写真・統計表

ヤクルトと生駒化学工業　廃プラ再資源化事業でRPJに参画

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2021年11月24日

アネロテック社のケミカルリサイクル技術(下段)。油化のない効率的な工程により環境負荷も少ない

　ヤクルトと生駒化学工業はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化技術の開発と実用化を推進する共同出資会社「アールプラスジャパン（RPJ）」に資本参加すると発表した。これにより、RPJへの参画企業は32社となった。

　ヤクルトは今年3月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定し、2050年のあるべき姿「環境ビジョン2050」を定めた。また、同ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、「環境目標2030」および「環境アクション（2021‐2024）」を併せて策定し、環境に関連するマテリアリティの1つである「プラスチック容器包装」について定量目標を設定した。

　同社では、従来から環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換を進めながら、環境負荷の低減を図るとともに、容器包装へのプラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用などの取り組みを推進している。

　一方、プラスチック容器の製造を行う生駒化学は、国の示した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、容器設計を2025年までにリユース、リサイクル可能なデザインにまとめ、ワンウェイプラス使用量を2030年までに25％削減するため、素材選定や使用量の最適化を進めている。

アールプラスジャパンへの参画企業一覧＝2021年11月現在

　両社はRPJへの参画を通じ、使用済みプラの再資源化事業に取り組む。なお、RPJは、米バイオ化学ベンチャーのアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な工程により、廃プラをBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）やエチレン、プロピレンに戻すケミカルリサイクルの技術開発を推進。モノマー・ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカー、回収プラスチックの選別処理など、業界を超えた連携により、2027年の商用化実現を目指している。

 

アジア石化市況　エチレンは電力規制緩和で強含み

2021年11月24日

ブタジエン700ドル台に下落、芳香族は大幅上昇

　アジア地域の10月第3週の石化市況では、エチレンは前週比20ドル高の1170ドル/tでの取引となった。これで8週連続での上昇となっている。中国での電力規制が、10月初旬の国慶節休暇明けから徐々に緩和。工場の稼働が上昇したことで、エチレンの引き合いが強まった。スプレッドは、

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デクセリアルズ　熱伝導シート発売、長期信頼性と柔軟性

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2021年11月24日

　デクセリアルズはこのほど、高い熱伝導率と柔軟性を両立した熱伝導シート、シリコーンタイプ「ZX11N」を製品化し、販売を開始した。同製品は、長期信頼性に優れ、長期間の使用でも劣化や性能低下が少ない。同社は、5G通信基地局やデータセンター（DC）、自動運転の情報処理を担うICチップの放熱用途などに積極的に提案を進めていく考えだ。

熱伝導シート シリコーンタイプ「ZX11N」

　近年、5G通信の実用化などにより通信量が飛躍的に増加し、またエレクトロニクス機器や自動車の高機能化・高性能化によりICチップが処理する情報量も増加している。ICチップは動作周波数を高めてコア数を増やすことで処理能力を向上させているが、半導体であるICチップは自身の抵抗をもつため動作量に応じて熱が発生し、その熱対策が重要な課題となっている。

　熱伝導シートは発熱するICチップとヒートシンクなどの間を埋めて密着させることで、熱を効率的に逃がす役割を担う。高い熱伝導率と密着・段差吸収のための柔軟性が求められるが、材料（フィラー）を多く使用するとシート全体が固くなってしまうため、一般的に熱伝導率と柔軟性はトレードオフの関係にあった。

　こうした中、同社が新たに開発した「ZX11N」は、11W/m・Kの高い熱伝導率と柔軟性を両立。同社が熱伝導シートの炭素繊維タイプで培った独自の配向技術を活用することで、向きによって熱伝導率が異なる窒化ホウ素（BN）フィラーを整列させて配置し、熱伝導シートとして高い熱伝導率を実現した。また、使用するフィラーの量も少ないため柔軟性も兼ね備えている。

　さらに、BNフィラーは長期的に安定かつ絶縁特性をもつため、熱伝導シート全体として高い信頼性と絶縁特性を保持することができる。同社は、同製品以外にも高熱伝導率をもつハイエンドの熱伝導シートとして炭素繊維タイプもラインアップしており、使用アプリケーションや部位にあわせた製品の提供が可能。今後も、技術革新が進む領域に新たなソリューションを提供していく。

出光興産など　公共交通のEV化、種子島で実証を開始

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2021年11月24日

　出光興産と種子島石油、および鹿児島県西之表市はこのほど、種子島で「公共交通のEV化によるサービスステーション（SS）におけるEV関連事業」の共同実証の取り組みを開始すると発表した。共同実証では、公共交通車両のEV化と、種子島石油が運営するSSなどで充電を含めたEV関連事業を検証。来年1月の試運転を経て2月から運行を開始する予定だ。

種子島の共同実証で使用予定のEV

この取り組みに対し、出光興産は、種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。共同実証では、西之表市内の公共交通車両にEVを導入し、充電を種子島石油のSSなどで行う。

　EV化によるCO2排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またSSなどでのEV充電サービスのオペレーションなどを検証し、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けたEV関連事業モデルを実証する。なお同実証は、経済産業省の補助事業の採択を受けている。

