住友ベークライト 車載用光学系製品が採用、ラインアップ拡充

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2020年8月3日

 住友ベークライトはこのほど、成長市場である車載用光学関連分野で、新開発のセンシングカメラ用偏光フィルターが一部車種に採用されたと発表した。これを機に、従来品のヘッドアップディスプレー(HUD)用光学カバーの拡販や、ドライバーモニタリングシステム(DMS)、LiDAR(光検知・測距)用波長選択フィルターの開発など、ラインアップを拡充していく考えだ。

ヘッドアップディスプレー用光学カバー
ヘッドアップディスプレー用光学カバー

 同社は光学材料として、ポリカーボネート製偏光板や、ハードコート、防曇コートなど表面を機能化した各種グレードを製造販売し、サングラスなどのアイウェアやゴーグル(医療用、民生用)、携帯ゲーム機、家電製品などに採用されてきた。

 自動車関連では運転補助や自動運転のニーズが増大。各種映像装置、カメラ、センサーの多様化や高度化、複合化が求められ、光学材料の樹脂化や樹脂材料への要求機能が高まっている。特に光学系では、材料特性が機器やセンサーの重要特性のキーとなるケースも多い。

 また、車外用では信頼性(耐久・耐候)と光学特性の両立が必要。同社は、様々な光学材料の研究開発・製造販売で蓄積した光学特性(位相差、偏光、選択波長)や表面機能コート(ハード、防曇など)に加え、建築用途で培った耐候・耐光性設計と評価技術を組み合わせてきた。特に車外側に設置する場合には、これらの両立が必要とされており、自動車メーカーや部品メーカーとの協業により、HUD用光学カバーを実績化し、センシングカメラは今年採用が決定した。

 今後、2023年に向けて市場形成が期待されるLiDAR用製品の開発も加え、2025年には30億円の売上を目指す。

 

JSR ホルター心電計の認証を取得、試験販売を開始

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2020年8月3日

 JSRは31日、デジタル技術を活用し、重症化予防に繋がるホルター心電計の医療機器認証を取得し、クリニック向けにテストマーケティングを開始すると発表した。

ホルター心電計「Heartnote」
ホルター心電計「Heartnote」

  同社グループのイノベーション推進部では、社会的ニーズを捉えた医療費削減や高齢者のQOL向上を目指し、同社グループの持つ素材・製造・品質保証技術にデジタル技術を融合させ、治療から予防、そして、個別化医療の実現に向けたデジタルヘルスの実用化に取り組んでいる。

 活動の一環として、簡単に装着できて、検査の負担なく不整脈のスクリーニング・診断が可能な世界最薄型・最軽量クラスのホルター心電計「Heartnote」(療機器認証番号302ACBZX00015000)を開発した。

 コードレス型で防水性能が付与されており、胸部に貼るだけで日常生活に支障なく最大7日間の連続測定が可能。そのため、従来の検査で実施している24時間測定では捉えにくい循環器疾患である発作性心房細動(脳梗塞の起因となる不整脈)などの検出頻度が上がることが期待される。この取り組みは国立循環器病研究センターとの共同研究の成果であり、「第84回 日本循環器学会学術集会」で発表される。

 同社グループでは、新しく開発した「Heartnote」を活用して循環器疾患の検査に限らず、予防・スクリーニング・診断領域でも、独自のアルゴリズムによって精神疾患や生活習慣病の検知などに応用できると考えている。さらなる応用分野の開拓のため、オープンイノベーションにより、幅広い開発・事業パートナーと協力しながら、社会へ新たな価値を提供していく考えだ。

東ソー コロナ検査試薬が体外診断用医薬品の承認を取得

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2020年8月3日

 東ソーは31日、新型コロナウイルス検査試薬の体外診断用医薬品製造販売承認を同日付で取得したと発表した。今後、8月中旬より、医療機関や検査施設向けに販売を開始する予定となっている。

検査試薬:TRCReady SARS-CoV-2
検査試薬:TRCReady SARS-CoV-2

 この検査試薬は、同社の既存製品である自動遺伝子検査装置「TRCReady‐80」の専用試薬として、新型コロナウイルスを高感度かつ簡便な操作で、約40分程度で検出することが可能となる。

