写真・統計表

出光興産など　車両管理とエネ管理システム構築、実証開始

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2021年2月22日

　出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社はこのほど、国富町役場庁舎（宮崎県）で、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始すると発表した。実証期間は今年4月~2023年3月末まで。3社はそれぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指す。

 

エネルギーコスト・環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上
エネルギーコスト・環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上

今回の実証実験では、自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器/EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図る。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO2排出量の削減につなげる。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証や事業モデルの検討も実施する。

　なお、今回使用する太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器などは出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの取扱製品。エネルギーマネジメントシステムは、出光興産と日本ユニシスが3月から開始するエネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験のシステムを活用。さらに、スマートドライブの「SmartDrive Fleet」と「Mobility Data Platform」を通じて公用車の車両データを収集・分析・活用することでEV稼働状態予測の精度を高め、最適な充放電計画の作成に取り組む。

 

三井化学　東京国際包装展に出展、環境・高機能がテーマ

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2021年2月22日

　三井化学と三井化学東セロは、今月24~26日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021-東京国際包装展」に、環境に配慮したサステナビリティと高機能の2軸をテーマにした製品群を出展する。

　〝Packaging Innovation with Polyolefin〟（ポリオレフィンで実現する包装革新）をコンセプトに、既存製品に加え、新製品や開発・実証試験中のソリューション・製品の紹介を予定している。

　環境対応の軸では、包装業界で関心が高まるリサイクルやモノマテリアル化に沿い、リグラインド（回収材）層の物性を改善するリサイクル助材「アドマーEF」（新製品）をはじめ、三井化学が取り組む軟包材のマテリアルリサイクルの仕組み・ネットワーク「RePLAYER」（実証試験中）、廃プラ改質材、各種モノマテリアルフレキシブルパッケージ（ポリエチレン系、ポリプロピレン系）などを展示。バイオマス樹脂を使用した製品も紹介する。

　一方、高機能の軸では、防曇機能を付与した易開封フィルム（開発中）、三井化学東セロの各種バリアフィルム、衛生・抗菌フィルム「パルフレッシュ」（新製品）のほか、高い離液性によりレトルトや容器内の残存食品を削減しフードロス低減に貢献する製品などを訴求していく。

　今回はデュアルイベント形式で開催。ブース内の端末を介し担当者からの説明も行う。ブース番号はW4-05（西4ホール）。

東亞合成　中計2年目、変化に対応し施策を推進

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2021年2月22日

積極投資とR&D強化、高付加価値化の拡大図る

　東亞合成は今年、中期経営計画「Stage up for the Future」（2020~22年）の2年目に入った。17日に開催の決算説明会で進捗報告があった。高付加価値製品事業の拡大や新事業の創出に向けて新たなスタートを切った昨年（1-12月期）は、コロナ禍の影響を受けて減収減益となったが、髙村美己志社長は「事業環境の大きな変化は、我々にとってはむしろチャンスになるのではないか」と捉える。

髙村美己志社長

　その理由の1つは、世界経済が減速する中でも、5Gの拡大やテレワークの増加を背景に成長を続ける半導体産業にある。リーマンショック時には大きく落ち込んだ同社の半導体関連事業も、コロナ禍ではプラスに動いており期待を寄せる。エレクトロニクス分野では、半導体製造用高純度ガスと

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フタル酸系可塑剤　2020年国内出荷18万1400t

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2021年2月19日

　可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、2020年（1-12月期）のフタル酸系可塑剤の国内出荷は前年比10％減の18万1400tとなり、3年連続で前年実績を下回ったほか、6年ぶりの20万t割れとなった。

　一方、財務省貿易統計によると、昨年のフタル酸系可塑剤の輸入量は、同3％減の3万5900t。国内出荷と合わせた内需は、前年から約2万t減少し、同9％減の21万7000t程度と見られる。

　また、塩ビ工業・環境協会（VEC）発表の塩ビ樹脂の製品別生産出荷実績によると、軟質用途向けでは、食品用フィルムシートは前年並みで推移したものの、他の製品向けは軒並みマイナスとなり、出荷量の多い一般用フィルムシート、壁紙、電線用も10％前後減少した。

　近年のフタル酸系可塑剤の内需は24万~25万tで推移している。2017年をピークにやや減少傾向にあるが、2020年はそのトレンドに加え、コロナ禍で経済活動が低調だったことから内需は大きく落ち込んだ。

　国内出荷を品目別に見ると、DOPは9％減の8万7300t、DBPは8％減の630t、DIDPは36％減の1800t、DINPは11％減の8万2200t、その他は9％増の9500tと、主力のDOPとDINPをはじめ、その他以外は振るわなかった。

　なお、昨年のフタル酸系可塑剤の生産は、前年比15％減の18万400t、12月末在庫は前月比12％増の1万9000tだった。また、昨年のアジピン酸系可塑剤については、国内出荷は前年比2％減の1万6100tと3年連続で減少した。ただ、食品用フィルムシート向けの塩ビが前年並みで推移したこともあり、減少幅は小幅にとどまっている。生産は2年ぶりにプラスに転じ同微増の1万5700t。12月末在庫は前月比3％減の5900tだった。