　出光興産は種子島を拠点に、昨年から種子島石油、西之表市、東京大学らと共に、交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。この共創では、出光興産がもつ全国約6300カ所のSSネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を生かし、地域との共創による新たな価値創造を目指している。

地域課題解決に向けた8 つの切り口

　今回の実証では、主に交通・エネルギーの面に着目し、CN社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指す。実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備などを検討する。また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市の3者は、今後も連携して取り組みを進めていく。

出光興産　SSのスマートよろずや、料理サービスの実証開始

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2021年11月22日

　出光興産はこのほど、静岡県島田市内の系列SS、島田セルフSSで実施している「スマートよろずや」実証実験について、ゴーストレストラン研究所が運営するフードデリバリーサービス「ゴーストキッチンズ」の実証を新たに開始したと発表した。島田セルフSSの店頭（キッチンカー）でのテイクアウトや、ウェブでのデリバリー注文を受け付ける。期間は12月17日までの予定。

SSの「スマートよろずや」化実証 キッチンカーで食を提供

　すでに実証を開始している、野菜直販サービス「ご近所八百屋」（やさいバス）と併せ、豊かな食の選択肢の提供を通じ、地域社会の生活の質を向上する拠点としてのSSの機能を検証する。

　出光興産はSSの「スマートよろずや」化に取り組む。全国約6300カ所のSSは、特に高齢化や過疎化の進展する地域では生活に欠かせない拠点。地域に根付いたサービスを展開する特約店、各種サービス展開に知見をもつ協力会社、地方自治体との協働などを通じ、これまで蓄積されたデータをもとにSSを「地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できる」拠点とすることで、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

三菱ケミカル　世界最大級のGaN基板設備、結晶成長を確認

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2021年11月22日

　三菱ケミカルと日本製鋼所は19日、世界最大級の窒化ガリウム（GaN）基板製造実証設備を使い、高品質なGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT‐LP」を活用した4インチGaN基板の量産に向けた結晶成長試験を進める中、4インチGaN結晶が計画通りに結晶成長していることを確認したと発表した。

「 SCAAT -LP 」を用いて成長した GaN 結晶

　GaNは、高い耐久性をもつ超高効率デバイスの実現を可能とする素材。大幅な消費電力の削減によりCO2排出量の削減につながることから、環境負荷の低減が期待されている。このため、さらなる省エネルギーを実現する高輝度・高出力レーザや、高効率照明、新世代ディスプレイへの応用のほか、情報通信、パワー半導体など様々な分野での応用が見込まれている。

　このような背景の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に取り組む中で、両社は、日本製鋼所M＆E室蘭製作所内（北海道室蘭市）に建設したパイロット設備において三菱ケミカル独自の液相成長技術「SCAAT」を活用した高品質、かつ高い生産性を実現するGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT-LP」の開発に取り組み、4インチの均一な結晶成長を確認した。

GaN基盤実証 オートクレーブ大型化イメージ

　パイロット設備は低圧酸性アモノサーマル法を利用した結晶成長を実現するために、高温高圧オートクレーブ（圧力容器）を備えることが特長であり、日本製鋼所のもつ豊富な圧力容器の製造実績が生かされた。

　さらに2020年度からスタートしたNEDOの新たな助成事業で両社は、同事業で導入した大型実証設備で「SCAAT-LP」による4インチGaN基板の量産に向けた実証実験に取り組む。

　今回のオートクレーブはパイロット設備に比べ大幅なスケールアップを行ったことで、GaN基板の大量製造が可能となっており、これまで計画通りに4インチ結晶の成長を確認している。

　両社は今後、大型実証設備での結晶成長試験を継続、より高い生産性を可能とし、2022年度初頭からの市場供給を開始する予定。未来の社会を支える材料として重要な位置付けをもつ高品質なGaN基板の供給を通じ、超高効率デバイスの実現への貢献を目指していく。

クラレ、「ランドセルは海を越えて」　アフガンで配付開始

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2021年11月19日

　クラレはこのほど、毎年実施している国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」を通じて全国から寄せられた使用済みランドセルの配付を、アフガニスタンで開始した。今年は全国から約7800個のランドセルが集まり、7月初旬に横浜港を出港。同国ジャララバード（ナンガハール州の州都）にクリニックと事務所を置くアフガン医療連合の協力の下、先月5日から配付がはじまった。

ランドセルをプレゼントされたアフガンの子ともたち。全国から寄せられたランドセルの配付が始まった

　まずは同州バティコット郡の女の子や男の子たちのもとに、色とりどりのランドセルが届けられた。ランドセル用素材として7割以上のシェアを誇る人工皮革「クラリーノ」を生産するクラレは、2004年に同活動を開始。使い終わったランドセルをノートや鉛筆などの学用品と一緒に、アフガニスタンの子どもたちにプレゼントしている。18年目を迎え、これまでに14万個以上のランドセルが海を越えて、アフガニスタンの子どもたちに希望とともに届けられた。

石化協　MMAモノマー、10月の国内出荷は前年比6％増

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2021年11月19日

　石油化学工業協会が18日に発表した10月のMMA（メタクリル酸メチル）の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比6％増の1万1068tとなり、1万t台を回復した。ポリマーの国内出荷は、

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