写真・統計表 – ページ 565 – 日刊ケミカルニュース

三井化学　自動車向け特設サイトでソリューションを提案

Mobility Materials web Exhibition , 三井化学

2020年12月9日

　三井化学は8日、同社ウェブサイトで自動車関連業種向けの製品を集めた新たな特設サイト「Mobility Materials web Exhibition」の公開を今月4日から始めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、リアル展示会の中止や縮小が今後も見込まれる中、リアル展示会に代わる提案の場として同サイトを運用していく考えだ。同社が今までに培ってきたノウハウと顧客からの要望を受け、検索機能を大幅に強化。パーツごと、またはソリューションによる最適な部材提案を行っていく。

　これまで同社ウェブサイトでは、「バンパー材」「燃料タンク」など大きく9つのカテゴリーにより部材提案を掲載してきたが、今回、よりきめ細かく自動車のパーツごとに分類。外装系では「フェンダー」「ピラー」「マッドガード」、内装系では「アームレスト」「フロアパネル」「天井材」、電装系なら「ワイヤーハーネス」「LEDリフレクター」などというように、各パーツに最適であると同社が推奨する部材が表示されるようになっている。また、「意匠性」「柔軟性」など、顧客の興味別に各ソリューションに関連する部材提案を行っていき、今後進展するEV化やコネクティッドカー化などにも対応する。

　三井化学は、今年4月に全社横断的なモビリティCoE（センター・オブ・エクセレンス）体制を構築し、顧客への素材提案力強化を推進。モビリティ事業本部内に設置したCoEプロジェクト推進室では、「軽量化」「CASE」「ライフスタイルの変化」「循環型経済への移行」などのキーワードに着目し、グローバルに情報収集や戦略室案、事業開発を展開している。

　その成果の1つとして今回、従来のモビリティ事業本部の枠を超えて他の事業本部の製品も含め、同社全製品で自動車関連業種の顧客へソリューションを提案するために同特設サイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility/index.htm）を立ち上げた。

NEDO　機械学習システムの品質評価テストベッド公開

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 産業技術総合研究所（産総研） , 機械学習システムの品質評価テストベッドα版（機能限定）

2020年12月8日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、AIシステムに関する品質の指標および測定プロセスを提供する「機械学習システムの品質評価テストベッドα版（機能限定）」を開発し、企業・大学などの開発者向けにオープンソースソフトウエアとして公開した。

　実社会でAIシステムを広く活用するためには、安心して利用可能とする品質マネジメントが不可欠となる。NEDOの「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、産総研は「機械学習品質マネジメントガイドライン」を公開したが、品質マネジメントを実施していくためには個別の品質評価項目に対して具体的な品質指標の測定・検査・改善を支援するツール群と、その作業全体を統括管理できる作業環境が必要となる。

　すでに、機械学習モデルの管理とともにAIシステムの品質要件定義から運用までのライフサイクルを支援するいくつかのツールが存在するが、次々に開発される新しい機械学習モデルや品質測定技術などを柔軟に取り入れられる共通基盤はこれまで存在しなかった。

　両者が開発したテストベッドは、AIシステム開発者・AIシステム品質評価者・評価手法開発者が共同で参加し、AIシステム開発時に品質管理で用いる学習・検査などのツールを組み込み、開発プロセス支援と評価記録・検証とを両立させる作業環境を提供するソフトウエア群。

　今回公開されたテストベッドは、「AIシステム評価パッケージ（AIT）」作成ツール、品質アセスメントWebサーバー、評価レポート作成アプリケーションで構成される。このテストベッドを利用することでAIシステムの品質について定量的に評価するとともに、開発プロセスや評価記録・検証など包括的な支援を行うことができ、品質に関する不透明性の解消やビジネス活用の加速が期待できる。

