写真・統計表 – ページ 562 – 日刊ケミカルニュース

PSジャパン　ケミカルリサイクル実証化設備の検討開始

PSジャパン , 東芝プラントシステム , ケミカルリサイクル（CR）実証化設備 , 水島工場（岡山県倉敷市）

2020年12月18日

　PSジャパンは17日、東芝プラントシステムのケミカルリサイクル（CR）実証化設備を水島工場（岡山県倉敷市）に建設する検討を開始したと発表した。基本設計に入る契約を東芝プラントシステムと締結しており、2022年3月の完工を目標にしている。

　CR実証化設備では、使用済みポリスチレン（PS）製品を熱分解し、原料であるスチレンモノマー（SM）に戻すモノマー還元を行う。すでに、取引先からは実証化への協力の申し入れもあり、設備の完成後に直ちに実証運転を経て実装化を目指していく。

　PSは無味無臭で、燃やしても有害ガスが発生しない安全なプラスチック。食品容器に適していることに加え、発泡性に優れることから容器・製品の軽量化に役立っている。また、断熱材の用途では軽量で高断熱な特性を生かして、環境負荷の低減にも貢献している。さらにPSは、少ないエネルギーで分解ができることからCRがし易いといった特徴がある。PSジャパンは、使用済みPS製品をSMに戻す設備を導入していくことで、スチレン資源循環を実現させ、持続可能なものづくりに取り組んでいく。

　同社はPS樹脂の製造販売会社として、顧客の視点を心掛け、安心と価値を提供していくとともに、将来世代への責任を果たすため、真剣かつ積極的にプラスチックの環境問題に対応していく考えだ。

太陽石油　今治市「太陽が育む森」、森林整備活動を実施

太陽石油 , 愛媛県今治市 , 太陽が育む森 , 森林づくり活動協定

2020年12月17日

　太陽石油は今年も、愛媛県今治市にある「太陽が育む森」で、森林整備活動を実施した。この活動は、愛媛県および今治市と太陽石油の3者で締結している「森林づくり活動協定」に基づくもの。毎年、多数の同社社員やその家族らがボランティアとして参加しているが、コロナ禍となった今年は、感染拡大防止の観点から、参加人数を限定しての実施となった。

　先月14日に愛媛県、今治市、越智今治森林組合の人々と連携し、「太陽が育む森」と命名された協定エリアの枝打ち作業を行った。現地への移動に使用するバス乗車時には手指のアルコール消毒、枝打ち作業時にはヘルメットや作業用手袋の使用といった安全対策に加え、マスクの着用などの新型コロナウイルス感染防止策を講じた上での活動となった。

　同社は、今後も四国事業所が所在する地元愛媛県での継続的な森づくり活動を推進し、地域環境の保全に繋がる取り組みを行っていく考えだ。

三井化学　ESG投資指数の構成銘柄に3年連続で採用

ESG投資指数 , 構成銘柄 , DJSI アジアパシフィック , 三井化学 , ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス

2020年12月17日

　三井化学は、世界の代表的なESG投資指数の1つであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）のアジアパシフィック地域版「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に3年連続で採用されたと発表した。

　DJSIは米国・ダウジョーンズ社とスイスの調査機関・ロベコSAM社が共同で開発した株式指数。経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。「DJSI アジアパシフィック」は、アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今回は、同社をはじめとする日本企業82社を含む158社が選定された。

　同社はこれに加え、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の4つの株式指数の構成銘柄にも採用されている。

　三井化学グループは、社会の基盤と革新を担う化学産業は持続可能な社会に向けて大きな責任があるとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、同社が定める環境貢献価値Blue Value、QOL向上価値Rose Valueの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させ、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。

ブラスケム　使用済みプラ再生材を拡大、新設備建設へ

ブラスケム , 樹脂PCR（ポスト・コンシューマー・レジン） , インダイアトゥーバ

2020年12月17日

　カーボンニュートラルな循環経済に取り組む、ブラジルのブラスケムはこのほど、消費者によって使用されたプラスチックをリサイクルした樹脂PCR（ポスト・コンシューマー・レジン）のポートフォリオを拡大すると発表した。廃プラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを手掛ける同国のバロレン社（Valoren）と提携し、年間約2億5000万個の使用済み包装容器から1万4000tの高品質PCRを生産する設備を新設する。投資額は6700万ブラジルレアル（約14億円）。サンパウロ州内陸部のインダイアトゥーバに整備し、来年10~12月ごろの稼働開始を予定する。　

