去が必要だったりと課題も多い。
積水化学工業が開発したBR技術は、