　今後は、品質評価プロセスの共通基盤としての機能をさらに充実させて、AIシステム品質管理のエコシステム構築を目指す。

フタル酸系可塑剤　10月の国内出荷は13カ月ぶりにプラス

可塑剤工業会 , フタル酸系可塑剤

2020年12月8日

　可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、10月のの国内出荷は、前年同月比2.1％増の1万8900tとなり、13カ月ぶりにプラスに転じた。

　品目別では、DOPは

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

中越パルプ工業　ACC法CNF、エレクトロ分野で採用

セルロースナノファイバー（CNF） , 中越パルプ工業 , nanoforest（ナノフォレスト） , 松尾ハンダ , ソルダペースト

2020年12月8日

　中越パルプ工業はこのほど、水中対向衝突法（ACC法）で製造したセルロースナノファイバー（CNF）「nanoforest（ナノフォレスト）」が、松尾ハンダ（神奈川県大和市）製造のソルダペーストの添加剤として採用されたと発表した。

　エレクトロニクス製品は、多くの電子部品によって構成され、電子部品と電子回路をつなぎ合わせる部品接合部材では、はんだが広く採用されている。近年、電子機器の開発は、高性能化、小型化、高出力化の方向へ移行しつつあり、それに伴い、はんだ接合部における品質向上が求められている。

　はんだ接合部の代表的な品質特性として、接合部の外観形状不良（ダレ等）、接合強度特性、内部欠陥（ボイド）、腐食などが挙げられる。さらに電子製品の長期連続使用において、ヒートサイクルによる疲労破壊が顕在化しており、耐温度サイクル特性の要求も高まっている。

　こうした中、松尾ハンダは、「nanoforest」を添加したはんだ付け材料の開発を推進。今回、ソルダペーストの添加剤として採用された。CNFを添加したソルダペーストは、金属粉の流動性及び揮発ガス吸着性能等が改善し、ダレ低減による外観形状不良の改善、はんだ内部の金属結晶組織の微細化による接合強度向上、流動性改善による内部欠陥（ボイド）低減、といった効果が期待できる。

　今後、様々な分野でますます電子制御化の加速が予想されており、高い品質を要求される電気自動車や各種精密機器などにおいて、「nanoforest」のさらなる応用・実用化が期待される。

カネカ　5Gミリ波に対応、超耐熱PIフィルムを開発

カネカ , 超耐熱ポリイミド（PI）フィルム , ピクシオ IB

2020年12月8日

　カネカはこのほど、5G高速高周波対応の超耐熱ポリイミド（PI）フィルム「ピクシオ IB」を開発したと発表した。10月からサンプル提供を開始しており、2021年からの本格販売を予定している。

　「ピクシオ IB」は、同社が長年蓄積した高度なPI開発技術で高周波帯における誘電正接をPIフィルムで世界最高レベルの0.0025まで低減させた。これにより高速通信を実現できる5Gのミリ波帯への対応が可能となった。4Gの約100倍の通信速度と言われる5G対応スマートフォンが登場し、世界のスマートフォン市場における5G対応機種は今後急速に拡大する見通し。

　同社は5G対応製品として、Sub6帯に対応可能な「ピクシオ SR」に、ミリ波帯対応の「ピクシオ IB」を加え、ラインナップを拡充しデジタルデバイスの高機能化を支える素材として拡販していく。

　同社は、高速情報通信を支える素材として超耐熱PIフィルム「ピクシオ」で高いマーケットシェアを持っているが、今後もガラス代替フレキシブルディスプレイ用透明PIフィルム、有機ELディスプレイTFT基板向けPIワニス、超高熱伝導グラファイトシートなど各種PI製品で様々なソリューションを提供していく考えだ。

三井化学　インドで太陽光パネルBIS認証試験事業を開始

愛知県田原市 , BIS認証事業 , MCIND , 三井化学 , インド , 三井化学東セロ

2020年12月8日

　三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。

　BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。

　昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。

　三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。

　三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG（温室効果ガス）削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。

旭化成　水素バリューチェーン推進協議会に参画

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A） , 旭化成

2020年12月8日

　旭化成は7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」に参画したと発表した。同協議会は、同日付で発足し、参加企業は88社に上る。

