ブラジルの4月の主要化学品の輸出は、低密度ポリエチレン（LDPE）が2万9799t（前年同月比28.2％減）、ポリプロピレン（PP）が2万9657t（同36.3％減）、次いでHDPEの
ブラジル4月の主要化学品輸出入実績
2021年2月9日
写真・統計表
旭化成 インフラメンテナンス大賞、経産省の優秀賞に
2021年2月9日
旭化成はこのほど、「第4回インフラメンテナンス大賞」において、経済産業省「優秀賞」を受賞したと発表した。なお同大賞は、2016年より、国土交通省をはじめ6つの省が、日本国内のインフラメンテナンスに関わる優れた取り組みや技術開発を表彰しており、今回から経済産業省も実施している。
同社が受賞したテーマは「化学会社各社の設備データ共有化とそれを基にした保湿材下腐食の発生予測モデル開発」。長期使用している化学プラントでは、保湿材で覆われた鋼製の化学装置の外面から腐食（CUI）が発生する。それによる事故抑制が各社の共通の重要な課題だが、腐食発生を精度良く予測できれば、検査の合理化や設備の信頼性が向上できる。
同社は、この課題を解決するために、多くの化学会社から過去に実施したCUI検査などのデータを多量に収集・解析して、使用条件からこのCUI発生可能性を予測する方法を開発。また、その方法をWeb上で公開し、設備の管理に活用できることを実証した。これらの取り組みが評価され、今回の受賞に至った。
同社は、今回の受賞を糧に引き続き業界他社と協力して、デジタル技術の活用により設備信頼性の維持・向上に尽力していく考えだ。
ENEOS 東京都の水力発電所由来の電気を都内で販売
2021年2月9日
ENEOSはこのほど、東京都交通局が公募型プロポーザル方式で実施した「多摩川第一発電所ほか2カ所の水力発電所で発電する電気の売却先選定」で採択され、同交通局が運営する多摩川水系の3水力発電所（多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所）から発電された地産地消の再生可能エネルギーを販売すると発表した。
水力発電は、水量と高低差がもつエネルギーで水車を回転させ、水車に直結した発電機を回転させて発電。太陽光や風力などの発電が気象条件に左右される再エネであるのに比べ、発電量をコントロールできることに加え、安定的に発電できるメリットがある。
同社は、東京都内の業務用高圧需要家を対象として、水力発電所由来の電気を活用した再エネメニューを新設し、今年4月から3年間、合計約3億kWhの電力の販売を目指す。また、同メニューを利用する需要家を対象とし、同交通局の水力発電を紹介する機会を提供する予定だ。
近年の再エネへの関心の高まりや、使用電力を100％再エネで賄うRE100への加盟企業の増加を踏まえ、同社は2019年度から法人向けの再エネ由来の電気販売を開始し、環境志向の高い需要家に利用されている。これまでの取り組みに加え、同メニューの展開を開始することで、さらなる再エネの認知度向上と有効活用を推進していく考えだ。
同社は、グループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。なお、東京都交通局は1957（昭和32）年から多摩川第一発電所の運転開始を皮切りに水力発電事業に参入、発電した電気は都内に電気を供給する電気事業者に売却している。2019年度の3発電所合計の販売電力量は約1億1700万kWhで、一般家庭約3万5000世帯の使用量に相当する。
今回の公募ではENEOSを選定し、都営バス全営業所（20カ所）への水力発電による電気の供給を条件に、今年4月から2023年3月末までの3年間、ENEOSに電気を売却する。
三菱ケミカル 植物工場関連事業をMCASに移管・集約
2021年2月9日
三菱ケミカル（MCC）はこのほど、植物工場事業の強化を目的に4月1日付でMCCと子会社の三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD）がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。
現在、MCCおよびMCADでは「苗テラス」「ナッパーランド」「AN（AGRICULTURE NEXT）」「Plant Plant」といった水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を行っている。一方、MCASは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、そのエンジニアリング力や水処理技術を培ってきた。気候変動や農業人口の減少などで今後ますます植物工場へのニーズが高まる中、MCCグループが有する植物工場関連事業をMCASに集約化することで、MCASが持つ「水」に関する卓越した技術や設計、施工機能などとのシナジーにより、より高度で優れた植物工場関連製品およびサービスの提供を図っていく。また、今回の集約化により将来的には、バイオ技術などを融合させた植物工場の高度化や医療・健康食品・エネルギー分野への展開も目指していく。
