ベンゼン上昇基調継続、スチレンモノマーも反発
アジア地域の12月第3週の石化市況では、エチレンは4週ぶりに上昇し、下値・上値とも20ドル/t高の730~750ドル/tでの取引となった。前週まで大幅に下落したことで一部メーカーが減産し需給が締まったことが背景にある。スプレッド
アジア石化市況 エチレン一部減産で4週ぶり上昇
2020年1月14日
写真・統計表
韓国の8月の主要化学品輸出入実績
2020年1月10日
OPPフィルム 11月の国内出荷は4ヵ月連続で減少
2020年1月9日
バイオ関連12団体賀詞交歓会 バイオエコノミー社会実現へ向け決意
2020年1月9日
バイオ関連12団体は8日、都内のホテルで合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から600人超が参加した。
バイオインダストリー協会の阿部啓子会長（東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）は冒頭の挨拶で、現在、世界が抱える環境・食糧生産・高齢社会・健康・疾病・難病・エネルギー資源などの地球規模の多くの課題に対し、「社会システムを大きく変革させるバイオ産業に、多大な期待が寄せられている」とし、そのためには「特にバイオサイエンスとデジタルサイエンスの融合」の必要性を指摘した。
中でも「デジタルバイオ領域に興味を抱くアカデミア研究者の参入は急務な課題」とし、世界をリードするバイオ産業の技術を誕生させるためにも、バイオ産業からのアカデミア研究者への支援を呼び掛けた。
続いて登壇した永山治理事長（中外製薬会長）は、昨年6月に政府が策定した「バイオ戦略2019」に触れ、「今回のバイオ戦略では、
化成協 中西会長「引き続き改正化審法への対応に注力」
2020年1月9日
化成品工業協会は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約270人が出席した。
中西義之会長（DIC会長）は冒頭の挨拶で「昨年の世界情勢を振り返ると、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響を受けた1年だった。また、年末年始には米国とイランの関係が緊張状態に陥っており、今後のリスク要因となる」と懸念を示した。
一方、「明るい話題は旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞されたことだ。化学に携わる者として大変誇りに思う。また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。国中が盛り上がっていくことを期待している」と述べた。
続いて、同協会が取り組んでいる化学品規制に関する2つの大きなテーマについて説明。まず「改正化審法への対応」では、
昭和電工 電子材料用高純度ガス、上海に第二工場を決定
2020年1月9日
昭和電工は8日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海に第二工場を建設することを決定したと発表した。
上海昭和電子化学材料（SSE）の隣接地に第二工場用地として約1万㎡を取得（50年間の土地使用権）し、高純度N2O（亜酸化窒素）年産1000t、高純度C4F8（オクタフルオロシクロブタン）年産600tの製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設する。第二工場の稼働開始は2021年下半期の予定。
高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工（エッチング）などに使用される特殊ガス。中国では、第5世代移動通信（5G）など情報通信分野の発展と政府による産業育成政策により、今後も半導体とディスプレイ市場（有機ELテレビなど）の拡大が見込まれる。
同社は現在、高純度N2Oは川崎事業所と韓国で、高純度C4F8は川崎事業所と上海（SSE 第一工場）で生産しているが、拡大する市場に対し安定供給などの対応力を高めるため、〝地産地消〟施策を推進する。
また中国で年々化学品への規制が強化される中、中国上海に自社所有の高圧ガス危険物倉庫を確保・拡充することは、サプライチェーンの強化、競争力の向上に大きく寄与する。同社の持つ製造・品質管理技術を組み合わせ、顧客に最適な供給体制を整えることで、さらに事業を強化していく。
また、半導体市場は、台湾でも同様に拡大が見込まれるため、同社の現地製造子会社「台湾昭和化学品製造」でも高純度C4F8の製造設備（年産150t）を新設し、今春の稼働を予定している。今回の投資額は、上海・台湾を合わせ、約30億円となる。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、電子材料用高純度ガス事業は個性派事業の一つ。今後も品揃え・供給体制を充実させていくことで、世界の電子材料市場の拡大に対応し、さらなる事業競争力・収益性向上を図っていく。
【新年特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
2020年1月9日
KAITEKI実現、社会課題解決は化学会社の責務
━2019年を振り返って、どんな年でしたか。
和賀 世界経済を左右する問題が解決しないまま過ぎ去った1年だった。欧州でのブレグジットや米中の貿易問題による混乱が予想される中で2019年が始まったが、問題解決への大きな進展が見られず、これに加えて、中東情勢はさらに混迷し、悪化した日韓関係は改善の糸口もつかめないままであった。