　同設備で処理される廃棄物は、主に家庭から排出されるポリエチレンやポリプロピレン製の食品、衛生用品、美容製品などの包装容器類。モジュール化された設備により、破砕・洗浄・均質化を行い、ペレット化する。色や素材の種類ごとに汚染物質を除去する光学選別機を備える高性能洗浄ライン、匂い除去モジュール、PCR品質を向上させる高性能ポリマーフィルターなど、最先端のドイツの技術などを導入していく。

　環境意識の高まりから、使用済みプラの回収率が上昇する中、ブラスケムは「潜在的なアプリケーションを拡大するPCRの品質を向上させることが、PCR市場の発展を推進するカギ」との考えの下、同社の事業とバロレン社の廃棄物管理やリサイクル技術の開発に関する専門知識を組み合わせることで、プラスチックのバリューチェーン全体への貢献を図っていく。

　ブラスケムは先月、持続可能性への取り組みとして、2050年までにグローバル事業でのカーボンニュートラルを目指すと発表。その中で、リサイクル製品の販売目標については、2025年までに年間30万t、2030年までに年間100万tを掲げている。

ハイケム　中国製VOC膜分離装置、日本での拡販を強化

販促活動 , 日本 , ハイケム , VOC膜分離装置

2020年12月17日

　ハイケムは16日、CO2排出削減技術に対するニーズの高まりを受け、世界で500件以上採用実績のある中国製のVOC（揮発性有機化合物）膜分離装置の販促活動を日本で再拡充すると発表した。

　同社が取り扱う大連欧科のVOC膜分離装置は、主に石油化学業界のVOCガス発生源であるプラントからの排ガスに対し、大きな効果を発揮する。例として、①EO（エチレンオキサイド）/EG（エチレングリコール）プロセスでの排ガスの回収では、年産8万tのプラントの場合、年間でエチレン300tを回収し、CO2 940tを削減する。②ポリプロピレン（PP）排ガスの回収では、年産20万tのプラント（気相法）の場合、年間でプロピレン2400t以上、窒素5760tを回収し、CO2 7500t以上を削減する。③ポリエチレン排ガスの回収では、年産30万tのプラントの場合、1時間あたり炭化水素は197.65kg、窒素は600kgを回収し、年間でCO2 5000t以上を削減する。また、最近ではガソリンを貯蔵・輸送・使用する過程で排出される排ガスに対しても効果を発揮する技術が開発され、中国でも導入が進む。④原油基地、製油所、油槽所、給油所などの一般的なガソリンベーパー濃度は500~1000g/㎥だが、設備導入後には120mg/㎥まで低下した。

　従来、生産過程で排出される排ガスは燃焼処理されるのが一般的だが、これを回収し再利用することで、燃焼時に排出されるCO2の削減や原料使用量の削減に大きな効果を発揮する。この優れた経済性と社会性により、大連欧科のVOC膜分離装置は、中国をはじめ、台湾、タイ、ナイジェリアなどですでに500件以上の採用実績があり、日本でも稼働している。

米国ポリエチレン輸出　3Ｑは前年同期比６％増

米国ポリエチレン輸出

2020年12月17日

中国向けがシェアトップに、メキシコと僅かの差

　貿易統計によると、米国の3Q（7-9月期）のポリエチレン（PE）輸出は、前年同期比6.4％増の260万4000tとなった。ハリケーンの影響があった9月は77万4000tと、7月（92万6000t）、8月（90万4000t）からは減少したものの、依然として高水準な輸出が続いている。仮にこのペースを維持すれば、今年の輸出量は前年（932万7000t）を大きく上回る970万tレベルになる見通しだ。

　3Qの主な輸出先を見ると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

プラ工連10月実績　製品は生産回復し、輸出入はプラスに

プラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況 , 日本プラスチック工業連盟

2020年12月16日

　日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる9月のプラスチック原材料生産は、前年同月比4％減の81万5000tと7カ月連続で減少した。マイナス基調は続くものの、8月の同10％減からは大幅に改善。10月の速報では同7％減とやや後退しているが、出荷ベースでは前年並みで推移していることから、需要回復の兆しが伺える。

