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DIC　バイオマスインキ、生分解性プラの国際認証取得

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2021年9月10日

　DICはこのほど、子会社であるDICグラフィックスが、裏刷りバイオマスグラビアインキ「フィナートBM」について、生分解性プラスチックの国際認証「OK コンポスト インダストリアル」と「OK コンポスト ホーム」を今年6月に取得したと発表した。国内で販売されているグラビアインキでは、初の認証取得になる。

OK compost 認証マーク
OK compost 認証マーク

　同認証は、TUV AUSTRIAが実施する生分解性プラスチックの国際認証。「OK コンポスト インダストリアル」は、都市型ゴミ処理場での生分解が可能であり、そのコンポスト（堆肥）が環境（動植物の生育）に安全であること、「OK コンポスト ホーム」は、一般家庭のコンポスト容器で生分解が可能であることをそれぞれ認証する。この認証を得た製品を適切な条件下で堆肥化した場合、新しい植物の成長を妨げることなく安全に再利用できる。

　同社の「フィナートBM」シリーズは、食品や日用品などのパッケージ材料に使われるインキとして、優れた物性と印刷適性を兼ね備えた高い機能をもつ。それに加えて、環境面に配慮したサステナブルな素材として植物由来の再生可能原料を含むことから、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」も取得している。今後、生分解性のあるフィルムや接着剤などのパッケージ素材と組み合わせることでパッケージ材料のコンポスト化が可能になる。

　DICグループは、北米・欧州・アジア地域では、すでに「OK コンポスト」認証を取得したグラビアインキ製品を展開。今後、国内ではパッケージ素材を扱う他の企業と協業し、環境面に配慮したパッケージ材料の開発に注力する。

 

JSR　3Dプリンター新製品、半値以下で高性能を実現

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2021年9月10日

　JSRは9日、100％子会社であるディーメックが、高精細な造形を実現できる光造形3Dプリンターの低価格版として、新製品「DARAM3（ダラム スリー）」の販売を開始したと発表した。

　これまでディーメックは、造形の精度と美しさが特長の光造形3Dプリンター「BAシリーズ」を開発し販売してきた。こうした中、最新機となる「DARAM3」は、高性能な光造形の特長を生かした上で部品や工程の徹底した見直しを行い、従来の半分以下の低価格を実現した。「BAシリーズ」と同じSLA昇降方式であり、高精細な造形を行うことができることに加え、高出力レーザーの採用により高速造形も可能だ。

　造形用の光硬化性樹脂としては、「BAシリーズ」でも実績のある高靭性、高透明、高耐熱などの特性をもった樹脂の使用が可能。自動車部品や家電部品、玩具や住宅設備など、試作を繰り返し行う場面で、初期段階の試作はもちろん、寸法精度やかみ合わせなどを確認する機能性試作としての利用も期待される。

　3Dプリンターは現在、様々な方式の装置が性能を競う。ディーメックの採用する光造形方式は3Dプリンターの元祖ともいえる伝統のある方式で、造形の精度と美しさには定評があり多くのユーザーが継続して使用している。ディーメックは、装置の保守メンテナンスを含めたアフターフォローでも引き続き高い評価を得られるよう、3Dプリンターのニーズに応えていく。

三井化学　「8月豪雨」で佐賀県武雄市に支援物資を提供

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2021年9月9日

　三井化学はこのほど、先月中旬の西日本と東日本を中心とした記録的な大雨災害による被災者・被災地支援として、同社関連製品であるブルーシート100枚を佐賀県武雄市に提供した。

岩国大竹工場での支援物資の積み込み
岩国大竹工場での支援物資の積み込み
武雄市に届けられたブルーシート(写真提供：Civic Force)
武雄市に届けられたブルーシート(写真提供：Civic Force)

 

 

 

　　

 

　緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請を受けて実施。岩国大竹工場（山口県和木町）からトラックに積み込んだ支援物資は、武雄市で活動中の公益社団法人「Civic Force（シビック・フォース）」に届けられた。

　三井化学は「『令和3年8月豪雨災害』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

 

出光興産　マイカーリースに新サービス、キャンペーンを実施

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2021年9月9日

　出光興産はこのほど、月間定額制マイカーリース「オートフラット」に新サービス「あんしんキャンセルサポート」を導入すると発表した。

マイカーリース 新サービスを導入
マイカーリース 新サービスを導入

　「オートフラット」は、契約期間中に支払う月額料金の中に車両代・税金・メンテナンス費用がすべて含まれる定額制マイカーリース。今回、契約者の安心感向上を目的に、運転免許返納や死亡時に中途解約金を免除する「あんしんキャンセルサポート」を新たに導入する。高齢化社会が進展する中、新サービスにより、免許返納などの事態が発生した場合に中途解約金が免除されるため、安心して「オートフラット」を契約できる（9月1日以降の申込者が対象）。

　なお、新サービス導入を記念し、だれでも応募できる「新車あげます！ キャンペーン」（9月1日~10月31日）を実施する。2020年度の新車販売台数で1位となったトヨタ「ヤリスクロスHYBRID」を抽選で1人にプレゼント。応募はキャンペーン公式ウェブサイト（https://www.idemitsu-autoflat.com/campaign/）で受け付けている。また、キャンペーン期間中に「オートフラット」の契約者全員には、Amazonギフトカード1万円分をプレゼントする。

ブルーイノベーション　上下水道の3Dモデル化サービスを開始

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2021年9月9日

　ブルーイノベーションはこのほど、フソウと都市デジタルツインの中核である3D都市モデル整備に向け業務提携し、3Dスキャナとドローンによる上下水道インフラ向け3Dモデル化サービスのトライアル提供を開始したと発表した。