三菱ケミカルホールディングスグループでは、中長期経営基本戦略において、「食糧・水供給」を解決すべき社会課題・注力すべき事業領域の1つに位置付ける。今回の植物工場関連事業の集約化は、この施策の一環であり、今後もMCCグループは保有する財産を結集させてこの課題の解決を目指していく考えだ。
AGC 長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定
2021年2月9日
旭化成 川崎製造所がサステナビリティ調査でゴールドに
2021年2月8日
旭化成はこのほど、同社の製造統括本部川崎製造所合成ゴム製造部（神奈川県川崎市）が、仏EcoVadis社のサステナビリティ調査で、全評価対象の上位5％に相当する「ゴールド」評価を獲得したと発表した。同調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価。同社はその中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けた。
EcoVadis社の評価は持続可能性に関する国際的な規格に基づいており、評価対象企業は世界160カ国、200業種、7万5000社以上に及ぶ。そして企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する客観的な基準として、このEcoVadis社による評価を認める動きが世界的に広がっている。
旭化成グループは、グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組んできた。今回の評価結果を糧に一層取り組みを強化し、「持続可能な社会」実現の一翼を担っていく。
三菱ケミカル バイオエンプラに塗装不要なメタリックカラー
2021年2月8日
三菱ケミカルはこのほど、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」において、塗装工程が不要なメタリックカラーをグレードラインナップに追加したと発表した。すでに、ダイハツの「ロッキー」など複数車種の内装材に採用が進んでいる。
「DURABIO」は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを用いたバイオエンプラで、耐衝撃性・耐熱性・耐候性などの点で従来の一般的なエンプラよりも優れた物性をもつ。また、発色性が良く、顔料を配合するだけでつややかで光沢のある表面を作ることができる。さらに、表面が硬くて擦り傷が付きにくい特長があるため、塗装・コーティング工程が不要となり、製造時に塗料から発生するVOC（揮発性有機化合物）を低減できる。これらの特性を活かし、自動車の内外装意匠部品への採用が進んでいる。加えて、「DURABIO」は、表面に付着した菌が残りづらい物性も持つことから、新しい生活様式においても需要の増加が期待される。
今回採用されたメタリックカラーの部品は、「DURABIO」の透明性を活かし、顔料による着色のみで高輝度で高級感のある風合いを表現し、従来比でVOC低減および加工時間短縮を実現。高輝度かつ色ムラを低減するための塗装工程が不要となっている。
同社は今後も、「DURABIO」の研究開発を加速させ、環境に優しいクルマづくりに貢献していく考えだ。
帝人フロンティア 新社長に平田恭成常務が昇格、産業資材を歴任
2021年2月8日
デンカ 次期社長に今井俊夫取締役専務執行役員が就任
2021年2月8日
三井化学 スイス社からベストサプライヤー賞を受賞
2021年2月5日
三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社（Debiopharm）から、2019年度のベストサプライヤー賞を受賞し、昨年12月にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。
三井化学は、デビオファーム社の代表製品である徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるPLGA（ポリ乳酸・グリコール酸共重合体）を長期にわたり供給してきたが、その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。
デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年築き上げたパートナーシップを通じ、品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝している」と称えた。
これに対し、三井化学ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は「このような名誉ある賞をいただくのは大変光栄なことだ。今後も安定供給の維持とさらなる品質の改善に取り組んでいく」と応えた。
デビオファーム社はPLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAによって「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6カ月間その効果が持続する。同社の徐放性注射剤は前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。