　10月の主要品目の生産を見ると、ポリプロピレンは “プラ工連10月実績　製品は生産回復し、輸出入はプラスに” の続きを読む

三菱ケミカルホールディングス　ESG投資DJSI銘柄に4年連続で選定

三菱ケミカルホールディングス , ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス , 構成銘柄 , DJSI World Index , DJSI Asia Pacific Index

2020年12月16日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。

　DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。

　三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。

AGC　新研究開発棟開設でオープンイノベーション加速

ＡＧＣ , AGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区） , 新研究開発棟

2020年12月16日

　AGCはこのほど、総工費約200億円を投じてAGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）内に建設していた新研究開発棟が完成したと発表した。同研究棟内には、社内外の協創を加速させる協創空間「AO（アオ：AGC OPEN SQUARE）」が設置されている。

　同社は祖業のガラスに加え、電子、化学品、セラミックスなど多彩な事業を展開し、各分野の多様な技術を組み合わせ、創業以来リーディングカンパニーとして新たな機能や価値を提供し続けてきた。社会の変化のスピードが加速し、素材開発にもスピードが求められる中、「社内外にシームレス&融合・反応・協創の場」をコンセプトに、2018年に新研究棟の建設に着手。研究開発スピード向上のために、2カ所に分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発、設備技術開発機能を集約・統合し、また、新領域の開拓や新たな価値創造を実現するために、基礎となる独自の技術開発を行う研究実験室と他の企業や研究機関と協創できる空間を設けた。

　新研究棟内には社内専用エリアと、顧客やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として協創空間AOがある。ビジネス拡大や価値最大化を目指し、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、AOギャラリー（AGCの新たな魅力を体感するエントランス）、AOパーク（協創で生まれた様々な製品や価値などをきっかけに対話するホール）、AOスタジオ（発想のための展示エリア）、AOラボ（協創実験室）を設置。

　AGCグループは経営方針AGC Plusの下、社内外の協創を通じ顧客の満足、新たな価値をプラスした製品やソリューションを提供できるよう、技術革新を進めていく考えだ。

三井化学　太陽光発電事業、IBMと新ビジネス共同開発

日本IBM , The Weather Company（TWC） , 日射量データ , 三井化学 , 太陽光発電の診断・コンサルティング事業

2020年12月16日

　三井化学は「太陽光発電の診断・コンサルティング事業」をグローバルでさらに発展させるため、このほど日本IBMがもつAIの専門性や知見と、日本IBMのグループ企業であるThe Weather Company（TWC）の高精度な天候データを活用し、精度の高い日射量データを算出する技術を開発したと発表した。これに加えて、日射量未来予測の精度向上と太陽光発電量の未来予測をベースとした新たなソリューションの開発と販売計画を策定した。

　三井化学と日本IBMは今後、TWCが提供する様々な気象パラメータと地理地形データ分析基盤「IBM Weather Operations Center」（IBM WOC）を利用し、三井化学がもつ太陽光発電所の発電量に関わるデータをAiに学習させることで、精度の高い日射量未来予測モデルと太陽光発電量未来予測モデルを開発し、72時間先の発電量未来予測・需要未来予測などのサービスを来年度中をめどに提供・販売していく考えだ。

　三井化学は、すでに国内とインドで太陽光発電の診断・コンサルティング事業を手掛けている。また、アジア、中東、アフリカなど、今後太陽光発電プラントプロジェクトの本格化が期待される地域を中心に太陽光発電関連ソリューションビジネスについて、構想策定コンサルティングからソリューション提供、アフターサービスまで展開し、再生可能エネルギーの世界規模での活用に貢献するビジネスの拡大を掲げている。

　一方、TWCは、2016年からIBMのグループ企業となった世界で最も予測が正確な気象情報サービス会社。日本IBM内に「アジア太平洋気象予報センター」を設置しており、気象予報士が24時間365日常駐して、企業向けの気象データをクラウドサービスで提供している。

　TWCは、AIを活用して精度が高く、15分ごとに更新される500メートル・メッシュという狭い範囲かつ最大15日先までの予報データを収集でき、気温や降水量、風向・風速、気圧といった一般的な項目のほか、直達日射量、体感温度、雲量など、ビジネスへの影響分析に活用するための豊富な予報、現況、過去データをネットワークで全世界のあらゆる地点で提供している。また、IBM WOCという総合気象ダッシュボード・ソリューションにより、気象データに衛星データほか多様な地理空間データセットと掛け合わせてビジネスへ影響を分析しあらゆる業種の顧客の意思決定を支援している。