　同社は、「サプライチェーン全体を俯瞰しつつ、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じて、早期に水素社会を構築する」という協議会の目的に賛同し参画を決定。具体的には、①社会実装プロジェクトの提案・調整、②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討、③需要創出、規制緩和等の政策提言、④国際的な活動、⑤国内外の情報収集・分析・発信をテーマに据え、水素社会構築を加速させるための課題達成を目指していく。

　同社は、水素を利活用する化学メーカーとして、水素の需要創出および拡大のために取り組むべき課題について、協議会のワーキンググループ活動で積極的な提言を行っていく。さらに、同社が福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」において実証しているアルカリ水電解システムなどの脱炭素に役立つ技術についても、協議会での横断的な活動を通して社会実装を加速していく考えだ。

アジア石化市況　エチレンは急騰し910ドル/tに

アジア石化市況

2020年12月8日

　ブタジエンも一段高、SMは7週ぶりにマイナス

　アジア地域の11月第3週の石化市況では、エチレンは下値110ドル高、上値135ドル高の910~985ドル/tでの取引となった。下値、高値とも900ドル台となったのは昨年8月以来1年3カ月ぶりとなる。前週に引き続き、原油・ナフサ価格が上昇傾向となったことに加え、韓国で発生したクラッカーの火災事故により、需要家の間で玉を確保する動きが強まったことが背景にある。

　ナフサとのスプレッドも

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

積水化学工業　ESG投資の指標「DJSI」に9年連続で選定

積水化学工業 , ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス , World Index

2020年12月7日

　積水化学工業は、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「World Index」に9年連続で選定された。

　DJSIは、金融インデックス開発大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、323社（日本企業39社）が「World Index」に選定された。

　同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と同社グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を持続的に向上させる企業体制を構築することを、基本戦略として掲げる。同社は今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく考えだ。

帝人　高機能繊維と木材とのハイブリッド素材を展開開始

帝人 , LIVELY WOOD , 複合材料集成材

2020年12月7日

　帝人はこのほど、2015年からAFRWとして展開してきた高機能繊維を用いた複合材料集成材を、新たに「LIVELY WOOD」ブランドとして展開していくと発表した。ブランド名には、「空間に美しさを、人に活力を」という意味を込め、ロゴには日本伝統の建築技術である組み木と、活力の象徴である太陽を織り交ぜて表現している。

　「LIVELY WOOD」は剛性が木材の2倍以上で、建築材の梁に使用すると設計の自由度が向上する。幅広い用途への活用が期待されることから、これまで木材を採用できなかった建築物への使用を推進。梁や柱のない広いオープンスペースの実現により、人々の生活により快適性の高い空間を提供していく。

　そして今回、第1弾の展開として、JR名古屋駅南側で、新幹線の高架下を利用して建設される地上2階建ての「笹島高架下オフィス」へ、社外の建築施設として初採用が決定。同オフィスの建築には、炭素繊維と木材のハイブリッドである「LIVELY WOOD」の特徴を生かし、6m超の柱間隔、3mを超えるオーバーハング設計によるダイナミックな空間と、従来の木造建築物と同等の軽量性による簡易的な基礎の両立を実現した。

　また、建築に使用する「LIVELY WOOD」の木材には、愛知県産のスギを使用する予定。スギを建築物の構造材に使用する場合、断面を大きくする必要や、長いスパンが取れないなどの制約がある。さらに今回は、鉄道高架下での建築であるため高さや施工条件にも制限がある。しかし、スギを補強して剛性を高めた「LIVELY WOOD」は、それらを解消することができ、地産地消にもつながる。

　帝人は、グランピング施設や、世間で注目を集めているワーケーション施設、中低層のオフィスビルなど、多岐にわたる建築物に向けて

「LIVELY WOOD」の採用を推進。今回の採用を契機にさらなる普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく考えだ。