 同社のバイオサイエンス事業の一翼を担う遺伝子検査システムは、「迅速」「簡便」「小型」を特長としている。簡単な前処理(約5分)をした生体試料を装置にセットした後は、全自動で新型コロナウイルスRNAの有無が約40分で判定されるため、検査作業の効率化が可能となり、医療・検査従事者の作業負担を大幅に軽減できる。

検査装置:TRCReady-80
検査装置:TRCReady-80

 さらに、小型装置であることから、より多くの医療機関・検査施設に設置しやすく、新型コロナウイルスの感染拡大防止や検査体制の拡充に貢献することが期待される。

 さらに同社は現在、既存製品である全自動化学発光酵素免疫測定装置「ATA‐CLシリーズ」向けの専用試薬として、新型コロナウイルス抗体検査のための試薬の共同開発も進めており、関係機関の協力を仰ぎながら早期の発売を目指す。

 東ソーは、ライフサイエンス分野の製品やサービスの提供を通して、人々の健康と福祉に関する社会課題の解決に貢献できるよう、これからも積極的に取り組んでいく考えだ。

 

ダウ日本 桜井新社長の就任会見、経営方針を表明

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2020年8月3日

「サステナブルな社会に貢献する会社を目指す」

 ダウ・ケミカル日本は30日、8月1日付で新社長となる桜井恵理子氏(ダウ・東レ会長)の就任オンライン会見を開催した。

桜井恵理子新社長
桜井恵理子新社長

 経営方針について桜井新社長は、「2019年に親会社であるダウがアンビション(目指す姿)として、イノベーティブ、顧客本位、インクルーシブ、サステナブルの4つを掲げた。各部署が、この目標に向け日々努力を続けている」とし具体的な内容を説明した。

 1つ目のイノベーティブについては、「イノベーションで大事なことは、製品や技術だけではなく、顧客ニーズを捉えながら世界の問題を解決していくことだ」と指摘。日本には、千葉と横浜に研究開発センターを持つ。百数十名体制と、世界のダウグループ中では10%に満たない規模だが、

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三井化学 ESG投資の構成銘柄に4年連続で選定

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2020年7月31日

 三井化学はこのほど、4年連続で、3つの世界的なESG投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。ロンドン証券取引所グループが100%出資するFTSE Russell(フッツィー・ラッセル)社の「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の3つ。いずれも、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG投資指数となっている。

 三井化学 ESG写真1 三井化学は、「FTSE4 Good Index Series」と「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄にも継続的に選定されているが、これらの投資指数は、世界のESG投資総額が年々増加する中で重要な投資判断基準の1つとして広く活用されている。

 同社グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の認定制度による環境貢献価値「ブルーバリュー」、QOL向上価値「ローズバリュー」を製品やサービスに展開して提供。社会価値創造への活動を深化させることで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指している。

昭和電工 アルミ缶事業、ベトナムの第3製造拠点が竣工

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2020年7月31日

 昭和電工は30日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場「バリア・ブンタウ工場」を完成させ、今月29日に竣工式を開催したと発表した。

バリア・ブンタウ工場
バリア・ブンタウ工場

 バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人ハナキャン社の同国3番目となる生産拠点で、年産13億缶の缶体生産ラインをもつ。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊(バクニン省)のバクニン工場内では缶蓋生産能力の増強工事を進めている。

 昭和アルミニウム缶は、同社が保有する生産技術力と品質管理体制を2014年に子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に販売を順調に拡大してきた。こうした中、今回のバリア・ブンタウ工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする3拠点体制を構築。生産能力は、3拠点合計で缶体は年産33億缶、缶蓋は同33億枚に拡大した。

竣工式の様子
竣工式の様子

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をビジョン(目指す姿)として掲げている。今後、南北に長いベトナム全土にわたり、市場に迅速に対応できる体制をもつ強みを生かして顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を通じて事業を拡大し、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指していく。

ハナキャン社のベトナム工場
ハナキャン社のベトナム工場

 

