写真・統計表 – ページ 575 – 日刊ケミカルニュース

日本ペイント　自動車補修用のオール水性塗料システムを発売

日本ペイント , の次世代型オール水性システム , nax E-CUBE（イーキューブ）WB水性システム

2020年11月4日

　日本ペイントはこのほど、自動車補修用の次世代型オール水性システム「nax E-CUBE（イーキューブ）WB水性システム」に作業者の健康配慮と環境負荷低減を両立させた新製品「（2:1）NNクリヤー」と「プラサフヴィータ」を加え全面リニューアルしたと発表した。

　環境問題が重視される中、自動車補修業界でも従来の溶剤系塗料から環境に配慮した水性塗料への置き換が進むが、水性塗料では溶剤系塗料並みの乾燥性と仕上がり性は困難で、カラーベース（色彩や意匠）に留まっていた。また、生産性向上だけでなく、作業者の健康や環境への意識が高まり、働きやすい安全・安心な職場環境を実現するため、クリヤー（光沢と耐候性）やプラサフ（プライマーとサーフェーサー兼用の中塗り）の水性化も求められてきた。

　「nax E-CUBE WB水性システム」は人と環境の両面に配慮した次世代型オール水性システムで、VOC排出量は溶剤系システム比で約70％削減し、作業性向上と環境負荷低減を同時に可能とした。「（2:1）NNクリヤー」は70℃20分の乾燥でポリッシュ可能な速乾性と同社溶剤系クリヤーと同等の高外観を備え、「プラサフヴィータ」はパテ巣穴隠ぺい性を維持しつつ乾燥性を向上させた。今後はウェットオンウェットやグレーバリエーション仕様の設定など、さらなる作業効率の改善に取り組む。

　2005年よりキーコンセプトとして掲げている「E-CUBE」は3つのE（Easy×Exciting×Ecology）を表すが、今年、鈑金塗装事業のサスティナビリティに係るもう1つのE（Engagement）を加えて「E3 PLUS」とした。従業員の会社への愛着、鈑金塗装事業者と顧客や周辺地域との絆といったエンゲージメントを強めることで、一層のサスティナブルな事業経営を実現していく考えだ。

アジア石化市況　エチレンは8週ぶりにマイナス

アジア石化市況

2020年11月3日

ブタジエンは強含み継続、SMは約90ドル高に

　アジア地域の10月第3週の石化市況では、エチレンは下値30ドル安、上値20ドル安の820~870ドル/tでの取引となった。8月第3週以来8週ぶりのマイナスとなり、スプレッドも

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NEDOと浪江町　水素活用の協定を締結、道の駅に供給

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 福島県浪江町

2020年11月2日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県の浪江町はこのほど、水素の普及拡大に向け連携・協力する基本協定を締結したと発表した。なお、同協定は2022年3月31日までとなっている。

　NEDOは、浪江町に建設した再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」を通じて、低コストでクリーンな水素製造技術の確立を目指している。

　一方、浪江町は「浪江町復興計画【第二次】」（2017年3月）に基づき、「エネルギーの地産地消の実現と新しい産業の創出」を目指すとともに、今年3月には「ゼロカーボンシティ」を宣言し「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」に向けた取り組みを進めている。こうした中、両者は、水素の普及拡大を視野に連携・協力する基本協定を締結した。

　同協定による初の取り組みとして、浪江町が「道の駅なみえ」に設置した純水素型燃料電池にFH2Rで製造した水素を供給し、今月から施設内の一部に電力供給と熱供給を行う予定。

　今後も、NEDOと浪江町はFH2Rで製造した水素の利活用や情報発信に取り組み、水素の普及拡大をけん引していく。

デンカ　診断キットの変更承認、ウイルスを同時に診断

デンカ , インフルエンザウイルス抗原診断キット

2020年11月2日

　デンカは30日、インフルエンザウイルス抗原診断キット「クイックナビ‐Flu2」の製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より同日付で受けたと発表した。

　今回の承認により、日本感染症学会からの提言で推奨されている新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検査を行う際に、鼻腔ぬぐい液も共用できることが明確化され、一般の医療機関での検査体制拡充が期待される。

　また、鼻腔ぬぐい液については、「クイックナビ‐Flu2」についても、「クイックナビ‐COVID19 Ag」と同様に、医療従事者の管理の下、受診者による検体採取が可能となった。これにより、医療従事者の感染リスクがさらに低減され、受診者の負担も軽減される。これら一部変更承認は販売提携先の大塚製薬から販売される製品にも適用される。

　デンカは感染症への対策を社会的責務と捉え、今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援により、様々な角度から研究開発を進め、医療現場のニーズに応える予防・検査体制の拡充に貢献することで、人々のQOL向上に寄与していく考えだ。

石化協、「石油化学工業の現状2020年」冊子を発行

石油化学工業協会 , 石油化学工業の現状2020年 , 発行

2020年10月30日

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2020年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

　さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で利用されている。また、同冊子では、日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説。化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

　なお、希望者には実費（700円／部＋送料）にて配布。同協会ウェブサイト（https://www.jpca.or.jp）「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部（広報担当）TEL：03―3297―2019まで。