経済学的に見れば、国際分業を進展させる中で、関税を撤廃し自由貿易を進めれば、お互いに利益があるはずだが、その推進役であった米国が保護主義に走った。
しかし日本をはじめ世界経済が停滞する中、米国はいまのところ経済的な失速はみせていない。国際分業と自由貿易により全体の富・利益が増大するという前提に立った各国の協調が、試されている状況と言えるのではないか。
━今後の見通しについて。
和賀 市況やモノの動きから判断し、当初は昨年の2月を底に年末にかけて緩やかに景気が回復してくるだろうと考えていたが、予想以上にそのスピードが遅い感じがある。
ただ、指標で見れば改善傾向にあることは確かだろう。MMA（メタクリル酸メチル）モノマーの市況が底を打って反転しつつあることに加え、半導体材料の過剰在庫も減少するなど市場に好転の兆しが出てきた。
━自動車はいかがでしょうか。
和賀 中国の排ガス規制強化に伴い、非対応車の在庫が大量に発生したことで
【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
2020年1月9日
サステナビリティを意識し、常に高付加価値を追求
━昨年は吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞されました。
小堀 今回の吉野さんのノーベル賞受賞は、当社の誇りであり、日本産業界の誇りだ。研究開発陣に大きな刺激となっており、若手を中心に士気が上がっていると感じている。
業績そのものにすぐに反応があるわけではないが、旭化成グループ全体にとっても非常に元気が出る、いい励みであることは間違いない。この励みを力に変えることで、当社グループがさらに成長・拡大していくことを期待している。
━研究開発現場の環境づくりに心掛けられていることは。
小堀 当社では、日本の科学技術に対し目覚ましい功績や発明・発見などがあった者に授与される紫綬褒章を、これまで吉野さんを含め、7人が受章している。2000年以降でも5人が受章しており、他の企業に比べても多いのではないだろうか。
当社は売上高の4％をめどに、研究開発費に充てているが、研究者にある程度の自由裁量を与えながらやってきた成果だと自負している。今後も、豊かな発想を持ち、世の中に無かった素晴らしい技術の発見や発明ができる人財を、輩出し続けていく企業文化と風土を大事にしていきたい。
同時に、
【新年特集】三井化学代表取締役社長 淡輪敏氏
2020年1月9日
構造改革を推進、引き続きリスク管理に注力
━2019年を振り返ってみて、どのような年でしたか。
淡輪 世界経済は減速感を強めた。特に象徴的なのは自動車産業で、昨年の世界の生産台数は、前年比で6％マイナスの見通しになっている。また、自動車産業は裾野が広いことから、多分野に影響が出てきた感があった。
一方、半導体産業は一昨年末に減速傾向が見えたが、足元では需要が戻ってきたと感じている。
━国内需要の動きはいかがですか。
淡輪 国内では消費増税の影響などで多少の変動はあったものの、生活用品回りの需要は総じて底堅く、減速感は見られなかった。それを反映して、ナフサクラッカーの稼働率も95％を若干下回るレベルを維持しており、高稼働となっている。
━2020年の見通しについて。
淡輪 自動車でいえば、今のところまだ回復の兆しは見えていない。不確定要素が多く、期待感を強く持つことはできない。一方、半導体については、次世代通信5GやEUV（極端紫外線）といった次世代技術が出てきたことで、景気とはまた別の動きになるだろう。
今年は5Gの普及が加速するとみられ、昨年来、半導体メーカーの間では、微細化技術のEUVリソグラフィに関連する露光機の調達が進んできている。当社製品ではEUV対応のフォトマスク防塵カバー「ペリクル」に期待しているところだ。
━今年のキーワードは。
淡輪 昨年はキーワードとして「リスク管理」を挙げたが、今年も引き続き注力しなければならない。また、今年は
【新年特集】東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
2020年1月9日
機能材料の能力増強を推進、塩ビは効率的な体制に
━2019年の総括を。
山本 上期は売上高が3963億円、営業利益は404億円ということで、減収減益となりました。その大きな要因は原燃料価格が下がったものの、海外市況の下落がそれを上回ったこと、円高により手取りが悪化したことです。
下期の前提条件については、10―12月期のナフサ価格を4万1000円、1-3月期は4万2000円、為替は105円に見直しました。
手取りがさらに悪化すると見込まれることから、通期の連結売上高は8千億円、営業利益は840億円と、当初の業績予想に比べ、売上高は600億円の減収、営業利益は110億円の減益と下方修正を発表しています。
減益の最大要因は、MDIとカセイソーダの海外市況が下がっていることです。一方、コモディティとスペシャリティの比率については、近年は6対4に近い傾向となっていますが、将来的には五対五にすることにより、利益の安定性を図りたいと考えています。
━2020年の景気動向の見通しは。
山本 一言で言えば「不透明」です。米中の貿易摩擦により中国の景気が悪化し、海外市況に影響を与えています。英国のブレグジットは、当社には直接的にはあまり影響しませんが、中東を含めた地政学的リスクなど見通しにくい状況です。
アナリストの見方としては、日本のGDPの伸びは1％前後というのが多く、それほど悪くはないけれど、いいということもないということです。消費増税は大きな影響があまり見られないものの、不透明な状況が今後も続くのではないでしょうか。また、2019年は