財務省 2Q国産ナフサ2万5000円/klと大幅下落

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2020年7月31日

コロナ禍も原油価格が上昇、3Qは反転見込む

 財務省が30日に発表した貿易統計によると、2Q(4-6月期)の国産ナフサ価格は2万5000円/klとなり、1Q(1-3月期)の4万4800円から1万9800円安と大幅に下落した。国産ナフサ価格が3万円を割り込むのは、リーマンショック後の2009年1Q以来となる。

 国産ナフサ価格が大きく下落した背景として、コロナ禍による世界経済の減速と、協調減産の混乱による原油価格の低迷が挙げられる。中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は年明け以降、次第に世界へと拡大。ロックダウン(都市封鎖)など各国の感染防止策への対応から人やモノの動きが停滞し、世界経済の減速・後退が顕在化した。

 一方、原油価格は、ロシアを含めたOPECプラスによる協調減産が破棄されたことで3月上旬に暴落。WTIは一気に下落基調となり、

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大王製紙 愛媛県三島工場のバイオマス発電を稼働、電力販売を開始

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2020年7月30日

 大王製紙はこのほど、バイオマス発電設備の新設工事が完了し、今月より再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を利用した電力販売を開始した。

〈バイオマス発電設備〉
バイオマス発電設備

 同社三島工場(愛媛県四国中央市)では、これまでもクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液(黒液)を、黒液回収ボイラーで燃焼させるバイオマス発電を行ってきた。今回、黒液回収ボイラーを新設し、発電した電力をFIT制度で電力会社に販売する。

 今回導入した最新鋭の黒液回収ボイラーは効率が5%改善し、一般家庭の約7200世帯分に相当する、年間2万5000tのCO2排出量を削減可能。四国地方の電力需要に占める再生可能エネルギー比率向上に貢献していく。

 大王製紙グループは「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の下、事業活動を通じて地球環境保全への貢献に取り組む。業界に先駆けて建築廃材を主燃料とするバイオマス発電や、可児工場(岐阜県可児市)での重油からLNGへの燃料転換など、様々な環境対策を進めてきた。今後も、三島工場のバイオガス製造設備新設(今年10月稼動予定)など、再生可能エネルギーを有効利用した環境負荷低減の取り組みを継続していく考えだ。

旭化成など ジップロック・リサイクル・プログラムを開始

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2020年7月30日

 旭化成は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ネイチャー・イノベーション・グループ、ビームスの4者が協働し、「ジップロック」をリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」を開始したと発表した。

Ziploc RECYCLE PROGRAM
Ziploc RECYCLE PROGRAM

 同プログラムは、使用済み「ジップロック」製品を回収し、別のプラスチック製品に再生することで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てになるビニール傘の廃棄問題に着目し、「ジップロック」をリサイクルしたビニール傘を、傘シェアリングサービスで運用する。

 旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協働のプロジェクトであり、各社の役割として、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスクチュール(ビームスのブランド)が、傘シェアリングサービス運用をアイカサ(ネイチャー・イノベーション・グループ)が行う。

 まずは今月29日からテラサイクルのウェブサイトで「ジップロック」の一般回収をスタート。また9月中旬より、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアサービス運用を、西武池袋線の池袋~飯能駅間の26駅を中心に開始する予定。

 今後も、「ジップロック」は顧客に貢献するブランドとして、一般家庭からの使用済み品の回収や、全国主要都市での傘シェアリングサービス活用を目指す。現在日本では、年間8000万本ものビニール傘が消費され、安易に廃棄されたものは環境問題につながっている。1本あたりに使用されるプラスチック量がストローの約400倍に相当するビニール傘の廃棄も、プラごみ廃棄量の多さの要因の1つだ。

 2018年に旭化成ホームプロダクツは、アップサイクルを理念とするブランド「ビームスクチュール」とのコラボレーションによって、「ジップロック」を素材に使用したビニール傘を発売。キッチン以外でのイメージづくりに取り組んだ。今回、それを発展させ、テラサイクル、アイカサ、ビームスと協働することで、使い捨てプラをビニール傘にリサイクルするのみならず、傘シェアリングサービスとして運用することで、廃プラ問題の解決に貢献する。

 旭化成ホームプロダクツは、今回のプログラムを通じて持続可能な環境・社会の実現を目指していく。

プログラム概要
プログラム概要