日本触媒 触媒工業協会の技術賞に、脱硝触媒の仕組みを解明

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2021年7月1日

 日本触媒はこのほど、「高活性・高耐久性脱硝触媒の開発および高性能発現メカニズムの解明」の研究に対し、触媒工業協会の令和3年度協会表彰「技術賞」を受賞したと発表した。同社が行った実用触媒の研究に関する論文が、触媒研究の分野で権威ある学術誌である「ChemCatChem」などに掲載され、その内容が学術的成果として顕著であることから受賞に至った。

触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル
触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル

 研究の主な対象である「V/TSM触媒」は同社が触媒技術を駆使して開発。発電所や都市ごみ焼却施設排ガスの窒素酸化物(NOx)を無害化する脱硝触媒として、多くの実用実績をもつ。特長として、従来の触媒で困難だった200℃未満の低温でも十分な性能を発揮。また、排ガス中の硫黄酸化物による劣化にも強い耐久性がある。「V/TSM触媒」を使用することで必要触媒量の低減、触媒交換頻度の削減が可能となるだけでなく、排ガスの再加熱に要するエネルギーも削減でき、CO2削減効果も期待される。

 こうした中、同社は、同触媒の高活性と高耐久性発現のメカニズムを解明するため、京都大学の協力の下に解析を続けてきた。その結果、同触媒は、TiO2-SiO2-MoO3固溶体とバナジウム活性種との相互作用により酸化還元能力が向上するため脱硝活性に優れるとともに、一般的な劣化原因物質である硫酸水素アンモニウムに加え、200℃未満の低温で生成するチオ硫酸アンモニウムを分解する能力にも優れるため、硫黄酸化物による劣化が抑制されることを解明した。

 同社は、引き続き脱硝触媒の改良研究に取り組み、得られた知見を活用しさらなる高活性・高耐久性触媒の開発を目指す。

 

NEDOなど バッチ連続生産の医薬品製造設備を検証

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2021年6月30日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などはこのほど、バッチ連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory」(アイファクトリー)について、従来の主要な方式に比べエネルギー削減では約8割、廃棄物では従来比3~4割の削減が見込めることを確認したと発表した。

実用化に向けて開発が進められている「iFactory」のモジュール(左)と自動分析装置(右)
実用化に向けて開発が進められている「iFactory」のモジュール(左)と自動分析装置(右)

 医薬品の国内市場規模は2030年までに25.7兆円の市場に成長すると予測される。国内外を問わず、医薬品に使用される高機能化学品の多くは、バッチ式製造法により製造されるが、発生する廃棄物量やCO2量の削減と「オンデマンド生産」への適応が課題となっている。

 こうした中、NEDOが取り組む技術開発テーマの1つとして、「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用『iFactory』の開発」を、2018年度から開始。高砂ケミカル、田辺三菱製薬、コニカミノルタケミカル、横河ソリューションサービス、テックプロジェクトサービス、大成建設、島津製作所、三菱化工機および産業技術総合研究所(産総研)が、連続合成法とバッチ式製造法を組み合わせたバッチ連続生産方式を採用したモジュール型の医薬品製造設備「iFactory」の開発を行っている。

 これまでの検証から、バッチ連続型プロセスで実際に製造した医薬・ファインケミカルズ関連の3品目で洗浄・濃縮・晶析・ろ過が、1時間当たり10kgの生産速度で、8時間連続稼働できることを確認。また、生産工程の1つである「ろ過」を連続方式にすることで、一般的なバッチ方式の装置に比べ8時間稼働で78%、連続反応器による反応工程に導入した連続方式の設備で84%に相当するエネルギー削減効果を実現した。さらに、連続化による洗浄溶剤の使用量や切り替え洗浄の回数の大幅軽減で、従来のバッチ方式で製造した医薬・ファインケミカルズ関連の3品目で30~40%の廃棄物削減効果が見込める結果となった。

 今後はプロトタイプの製作と実証を進め、日本の医薬品製造での省エネルギー化・生産と資源の効率化に貢献する生産設備の構築と実用化を目指す。

 

ダイセル ポスト5Gシステムを開発、NEDO事業に採択

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2021年6月30日

 ダイセルはこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、2つの研究開発が採択されたと発表した。同社はこれを機に、エレクトロニクス実装材料の研究開発や事業化を加速し、経済産業省とNEDOが進める日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化に貢献する。

NEDOに採択された、「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」概要
NEDOに採択された、「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」概要

 「先導研究(委託)/基地局関連技術」では「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」が採択。ポスト5Gの後半以降、ミリ波からテラヘルツ帯の高周波を利用することで通信帯域を確保し、さらなる高速大容量、超低遅延、および多数同時接続の実現が期待される。

 しかし、ミリ波(30~300G㎐)やテラヘルツ帯(300G㎐~3T㎐)では、伝送ロスによる信号品質の劣化や材料の測定技術が確立されていない。これらの課題解決に向け、同社は①次世代超ローロス低誘電材料、②平滑導体と低誘電材料の高信頼性接合、③テラヘルツ帯通信用材料の測定技術を開発する。この先導研究により、ポスト5Gの基地局向けリジッドプリント配線板の低誘電材料や接合の事業化、測定技術の標準化を目指す。

 一方、「先導研究(助成)/先端半導体製造技術(後工程技術)」では「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」が採択。ポスト5Gは、通信インフラからエッジデバイスまで、膨大な情報を低遅延で高速に伝達する半導体高度化技術への要求が急速に高まる。その実現には前工程の微細化加工だけではなく、複数の半導体を3次元で集積する先端後工程の重要度が増している。

NEDOに採択された、「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」概要
NEDOに採択された、「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」概要

