ブラジルの11月の主要化学品の輸出は、低密度ポリエチレン（LDPE）が2万5349t（前年同月比35.7％減）、ポリプロピレン（PP）が2万2760t（41.4%減）、次いで
ブラジル 11月の主要化学品輸出入実績
2021年8月5日
写真・統計表
EU 11月の主要化学品輸出入実績
2021年8月5日
旭化成 JRの鉄道網を活用した生鮮品物流システム開始
2021年8月5日
旭化成はこのほど、同社のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi（フレッシュロジ）システム」を用いて、JR東日本水戸支社の鉄道網を活用した貨客混載・鮮度保持物流を構築したと発表した。これにより、朝収穫された生鮮品が午後には販売可能となることから、水戸支社沿線地域の活性化や、鉄道利用による低コストかつ低環境負荷での鮮度保持輸送の提供を目指していく。
昨今、コロナ影響による旅行客の減少に伴い、地方の産品の販売に影響が及んでいる。またサステナビリティの観点から、フードロス削減やモーダルシフトによる省エネ化の重要性が増しており、旅客鉄道を物流に利用する取り組みが開始されている。
同システムで用いられる「Fresh Logi 密閉ボックス」は、センシングによって輸送・保管環境（青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など）を可視化。さらにインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測する。両社は、同システムと旅客車両輸送を組み合わせることで、より鮮度を保ったまま旅客車両で生鮮品を輸送できる物流網を構築した。
産品の高付加価値化、トレーサビリティ向上による消費者への安心・安全・品質の提供、旅客車両の有効活用による輸送の省エネ化と輸送力強化などを実現し、沿線の生産者にとって新たな販売機会の創出につながることが期待される。なお初回は、今月5日の朝に茨城県内で収穫される「とうもろこし」を輸送。同日内にJR品川駅構内にある「NewDays」品川中央で販売される予定だ。
旭化成は、今回の取り組みを通じてフードサプライチェーンの見える化およびトレーサビリティの向上により食の「安心・安全」や「鮮度保持」を追求するとともに、スマート化によるフードロスの削減、環境負荷低減に貢献していく。また、今後も外部との積極的なコネクトを通じ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創造・提供に努めていく。
出光興産 カーケア商品の新プライベートブランド誕生
2021年8月4日
出光興産はこのほど、子会社であるアポロリンクが、全国のサービスステーション（SS）で販売するプライベート商品のブランドを「ZERIOUS（ゼリオズ）」に一新し、今夏より順次SS店舗での提供を開始すると発表した。
「ゼリオズ」は、アポロリンク社内の公募により選定した造語。初のプライベートブランドとしてユーザーに最上のカーケア商品を提供していきたいという思いを込め、①Zeroth（一番最初）、②Zenith（究極・頂点）などを語根とした名称を決定した。
「ゼリオズ」は、キャビンフィルター、ワイパー、エンジン清浄剤、オイルフィルター、バッテリー、タイヤの6商材で展開。商品ごとの市場ニーズを踏まえ、より高品質・高性能な商品を提供する「Premium」と、新車に標準装備されている商品と同等の性能をもった「Standard」の2ラインで提供していく。なお、「Premium」は黒とゴールドを基調とした高級感のあるデザインを、また「Standard」は赤とグレーを基調として、出光興産で4月より展開しているアポロステーションブランドとの調和を図った。
アポロリンクは、「ゼリオズ」ブランドの展開による商品・リテールサポートのほか、最適な提案と正確な作業が出来る人材を育成することで、今後もユーザーのトータルカーライフを支えていく。
インドPVC輸入 3月は前年同月比38％増加
2021年8月4日
市況高騰で玉が集中、日本はシェアトップを継続
貿易統計によると、インドの3月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は、前年同月比37.8％増の18万4800tとなり、2019年12月以降で最高値を記録した。その中において、日本はシェアトップを継続している。
世界のPVC市場は、昨年後半から海外メーカーのトラブルでタイト化。これを受けインドの輸入量は昨年10月以降、15万t前後と低水準となり、今年に入ってからは2月まで13万t前後で推移していた。こうした中、2月には米国寒波が発生。需給が一段と引き締まり市況が急騰。コンテナ船不足などから域外品の流入が減少した反面、アジアの各メーカーが、市況が高騰しているインドに玉を集中したことで、3月の
