三井化学 アールプラスジャパンに参画、廃プラ再資源化

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2021年6月28日

 三井化学は25日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加したと発表した。

三井化学のプラスチック戦略
三井化学のプラスチック戦略

 三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対しては、バリューチェーン全体を視野に入れたリサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。今後は、アールプラスジャパンや参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組み、PET樹脂などのリサイクル戦略の推進を図っていく考えだ。

アールプラスジャパンへの参画企業一覧
アールプラスジャパンへの参画企業一覧

 アールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって昨年6月に設立。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた企業の連携により、2027年の実用化を目指している。

 なおアネロテック社は、米国ニューヨーク州パールリバーを研究開発拠点に、非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能をもつベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。

 

出光興産とIHI アンモニアSC構築の共同検討を開始

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2021年6月28日

 出光興産とIHIは25日、出光興産徳山事業所(山口県周南市)で行う、アンモニアサプライチェーン(SC)構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。今回の合意の下、貯蔵施設・石化装置などの既存設備を活用した、徳山事業所のアンモニア輸入基地化、ナフサ分解炉などでのアンモニア混焼実証を検討する。また、出光興産は海外からのブルー・グリーンアンモニアの輸入や、コンビナート近隣事業所へのアンモニア供給を検討する。

アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲
アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲

 日本政府が2050年カーボンニュートラル(CN)を宣言する中、その具体策の1つとして水素・アンモニアによる水素キャリア・チェーン実現に向けた官民による取り組みが加速。製造時に排出されるCO2を回収・貯留したブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを利用したグリーンアンモニアの製造については、海外でも調査・検討が開始されている。輸入基地をはじめとした商業規模のSC構築のための施設整備には中長期的な視点での検討が必要であり、より効率的に早期の実証を行うことが求められている。

 出光興産は、昨年度、国土交通省のCNポート検討会に徳山事業所やグループ製油所が参画するなど、水素・アンモニアSC構築に向けた検討を進めるとともに、海外からのブルー・グリーンアンモニア調達に向けた他社との協業を検討してきた。中でも徳山事業所は、従来比約30%の省エネルギー効果を発揮できる高効率ナフサ分解炉の稼働を今年1月に開始し、さらに来年に稼働予定のバイオマス発電所の建設など、脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらの取り組みは、石油精製事業で従来使用していたインフラを活用することで効率的に実現している。

 一方、IHIは、発電設備の燃料として石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する技術開発で世界をリードしている。これまでに2千kW級ガスタービンでは、液体アンモニアの70%混焼を世界で初めて達成していることに加え、今後、商用石炭火力発電所を対象としたアンモニア混焼の実証試験を行う予定。また、燃料アンモニアの社会実装を見据えて、国内外でアンモニアSC構築に向けた検討を進めている。

 両社は、これまでも徳山事業所の貯蔵設備などについて協業関係にあった。今回の合意により、出光興産は、徳山事業所の既存インフラ設備を生かし、アンモニアSC実証の検討や国内での許認可などの取得を行う。IHIは、アンモニア貯蔵・燃焼技術を活用し、アンモニア貯蔵設備・入出荷設備やアンモニア燃焼実証を検討する。両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアSCを早期に実現することで、CN社会の実現に貢献していく。

石化協 4月のエチレン換算輸出入は20万900tの出超

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2021年6月28日

 石油化学工業協会が発表したエチレン換算輸出入実績によると、4月は20万900tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比45.0%増の25万6800tとなり、2カ月連続でプラスとなっている。主要品目では、

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ポリスチレン 5月の国内出荷は20%増、各用途とも伸長

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2021年6月25日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、5月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比20%増の5万1300tと5カ月連続でプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、

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ブルーイノベーション 屋内点検向けドローン、解析ソフトを販売

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2021年6月24日

 ブルーイノベーションはこのほど、プラントや工場など屋内点検向け球体ドローン「ELIOS 2」の飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置が特定できる専用解析ソフト「Inspector 3.0」(スイス社製)の国内リリースを開始した。

:「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像
「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像

 今日、工場やプラント、管路などでドローン点検が広がりはじめ、欠陥や劣化などの有無を迅速かつ安全に確認できるようになってきた。一方、ドローンで撮影した欠陥・異常箇所の位置特定は難しく、補修作業の前に人が立ち入って対象箇所を探す、または施設図面を確認しながらドローンを飛行させ、おおよその位置を推測するといった方法がとられており、さらなる改善が期待されていた。

 「Inspector 3.0」は「ELIOS 2」の機能を拡張し、改善要望に応える専用解析ソフト。双方を組み合わせることで、飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置を特定できる。また、点検データのアーカイブ機能やレポート機能も備えており、データの一元管理やほかのソフトと組み合わせての解析なども可能。これらにより、作業員が立ち入る負担や位置測定の不確実性を低減するとともに、点検作業後に速やかに補修作業に着手できる。

 同社は今後、「Inspector 3.0」を含めた「ELIOS 2」による点検ソリューションを積極的に提案し、工場やプラント資設・設備の点検から補修までのプロセス効率化、安全で柔軟な点検運用の構築、さらにはDX化や業務改善に貢献していく。

 

三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ

 

東洋紡エンジニアリング 完全閉鎖型植物工場で通年安定生産を実現

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2021年6月24日

 東洋紡エンジニアリングはこのほど、同社が設計・施工する完全閉鎖型植物工場で、業界最大サイズとなるフリルレタスやグリーンリーフを通年で安定的に生産することに成功したと発表した。

業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子
業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子

 これまでに培った温度や光量などの栽培環境を最適な状態に保つノウハウや技術により、3カ所の植物工場で1年以上にわたり、一般的な品種の約2倍となる1株当たり平均200gのフリルレタスと、約3倍の平均300gのグリーンリーフを、安定した品質を維持しながら生産できた。

 サイズの大きい野菜は、「巣ごもり需要」によりカット野菜など加工済み食品の消費量が増加する中、葉が肉厚で加工に適していることから需要が拡大。また安定生産により、単位面積当たりの収穫量が増加し、種まきや収穫など人手を要する作業の回数が単位収穫量当たりで減少するため、従来よりも植物工場のコストパフォーマンスが向上するメリットもある。

完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観
完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観

 完全閉鎖型植物工場は、天候に左右されずに野菜を栽培できることや、害虫がいないため農薬を使用せずに済むことから、近年軒数が増加している。同社は2011年に植物工場の事業に参入し、2018年には、初期投資コストを従来の半分に抑えつつ単位面積当たりの生産性を2倍にした工場を設計・施工するなど、国内外で14カ所の設計・施工の実績をもつ。

 今後も、より多品種の野菜の安定栽培を実現する環境制御技術の開発を進めていくとともに、工場の大規模化や生産設備の自動化、東洋紡グループの水処理技術を生かした水資源の有効活用を推進するなど、コストパフォーマンスに優れた植物工場の事業をさらに発展させることで、市場のニーズに応えていく考えだ。

旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

 旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

海洋生分解性認証

 同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

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