 ポスト5G半導体に必要な高速通信対応高密度3次元実装を実現するために、①高周波対応高密度パッケージCu焼結接合技術、②高信頼・高性能ビルトアップ半導体サブストレイト技術、③高周波パッケージ導波路コネクタ技術を開発する。この先導研究により、先端後工程向けのCu焼結接合材料やバンプ形成絶縁接着材料の事業化、装置、周辺材料、プロセスなどのノウハウ組合せによるソリューションの提供、およびサブストレイト技術や導波路コネクタ技術の標準化、デファクト化を目指す。

 同社は、今後も長年培ってきた高機能材料や加工技術の強みを生かした様々な最先端の技術開発に取り組み、便利・快適な社会の実現に貢献していく考えだ。

財務省 5月の輸入ナフサ価格はCIF4万4700円/kl

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2021年6月30日

 財務省が29日に発表した貿易統計によると、5月の輸入ナフサ価格は590.16ドル/t、CIF4万4700円/kl(為替レート:108.8円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は4万6700円/kl。

 5月の輸入ナフサ価格は、

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出光興産 さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

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2021年6月30日

 出光興産は29日、さいたま市(埼玉県)とゼロカーボンシティ(2050年CO2排出実質ゼロ)実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印 左から  清水勇人さいたま市長、出光興産 渡辺宏上席執行役員
さいたま市と連携協定を調印 左から  清水勇人さいたま市長、 出光興産 渡辺宏上席執行役員

 今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

 また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション(SS)で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

 同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。

OPPフィルム 5月の国内出荷は前年同月比5%増に

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2021年6月30日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、5月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は、前年同月比4.8%増の1万7400tと、7カ月ぶりにプラスとなった。ただ、前月比では

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東洋紡 新型コロナ検査薬が製販承認を取得、来月販売へ

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2021年6月29日

 東洋紡はこのほど、新型コロナウイルス遺伝子検査試薬「TRexGene(ティーレックスジーン)SARS-CoV-2検出キット」について、厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。7月中にも医療機関と検査施設向けに販売を開始する予定。

新型コロナウイルス遺伝子検査試薬。7月から販売へ
新型コロナウイルス遺伝子検査試薬。7月から販売へ

 同検査キットは、鼻咽頭ぬぐい液や唾液などの生体試料から、リアルタイムPCR装置により新型コロナウイルスのRNAを検出する。検体に含まれる阻害物質の影響を受けにくい反応組成を採用したことで、RNA精製を行うことなく、最短約75分で検体の調製から検出までを行える。昨年8月に発売した新型コロナ検出用キットを基に、体外診断用医薬品として新たに開発した。

 同社は、今後もPCR技術を応用し、新型コロナ感染症をはじめ、様々な感染症の検査ニーズに対応する製品の開発に取り組んでいく考えだ。

出光興産 DX銘柄に初選定、業態転換などの取り組みが評価

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2021年6月29日

 出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。

DX銘柄に選定
DX銘柄に選定

 同社は中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創(従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創)の視点から取り組みを進めている。

 また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。

DXの取り組み
DXの取り組み

 このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。

 

昭和電工 フィルムタイプの接合技術を開発、異種材料を接合

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2021年6月29日

 昭和電工は28日、樹脂と金属など異種材料を簡便かつ強固に接合するフィルムタイプの接合技術「WelQuick」を開発したと発表した。今月からサンプル提供を開始している。

異種材料接合技術「WelQuick」
異種材料接合技術「WelQuick」

 近年、素材に対する軽量性や耐熱性、強度などのニーズは単一素材では解決できないほど高度化し、樹脂や金属などの異種材料を接合して複合化するマルチマテリアル化が進展。異種材料の接合には、液状接着剤やホットメルト接着剤による接着や、ボルトなどによる機械締結があり、接合強度とともに接着プロセスの簡便化や工程の短時間化が求められているが、その両立は困難だった。

 今回開発した接合技術は、接着成分をフィルム形状にすることで、従来の反応型接着剤の液体塗布の手間を削減し、取り扱いを簡便にした上、フィルム材料の固体と液体間の相変化を利用することで、これまで数十分必要であった接着時間を数秒にすることを可能にした。

:「WelQuick」接着例
「WelQuick」接着例

 ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロンなどの樹脂とアルミニウム、鉄、銅といった金属との接着に対応し、40通り以上の基材の組み合せで10MPa以上の高いせん断接着力を確認。また、接合スピードに優れた超音波溶着、金属に適用可能な高周波溶着、汎用性が高い加熱溶着など、顧客のニーズに合わせた溶着方法が利用できる。さらに、フィルム状態で常温での長期保管が可能なことに加え、溶着時にVOC(揮発性有機化合物)が発生せず環境への負荷を抑えられる。こうした特長から「WelQuick」は、顧客のコスト低減や製造プロセスの効率化によるCO2の排出量削減に貢献する。

 同社グループは、無機・有機・アルミニウムに関する幅広い技術・素材をもち、それらを融合することで、マルチマテリアル化が進む様々な事業分野に新たなソリューションを提供し、カスタマーエクスペリエンスの最大化を目指していく。

アジア石化市況 エチレンは2週間で100ドル下落

2021年6月29日

ベンゼンは弱含み、スチレンモノマーも大幅安に

 アジア地域の5月第4週の石化市況では、エチレンは前週比40ドル安の1015ドル/tでの取引となった。わずか2週間で100ドル安となっており、軟化傾向が続いている。各社の定修が明けてくることや、新規設備の稼働を控えており、市場に先安観が強まっていることが背景にある。

 ナフサが反転したことから、スプレッドは

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