積水化成品工業 植物由来原料使用したポリマー微粒子を開発
2021年8月3日
積水化成品工業は2日、持続可能社会に貢献する植物由来の原料を使用したポリマー微粒子「テクポリマー BIO EF-Cシリーズ」を開発したと発表した。
「テクポリマー」は、独自の重合技術を用いたポリマー微粒子で、液晶ディスプレイの光拡散剤や、化粧品の添加剤、塗料の艶消し剤など、様々な用途で使用されている。一方、廃プラ問題による環境汚染や気候変動による地球温暖化への対策が世界全体で課題となっており、SDGsの取り組みを推進し、脱炭素社会を目指して、環境負荷を低減する素材の開発が求められている。
同社は、これまでも環境に配慮した「テクポリマー BIO」を展開し、生分解性微粒子である「EF-Aシリーズ（水中分解性）」や「EF-Bシリーズ（土壌分解性）」を市場投入しており、今回、植物由来原料を使用し、従来シリーズよりも耐久性に優れ、塗料などの添加剤として扱いやすい「EF-Cシリーズ」を新たに開発した。
特長として、バイオマス度50％のポリマー微粒子（国内外のバイオマスマーク申請中）、耐溶剤性や耐久性に優れるほか粒子径などのカスタマイズ対応も可能、ソフトな触感や復元性をもつ軟質粒子であり艶消しに加えて塗料の触感改良にも使用できる、などが挙げられる。
同社は「EF-Cシリーズ」について、自動車内装材の塗料用途や照明カバーの光拡散剤などを想定分野としており、「テクポリマー」全体の販売計画として2025年度に売上高70億円を掲げている。今後も、塗料用途をはじめとする幅広い分野での展開を図り、持続可能社会への貢献に努めていく考えだ。
三井化学 太陽光発電オンライン診断専用サイトを開設
2021年8月3日
三井化学は2日、10㎾から2㎿程度の中小規模太陽光発電事業者を主たるターゲットに、適切な発電量の予測を目的とした、オンライン診断専用WEBサイト（https://www.mci-solarpvhealth.com/jpn/）を開設したと発表した。今回のWEBサイト開設により、ユーザー自身が情報入力することで、最短3分での診断書発行が可能になる。なお、同診断事業は、今年4月から先行サービスを開始し、すでに100件の診断を実施している。
オンライン診断の強みとして、①これまで発電収支の予測手段がなかった中小規模の事業者を対象とするサービス、②事業者が最短3分で診断書発行が可能、③同社のノウハウと正確な気象データを背景としたAIによる確度の高い診断、などが挙げられる。
同社グループでは、三井化学東セロで30年以上製造・販売している太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から「田原ソーラー・ウインド発電所」（愛知県田原市）での事業者として開発・運営してきた経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積、といった太陽光発電に関する知見をもつ。同社はこれらの知見や信頼を生かし、日本の再生可能エネルギー利用拡大に対応することで、今後も社会課題の解決に貢献していく。
アジア石化市況 エチレン3週ぶり900ドル台回復
2021年8月3日
三菱ケミカル 植物由来の透湿性フィルム発売、環境に貢献
2021年8月3日
三菱ケミカルは2日、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「Green KTF」の販売を開始したと発表した。同フィルムは、同社が新たに開発した独自製法で実現しており、世界的に見てもユニークな製品となる。
「KTF」は、天然物由来の炭酸カルシウムと、石油由来のポリエチレン（PE）を主原料とする微多孔質のフィルム。水蒸気より大きく水滴よりも小さい孔径を有することにより、湿気は通すが水は通さない性質をもち、主に紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材などに使用されている。近年、アジア地域などの発展に伴い需要が増加しており、今後も堅調に推移することが見込まれている。
今回販売を開始した「Green KTF」は従来の「KTF」と同等の性能を有しながら、植物由来のPEを原料に用いることで、製造時のCO2の排出量を約30％削減。もう1つの主原料である炭酸カルシウムも含め、約9割が天然物由来となるため、環境負荷を低減させている。
同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KV30」のもと、サーキュラーエコノミー実現に向け、バイオマスプラスチック製品の拡充を進めている。今後も、高い機能と環境性能を併せもつ製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。
シンガポール 11月の主要化学品輸出入実績
2021年8月2日