芳香族はほぼ前週並み、SM市況は3週連続上昇
アジア地域の7月第1週の石化市況では、エチレンは、下値20ドル安、上値ステイの800~900ドル/tでの取引となった。下値が下落したのは、底値(320ドル)を記録した4月第4週以来10週間ぶりとなる。前週同様、堅調な需要が続いているものの、誘導品の価格転嫁が遅れていることから、需給バランスが緩むとの見方が出ており、価格レンジがさらに広がった。
スプレッドも
2020年7月21日
2020年7月20日
ADEKAは17日、2020年3月期の連結決算について、ビデオ説明会を開催した。城詰秀尊社長は「発表が遅延したが、インドなどでロックダウンが長引き、決算処理に時間がかかった」と陳謝した。
コロナ禍の影響については「グループの国内外の生産・販売拠点はほぼ通常通り操業できた。3月ごろに自動車や住宅、化粧品、食品などで悪影響が出始めた。中国拠点は12月決算であったため、業績に与える影響は軽微だった」と語った。
昨年度は、売上高は前年比2%増の3041億円、営業利益同16%減の225億円の増収減益だった。なお、今年度の業績予想については、コロナ禍の影響について現在精査中とし、第1四半期決算短信で発表する予定。城詰社長は「世界経済は後退局面入りし、
2020年7月20日
2020年7月20日
国際プラスチックフェア(IPF)協議会はこのほど、プラスチックとゴムの専門展「IPF Japan(国際プラスチックフェア)」を、11月にバーチャル展示会「IPF Japan 2020 Virtual」として開催すると発表した。リアル展示会に代わる業界の新製品や技術の発表の場として、また、コロナ禍で制限されてきた商談の場を創出することを目的に開催を決定した。
同展示会は、3年に1度開催されるプラスチックとゴムのプロフェッショナルが集う日本最大級のものづくり専門展。原材料から成形・加工機器、製品、加工技術、リサイクル技術に至るまで、国内外からの数多くの出展を通じ、最新の業界動向がわかる展示会として、1994年の初開催以来、多くの支持と高い評価を得てきた。
今年は3年ぶりの開催年にあたり、10月6日から幕張メッセ(千葉市)で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、5月末に中止が決定していた。
主催のIPF協議会によると、「ライブ感や双方向のコミュニケーションなど、リアルな展示会の良さを残したまま、場所や時間に制約を受けないオンラインの特性を組み合わせた全く新しい展示会」となるとのこと。11月18~20日の3日間は双方向(インタラクティブ)形式で開催。会期終了後から来年5月までの半年間は、オンラインで継続展示される。今月下旬から出展受付を開始(締切:9月25日)、10月中旬から入場登録受付を公式サイトで始める予定。
2020年7月20日
積水化学工業は、人生100年時代に備えたレジリエンス機能に加え、〝新しい生活様式〟への対応力を高めた住宅「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」を、今月18日より全国(北海道、沖縄および一部離島地域を除く)での販売を開始した。
同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。とりわけ日本では、激甚化する自然災害への抵抗力・回復力、さらには、「人生100年時代」といわれる超高齢化社会での暮らしの質の維持向上が避けられない命題となっている。また、感染リスクに配慮した暮らしの必要性が社会で認識され、〝新しい生活様式〟へと、日常生活・働き方が大きく変わり始めている。
こうした中、同社は、住まいの提供、暮らし方の提案を通じて社会課題解決への貢献を目指している。生活様式の変化に対応しながら、健康や財産の不安から暮らしを守ることで、人生100年時代のQOL(生活の質)を高め、幸せな暮らしを末長く続けられることを第一義に捉えた住まいを提案していく。
今回発売する「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」の特長として、①「快適エアリー」でキレイな空気・快適温度を維持、②家族が安心して過ごせる住環境を提案する「ステイスタイル」、③家で快適に仕事が行えるテレワーク環境を提案する「マルチテレワーク」、が挙げられる。
なお、販売価格は3.3㎡あたり78万円(消費税別途)台からとなっており、販売目標として年間300棟を掲げている。
2020年7月20日
日本ゼオンは17日、ポジ型感光性絶縁材料「ZEOCOAT ZC100」を開発し販売を開始したと発表した。アルカリ現像タイプのポジ型感光性絶縁材料である「ZC100」は、180℃の低温硬化が可能であり、高解像性、高絶縁信頼性といった特徴をもつ製品。
スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化、多機能化に伴い、半導体パッケージや電子部品には微細化、高集積化が求められている。「ZC100」は解像性に優れるポジ型であるためデバイスの微細化に貢献。また、低温での硬化が可能であり、高い絶縁信頼性をもつため、デバイスの歩留まりや信頼性を向上させる。主な用途として、さらなる微細化や低温プロセスが求められる、次世代ウエハーレベルパッケージへの展開を目指していく。
ゼオングループは、今後も独自技術を駆使した製品開発を推進し、顧客にとって価値ある製品の提供に注力していく考えだ。
2020年7月17日
清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置
ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。
同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。
具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、
2020年7月17日
2020年7月17日
東京応化工業(川崎市中原区)は、経済産業省の行う2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」(電気・電子部門)に選定されたと発表した。前回(2013年度版)に続き2度目の選定。
国際市場の開拓に取り組む企業の中から、国際性・戦略性・競争優位性・収益性の観点で、ニッチ分野での差別化と高い実績を上げている企業を選定・顕彰するもの。
同社は国内外の半導体メーカーに、最先端半導体製造に必要不可欠な半導体製造用フォトレジストや高純度化学薬品といった新規製品やサービスを継続的に提供。その取り組みの戦略性や国際性、市場占有性などが評価された。
今後もより一層、技術の研鑽と製品の高度化に取り組み、社会への貢献に努めていく考えだ。
2020年7月16日
三井化学はこのほど、熊本県を中心に九州地方などで甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」による被災者・被災地支援のため、同社関連製品の「ウレタンマットレス」を熊本県に提供したと発表した。
緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請に基づき、同社岩国大竹工場(山口県和木町)から支援物資のウレタンマットレスを積み込み、避難所となっている熊本県人吉市の人吉市立第一中学校に130枚、同県球磨郡多良木町の熊本県立多良木高等学校に50枚を送り届けた。
三井化学は今回の豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。