米国PE輸出 2020年は1000万tの大台を記録

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2021年3月25日

周辺国を中心に世界に拡大、中国は前年比で倍増

 貿易統計によると、米国の2020年のポリエチレン(PE)輸出は、前年比12.0%増の1044万5000tとなり、1000万tの大台に乗せた。周辺国をはじめ、南米や欧州、アジアと世界各国に向けて拡大基調を続けている。昨年は8月まで月間90万t前後の高水準を継続。ハリケーンの影響があった9~11月は70万t台に落ち込んだが、12月には86万tと回復傾向となっている。

 昨年の主な輸出先を見ると、

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ポリスチレン 2月の国内出荷は9%増、各用途でプラス

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2021年3月24日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、2月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比9%増の5万3500tと2カ月連続でプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、

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三菱ケミカル・クリンスイ 水のチカラで復興支援活動10年

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2021年3月24日

 三菱ケミカル・クリンスイは、同社が製造・販売する家庭用浄水器「クリンスイ」の売上の一部を、震災などによる被災者への支援基金として寄付する復興支援活動を実施している。東日本大震災を契機に、「水のチカラで日本を元気に!」をスローガンに掲げ2011年7月から開始。今年2月末時点の寄付をもって、寄付金額の累計が6900万円を突破した。

復興支援基金対象商品マーク
復興支援基金対象商品マーク

 同活動は、家庭用浄水器「クリンスイ」のポット型、蛇口直結型本体、およびその交換カートリッジ、アンダーシンク型交換カートリッジを対象商品とし、店頭販売やウェブサイトでの通信販売など全ての販路を通じた商品の売上から支援基金を拠出。震災復興支援金として、経済同友会と社会福祉法人中央共同募金会へ寄付を行っている。

 経済同友会「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」では、震災被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校などの支援を必要としている場所へ届けられ、2016年8月より寄付を開始した中央共同募金会「ボラサポ・九州」では、被災者支援を行うボランティア・NPO団体などを経済的に支えることを目的として活用されている。同活動は現在も継続中で、各月の寄付や活動の詳細を同社ウェブサイト(http://shop.cleansui.com/aid/)で随時報告している。

 三菱ケミカル・クリンスイは、ライフラインである〝水〟をサポートする企業として、東日本大震災や熊本地震をはじめとした、自然災害で被災した地域の1日も早い復興を願い、今後も企業活動を通じて継続的な復興支援に取り組んでいく考えだ。

帝人フロンティア 快適で安全な医療用ガウンの共同開発を開始

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2021年3月24日

 帝人フロンティアはこのほど、東京医科歯科大学との協働により、コロナ医療に従事する人々の負担軽減に貢献するため、快適で安全な医療用ガウンを共同開発すると発表した。同大医学部附属病院(東京都文京区)の医療従事者の声を反映して試作品を企画・製作、着用試験の評価をもとにさらに改良を加え早期開発と販売を目指す。

着用試験に使用する医療用ガウン

 両者は先月15日から、同病院でコロナ感染症の診療にあたる医師や看護師などを対象に試作品の着用試験を実施。試作品は、同病院材料部の久保田英雄特任講師が設計を監修し、帝人フロンティアがナイロン不織布素材(生地裏側をラミネート加工)を使用した医療用ガウンの試作品5000着を企画・製作した。今月12日まで着用試験を実施し、着脱性や動きやすさ、蒸れ感など、着心地と安全性の評価を行った。

着用試験に使用する医療用ガウン
着用試験に使用する医療用ガウンの首紐部分

 試作品はラミネート加工の柔らかい素材を使い着心地をよくしたほか、米国医療機器振興協会(AAMI)が定める4段階のバリア性基準でレベル2以上のバリア性をもたせた。また、肌露出による感染リスクを低減させるため、袖口のめくれ防止として袖口に親指を通すフック穴を追加。背中側の首紐設計にも工夫を施し、汚染部位に触れることなく素早く脱衣できるよう、容易に引きちぎれる首紐を採用した。袖丈を従来品より長くし、動作時の突っ張り感も低減した。着用試験終了後に医療機関への販売開始を予定する。

 今後も医療従事者の意見を取り入れ、安全性、快適性を追求した医療用ガウンの開発・生産を継続していく考えだ。

 

積水化学工業 健康経営銘柄に初選定、健康経営優良法人にも

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2021年3月23日

 積水化学工業はこのほど、健康経営に優れた企業として、「健康経営銘柄2021」に初めて選定されたと発表した。「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指している。

健康経営銘柄の選定記念楯 加藤敬太社長と荒木郁乃健康推進室長
健康経営銘柄の選定記念楯 加藤敬太社長と荒木郁乃健康推進室長

 同社グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできた。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略として捉えて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell Beingであることを目指し、①体の健康、②心の健康、③組織、④グループ一体での取り組み、⑤働きがい・やりがい・生産性向上の五つのセグメントで活動を進めている。中でも④では、国内関係会社30社が「健康経営優良法人2021 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定された。