デンカ　青海工場に高効率ガスタービン発電機を竣工

高効率ガスタービン発電機 , デンカ , 青海工場（新潟県糸魚川市）

2020年10月30日

　デンカは29日、ESG経営に基づくCO2などの温室効果ガス排出削減の取り組みとして、クロロプレンゴムやセメント・特殊混和材などの製造拠点である青海工場（新潟県糸魚川市）に約40億円の環境投資を行い新たに自家発電用の高効率ガスタービン発電機を竣工したと発表した。現行の火力発電に比べ発電効率が約25％向上し、年間8000㎘以上の燃料使用量（原油換算）と1万6000t以上のCO2排出量を削減する。

　同社は化学メーカーの責務として、パリ協定を念頭においた中長期の温室効果ガス排出量削減目標を策定。1万6000t以上のCO2排出削減により中期目標の全削減量の約3％、エネルギー起源の排出削減量の約6％相当の削減効果を見込む。十分な排出削減・省エネ効果を達成できるとして経済産業省より約5億円の補助金交付「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の採択を受けている。

　中長期的なクリーンエネルギー利用拡大の一環として、現在、千葉工場（千葉県市原市）への高効率ガスタービン発電機導入による年間約1万2000t以上のCO2削減を目指しており、新潟県姫川と青海川で建設中の2カ所の水力発電所稼働による年間約3万5000tのCO2削減と合わせ、全体で年間6万3000t以上のCO2を削減する。

　今後もSDGsを羅針盤に環境保全・保護の取り組みを進め、地球環境に配慮した企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する考えだ。

財務省　3Qの国産ナフサは3万200円/klと大幅上昇

国産ナフサ価格 , 財務省

2020年10月30日

　コロナ禍も緩やかな市場回復受け、4Q一段高に

　財務省が29日に発表した貿易統計によると、3Q（7-9月期）の国産ナフサ価格は3万200円/klとなり3万円台を回復、2Q（4-6月期）の2万5000円から5200円高と大きく上昇した。

　新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により、世界経済の減速感が強まる中、3月上旬、原油価格は、ロシアを含めたOPECプラスによる協調減産協議が決裂したことで暴落。WTIは一気に下落基調となり、

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出光興産　生分解性作動油が国交省のNETISに登録

NETIS , 出光興産 , 生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」 , 国土交通省

2020年10月29日

　出光興産は28日、同社が開発・販売する、生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（ニュー・テクノロジー・インフォメーション・システム）」に登録されたと発表した。同社製品の登録は初となる。

　今回、NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」は、自然界に生息するバクテリアに分解されやすく、水質や土壌保全に配慮した環境適応型の生分解性作動油であり、一般に広く使われている鉱油系の作動油と比較して、更油期間や耐摩耗性などの面で遜色ない品質をもっている。また、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる日本環境協会のエコマーク商品にも認定されている。

　今回のNETISの登録により、使用事業者は同製品を公共工事などに活用することで、総合評価方式および工事成績への加点が見込める。

三菱ケミカル　新型〝水光〟栽培システムを販売開始

AN , 三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD） , 新型〝水光〟栽培システム , 三菱ケミカル

2020年10月29日

　三菱ケミカルは28日、グループ会社である三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD）が、新型〝水光〟栽培システム「AN」（アグリカルチャー・ネクスト）の販売を来月より開始すると発表した。

「AN」は、クレオテクノロジー（埼玉県滑川町）と共同研究を行い、千葉大学大学院の丸尾達教授監修の下で開発した、農業用ハウスを利用した完全人工光型植物工場。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培室内に入らずに収穫まで行うことができるシステムとすることで、作業者の負担や異物の混入リスクを低減した。

　また、栽培室内の光や気流を制御することで、業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なリーフレタスを生産することができ、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約3倍にあたる1株300g以上のリーフレタスを播種後45日程度で収穫することが可能だ。

　近年、集中豪雨や大型台風の頻発により日本農業は大きな被害を受けており、自然環境の影響を受けない植物工場は農産物の安定供給の手段として注目を集める。また、単身世帯や共働き世帯の増加など社会構造の変化により外食・中食の需要が伸びており、その加工業者から安定した品質で、細菌や異物が少なく洗浄などの手間がからない野菜へのニーズが増加していることも、植物工場の期待を高めている。

一方で、従来の植物工場の野菜は業務・加工用としては価格や品質面でのハードルも高く、栽培者は持続可能な経営の実現という大きな課題を抱えている。「AN」は、需要に沿った高品質な野菜を収穫できることをコンセプトとして、徹底した生産原価圧縮や栽培効率の向上を実現させた新製品。今後、MCADでは国内外での「AN」の販売促進を通じ、「儲かる農業経営」の普及を推進していく。

クラレ　新社長に川原仁常務が昇格、次期中計を推進

クラレ , 伊藤正明社長 , 次期社長 , 川原仁取締役・常務執行役員 , 取締役会長

2020年10月29日

　クラレは28日、取締役会を開催し、次期社長に川原仁取締役・常務執行役員の就任を決議した。伊藤正明社長は取締役会長に就任する。就任予定日は来年1月1日。

　同社は、2022年から始まる次期中期経営計画の策定と実行を、同社グループの持続的な成長と企業価値向上により一層推進するために、川原氏を次期社長とする新たな経営体制への移行を決めた。

　川原氏は埼玉県生まれの58歳。1984年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、同年4月にクラレに入社した。その後、機能樹脂・フィルムカンパニーエバール事業部樹脂販売部長、樹脂カンパニー企画管理部長、ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長などを歴任し、2018年からはビニルアセテート樹脂カンパニー長を務める。