3 D スキャナによる施設撮影風景
3 D スキャナによる施設撮影風景

　同サービスでは、インフラ施設内部は設置型レーザー計測の3Dスキャナで、施設外部はドローンで撮影した画像からフォトグラメトリ（3DCGを作成する技術）で、それぞれ点群データ化。目視可能な上下水道インフラ施設すべてをありのままにデジタル化し、バーチャル空間上に実際に存在する都市と対になる双子（ツイン）の3D都市モデルを再現する。

　社会インフラを支えている上下水道インフラ施設は高経年化が進んでおり、幾度もの改築・更新工事の結果、設計図面がない、または設計図面があったとしても現状と異なる場合があり、設備の状況を正確に把握することが困難なケースが少なくない。

ドローンによる施設撮影風景
ドローンによる施設撮影風景

　これに対し、同サービスを導入することで設備をありのままに3Dモデル情報として可視化でき、関係者間でのイメージ共有や合意形成の迅速化と省力化、保守・運用業務の記録の一元化、遠隔化や効率化、高度化が実現できる。さらに、都市デジタルツインの実現に重要な3D都市モデルのデータとして、まちづくりのDXへの活用も可能となる。

　両社は今後、上下水道以外のインフラ施設への展開も視野にサービス開発を加速するとともに、持続可能で強靭な都市づくりに寄与する3D都市モデル整備に向けて、積極的に取り組んでいく。

 

住友化学　リサイクルプラで新ブランド展開、普及拡大へ

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2021年9月9日

　住友化学は8日、リサイクル技術を活用して生産するプラスチック製品について、新ブランド「Meguri（メグリ）」（商標登録中）を立ち上げると発表した。同ブランドの普及を通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。

リサイクルプラスチックの新ブランド『Meguri(メグリ)』
リサイクルプラスチックの新ブランド「Meguri(メグリ)」

　「Meguri」は、ケミカルリサイクル（CR）やマテリアルリサイクル技術により生産するポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）、アクリル樹脂などの様々なプラスチック製品を対象としたブランド。

　同社が先月に公表した、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設予定のCR実証設備から得られる再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業と共同で開発中のごみを原料とするPEや、廃プラを再資源化する自動車部材向けのPPコンパウンドなども「Meguri」としての展開を予定する。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラ製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら同ブランドの製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やしていくことで、循環型社会実現の一助を担っていく考えだ。

　「Meguri」は、住友化学の次世代を担う若手社員が議論を重ね、「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思いを込めて命名。「資源循環」と「人とのめぐり会い」に加え、煙害克服のため、銅製錬時に発生する亜硫酸ガスから肥料を製造する目的で設立された同社にとって、事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また、ブランドロゴに併記する「Circularity for all」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を表現した。

　住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つにプラスチック資源循環を含めた環境負荷低減への貢献を掲げている。今後も、グループを挙げて経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

旭化成　電解プロセス向けデータドリブン型サービス開始

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2021年9月9日

　旭化成は8日、昨年2月に買収したR2社（カナダ）とともに開発検討を進めていたイオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型新サービスについて、市場での実証を開始したと発表した。

目指す電解 （クロルアルカリ）ビジネスの姿
目指す電解 （クロルアルカリ）ビジネスの姿

　旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは販売開始以来、45年以上にわたる実績と優れた性能により、顧客から高い信頼を獲得。現在、世界トップクラスのサプライヤーとして全世界30カ国、150工場以上で採用され、その累積受注量は3000万t（100％カセイソーダベース）を超える。

　同電解プロセスは、イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し、塩素、水素とカセイソーダを生産するシステム。水銀やアスベストなどを使用するプロセスに比べ環境にやさしく、省エネである点が高く評価されている。旭化成の高い技術力を生かした低電圧膜と電解槽の組み合わせは、電解プロセスの電力消費量を削減し、環境負荷の低減に貢献している。

　同社は、イオン交換膜と電解槽、電極、運転技術を含むすべての食塩電解プロセス技術を供給している世界で唯一のメーカーとして、これまでも顧客に対してトータルソリューションを提案してきた。一方、R2社は、高精度な食塩電解用モニタリング装置と安全・安定運転に特化したシステムの開発・製造会社であり、電解用モニタリング業界のリーディングカンパニー。旭化成はR2社の買収以降、さらなるソリューションの高度化検討を進め、同社プロセスを使用する顧客のみならず、クロルアルカリ業界全体にそのソリューションを提供することを目指している。

　旭化成は世界各地に販売した電解槽の運転支援経験に基づいた優れた技術サポート力をもち、コロナ禍にあっても、スマートデバイスを活用した遠隔でのプラント立ち上げ運転支援に取り組んでいる。

　今後は、R2社のモニタリングシステム「EMOS」および旭化成の製品開発技術力、技術サポート力を融合し、「スマート化」「安全・安定化」「サステナビリティ」をキーワードに、予兆保全・最適運転提案など、両社で新たなデータドリブン型のサービスを開発するとともに、イオン交換膜法を使用する全ての顧客のDX化をサポートする。

　新しいサービスの開発では、今年4月に膜・システム事業部交換膜事業グループ内に立ち上げたカスタマーサクセス室とR2社が連携し、すでに複数の顧客の工場で新サービスに関する実証実験を開始している。なお、両社は、顧客の同意が得られたデータのみを共有していく。

　旭化成は今後、新サービスの開発を通じて、ソリューション型へのビジネスモデル転換を図り、将来的にはサービスのプラットフォームを水素ビジネス分野へ展開することも検討する。　　　

ポリスチレン　7月の国内出荷は6％減、各用途でマイナス

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2021年9月8日

　日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、7月のポリスチレン（PS）の国内出荷は、前年同月比6％減の5万2100tと7カ月ぶりにマイナスとなった。

　国内出荷を用途別で見ると、

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