国内関係会社30 社がホワイト500に認定
国内関係会社30 社がホワイト500に認定

 同社は今後、すべての従業員が心身ともに 、 そして社会的にも良好な状態であるWell Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく。

 

アジア石化市況 米・寒波影響でタイト感が強まる

2021年3月23日

エチレンは1000ドル台、芳香族3製品も大幅上昇

 アジア地域の2月第4週の石化市況は、オレフィン、芳香族とも総じて急騰した。2月中旬に石油・石化プラントが集積する米国テキサス州に大寒波が襲来。停電が発生した影響で各プラントが停止を余儀なくされ、フォースマジュール(FM)を相次ぎ宣言。また港湾設備にも混乱が生じたため、出荷がストップする事態となった。その影響が世界的に広まり、ひっ迫感からアジア石化市況も騰勢を強めている状況だ。

 エチレンは、前週比170ドル高の1050ドル/tでの取引となった。ナフサとのスプレッドも、

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カセイソーダ 1月の内需1%減、輸出は2桁増が継続

2021年3月22日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、1月のカセイソーダの内需は前年同月比1.3%減の26万5600tとなり、2019年5月以降、20カ月連続でマイナスとなった。

 用途別では、化学工業用が

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DIC スピルリナ由来有効成分、美肌食品の特許取得

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2021年3月22日

 DICはこのほど、食用藍藻スピルリナに含まれる青色色素「フィコシアニン」を有効成分とする美肌食品用途の特許を取得したと発表した。今後は、特許を利用し、「フィコシアニン」を関与成分とした機能性表示食品への展開など、美容や健康機能を訴求する製品分野へ積極的に展開していく。

⾷⽤藍藻スピルリナから抽出した「フィコシアニン」
⾷⽤藍藻スピルリナから抽出した「フィコシアニン」

 同社グループは、長年スピルリナ事業を展開しており、スピルリナから抽出した青色色素「フィコシアニン」を天然の青色食品着色料として販売。今回の特許は、色素以外の新たな用途に関するもので、「フィコシアニン」を有効成分とした「肌の保湿性向上」、「シワ改善」、「はりつや改善」、「弾力性向上」を目的とする飲食品を網羅するものとなる。「フィコシアニン」の美肌効果については、臨床試験によりその効果を確認している。

 「フィコシアニン」の原料となるスピルリナは、約30億年前に誕生した食用藍藻で、50種以上の健康・栄養成分を含むスーパーフードの王様とも呼ばれる。同社グループは、その可能性にいち早く着目し、50年以上にわたって研究を続けてきた。以来、藻類研究のパイオニアとしてスピルリナ粉末を健康食品や、食用色素、食品素材や飼料分野へ展開している。

 DICグループは、中期経営計画において、今後の新事業の柱の一つとしてヘルスケア分野の強化に注力。消費者の健康志向を背景に今後も同社が得意とする藻類培養技術を用いた〝食の安全・安心〟に注力した食品やサプリメントなどの製品開発を進めていく考えだ。

:「フィコシアニン」の美肌効果
「フィコシアニン」の美肌効果

 

新日本理化 健康経営優良法人に初認定、社内風土も変化

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2021年3月22日

 新日本理化はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化したことにより、同社初の認定となった。 

新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している
新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している

 同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

 同社は昨年4月に「健康経営宣言」を公表し、「生き生きと活力ある働きがいのある職場づくりに組織全体で取り組むことにより、従業員の成長とともに会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していく」考えを示した。

 具体的には、全従業員を対象とした年2回の定期健康診断の実施に加え、各種受診体制を整備。定期健診後の精密検査などの2次検診も会社が費用を負担し、所定労働時間内に受診できるようにしたほか、人間ドックや婦人病検診の費用補助なども行っている。また、喫煙者の健康増進と受動喫煙防止の観点から、全事業所で喫煙室を廃止し、禁煙外来費用を補助する制度を導入した。「健康経営宣言」は対外評価もさることながら、社内にも意識変化をもたらしているようだ。

 同社の担当者は、「『健康経営』という言葉が従業員の間にも広く浸透し、従業員の健康と会社の成長が一体不可分のものであるとして議論できる風土ができてきた」と大きな成果を強調する。健康経営推進に直接関わる部門だけでなく、例えば労使交渉の場でも、「従業員の健康増進のために、会社はどうあるべきか」といった観点で話し合える機会も増えたという。

 今後は、今回の認定取得を社内外に広くアピールし、企業価値向上や優秀な人材の確保にも繋げていく考えだ。