 

出光興産　神戸でローカルVPP実証、再生エネの導入を支援

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2021年2月19日

　出光興産はこのほど、神戸市水道局、横河ソリューションサービスと、神戸市内での地域協調型のバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を開始した。

　先月18日から行っている同実証事業は、神戸市内の水道施設にあるポンプ（電力を消費する設備）と出光興産が同市に設置する蓄電池（蓄電設備）を、高度なエネルギーマネジメント技術とデジタル技術により遠隔・統合制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

　3者の役割として、神戸市水道局は、水の安定供給を維持しながら、リソースアグリゲーターである横河ソリューションサービスから提示された電力供給量や抑制量などのガイダンス情報に基づいて各ポンプの起動・停止に関する制御を実施、地域の電力需給バランス調整に必要な調整力を創出する。

　出光興産は神戸市内に設置した大型蓄電池をエネルギーリソースとして提供し、水道局のポンプ群と連携した充放電制御の効果を検証する。

　横河ソリューションサービスは、同市水道局にガイダンス情報を提示することに加え、提示された情報に基づいたポンプ制御による電力値の変化から、目標に対する過不足分を予測演算し、蓄電池を充放電制御して微調整することで質の高い調整力を創出する。

　なお、同事業は経済産業省の令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」を受けて、関西電力がアグリゲーションコーディネーターとして実施される「関西VPPプロジェクト」の一環で行う。

神戸市VPP実証事業　イメージ図
神戸市VPP実証事業　イメージ図

日本ゼオン　結晶性COPを上市、新たな領域への展開図る

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2021年2月19日

　日本ゼオンは17日、結晶性（立体規則性）を付与した新たなタイプのシクロオレフィンポリマー（COP）「ZEONEX C2420」を上市し生産を開始したと発表した。これまでのCOPにない優れた機能を有するため、新しいアイテムへの応用展開が期待される。

結晶性COP「ZEONEX C2420」 ミリ波レーダーアンテナ基板への応用例
結晶性COP「ZEONEX C2420」 ミリ波レーダーアンテナ基板への応用例

　COPは一般的に非晶性の構造を持ち、主にカメラレンズやディスプレイ用フィルムなどの光学用途、シリンジやマイクロ流路チップなどの医療バイオ用途の材料として使用されている。今回上市した新製品は、結晶性を付与したことにより、従来のCOPが持つ低吸水性、低誘電率・低誘電正接を維持しながら、これまでにない耐熱性、耐薬品性、耐屈曲性を持つ。

　具体的にみると、耐熱性では、従来品はガラス転移温度163℃程度が上限だったが、新製品は結晶性を付与したことで融点が265℃と大幅に向上。また耐薬品性では、従来品では劣っていた炭化水素系溶剤への耐性を有している。さらに耐屈曲性についても、従来品は屈曲試験2万5000回で割れが生じるのに対し、新製品は20万回以上にも耐えるなど非常に優れている。

　新製品の持つこうした新たな特性は、フィルム回路基板やフィルムコンデンサなどエレクトロニクス用途を中心とする新たな領域への展開を可能にする。ゼオングループはこれからも革新的な独自技術により、COPの可能性をさらに追求していく考えだ。

三井化学　バイオマス化で接着樹脂の環境対応製品を開発

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2021年2月19日

　三井化学は18日、同社が世界に先駆けて開発し、多層構造のボトルやチューブ、フィルム・シートなどに使用される接着性ポリオレフィン樹脂「アドマー」に、環境対応ラインアップ「アドマーEF」シリーズを追加したと発表した。同日にオンラインによる説明会を開催。

「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル
「アドマーEF」 (バイオマスアドマー)を使用した多層ボトル

　モビリティ事業本部・機能性コンパウンド事業部アドマーグループの伊左治康博グループリーダー（GL）は、「昨今の社会や顧客からの高い環境ニーズに対応するため、

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昭和電工　2021年度はすべての事業が回復傾向

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2021年2月19日

森川社長「実質統合で、世界で戦える会社になる」

森川宏平社長

　昭和電工は17日に開催した決算説明会で、2021年度の経営課題などについて説明を行った。昨年度の業績はコロナ禍の影響を受けたことや、黒鉛電極の回復が遅れたことなどにより利益項目は赤字となったが、下期からの自動車・鉄鋼生産の回復を背景に、業績は改善傾向にある。森川宏平社長は「コア成長事業（モビリティ、エレクトロニクス）がけん引することに加え、石化やハードディスク（HD）といった安定収益事業もしっかりキャッシュを稼ぐ」とし、今年度の業績回復を見込む。

　事業環境が改善する中、コア成長事業ではプレゼンスの向上が期待される。エレクトロニクス市場は昨年、5Gやテレワーク進展により成長軌道に回帰し、今年度以降は市場拡大が予想される。森川社長は

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