株式会社科学企画出版社
2020年10月9日
太陽石油はこのほど、2017年9月より掲出中の芸陽バス（広島県東広島市）運行路線バスへのSOLATOラッピング広告を全面リニューアルした。
新しいデザインの特徴は、大きく描かれたSOLATOステーションのシンボル「モノリス」「キャノピー」と、可愛いキャラクターたち。乗降口側に「クロロ」「リリス」「ソラヒツジ」、反対側には「クマト」「ソラトくん」「スズ」がデザインされており、「あ！SOLATOのバスだ！」と、一目でわかる賑やかで楽しいデザインとなっている。またバス車内でも、SOLATOステーションと共にブランドキャラクター勢ぞろいのポスターを掲示しているほか、サイネージでもソラトくんが登場する。
同社は、ラッピングバスを通じ多くの人にSOLATOブランドを知ってもらい、SOLATOステーションの集客につなげていく考えだ。なお、運行ルートは主に、JR西条駅を基点に広島バスセンター、三迫間となっている。
2020年10月9日
旭化成ホームプロダクツは、ジッパーバッグ市場でトップシェアを誇る「ジップロック」から、開け口や素材を改良しさらに使いやすくなった「ジップロック」ジッパーバッグを、リニューアル発売すると発表した。
今回のリニューアルでは、オープンタブの付いたジッパーバッグの開け口部分に凹凸の滑り止めをつけることにより、料理中の濡れた手でも使いやすくした。対象製品は、定番の「フリーザーバッグ（全6種）」をはじめ、「ストックバッグ（全2種）」「お手軽バッグ（全3種）」「スタンディングバッグ」の4製品。また、スライド式ジッパーの付いた「イージージッパー（全4種）」は、本体のフィルム素材を変更し破れにくさを強化した。同社では、キッチンでの使用のほか、小物の整理や収納といった様々な場面での使い方を提案している。
同社はリニューアルに際し、ブランドメッセージを「HELLO！ IDEA」に一新した。この理念をもとに「ジップロック」がもつ無限大の可能性を発信し、暮らしから生まれるアイディアをサポートしていく考えだ。11月9日から全国のスーパー、ホームセンターなどで販売を開始する。
2020年10月9日
三井化学は、三池炭鉱の時代から令和に至るまで100年以上の長きにわたり走り続けてきた、大牟田工場（福岡県大牟田市）の炭鉱電車への感謝の意を込め、未来に向けた〝風景の遺産〟の継承を目的に、このほどメモリアル映像2本をYouTubeなどで公開した。
炭鉱電車は、三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）として濃硝酸や液体塩素といった原材料の運搬などに使用されてきたが、今年5月をもってその運用が廃止された。同社が取り組む「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」の中で、炭鉱電車にまつわる映像や音の保存を進めており、今回は大牟田市と荒尾市にまたがり地域と共に歩んだ炭鉱電車の動く最後の姿などを記録として残すため、映画監督の瀬木直貴氏による短編映像2本の制作を行った。
「紅い恋人編」(https://youtu.be/7DdupuFWWNU)では、くれない色の車両が特徴の炭鉱電車と身近に過ごした人々へのインタビューや過去の貴重な映像資料などを通して、炭鉱電車の魅力を掘り起こしている。また、募集したエピソードを基に詩人の道山れいん氏が書き起こした詩の朗読や、〝音の遺産〟としてアーティストSeiho氏が炭鉱電車の音を使って作曲した楽曲が織り込まれた。全編にわたり、炭鉱電車の走行音と、踏切の打鐘式警報機のカランカラン、カランカランというレトロな響きが印象に残る。
「炭鉱電車の1日編」(ttps://youtu.be/H6sZ6VK6xZo)は、炭鉱電車の運行、整備に長く携わってきた人々の1日の仕事を追いかけたドキュメンタリー。運転や整備の様子、機関庫や工場内を走る様子、液体塩素を運ぶ黄色いタンクのラストランなど、貴重な映像を収録している。
制作した2本の映像は、地域の資産として自由に活用してもらうため、先月末、大牟田市をはじめ関係者に同映像の贈呈が行われた。
2020年10月8日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と兼松はこのほど、EV専用のスマートフォン向けナビゲーションアプリ「EV Co‐Driver」の本格提供を開始した。
EVが世界的に普及する中、米カリフォルニア州ではZEV規制や、優遇措置が充実しており、米国内では自家用EVの販売台数が最も多い。一方、充電インフラは都市部を中心とした整備に留まるため、EVの利用は近距離の移動に限定されている。
こうした中、NEDOと日産自動車、兼松の3者は2015年から同州で、急速充電網の整備とリアルタイム情報サービスの提供を通じて、EVの利用頻度向上と行動範囲拡大を目指す実証事業に取り組んでいる。ソフト面では2016年からEVドライバー向けに提供しているスマートフォン用リアルタイム情報アプリ「DRIVEtheARC」を導入し、今回NEODと兼松は、さらにEV専用のスマートフォン向けナビゲーションアプリの本格提供を開始した。
同アプリでは、目的地とバッテリー残量を入力するだけで、運転ルート・時間だけでなく充電ステーションでの待ち時間・充電時間も踏まえた最短ルートを瞬時に表示。また、出発後も経路変更やステーションの混雑状況に応じて電欠を避けた最短ルートをリアルタイムで再検索し、ターンバイターン（逐次表示）でナビゲーションする機能も備えている。これらの機能により、EVドライバーの電欠に対する心理的不安を軽減する。
このようなEVドライバーに特化した包括的な機能を備えるナビゲーションアプリは世界初であり、これによりEVの行動範囲拡大やさらなるEV普及の促進につなげていく。
2020年10月8日
環境省と日本経済団体連合会はこのほど、コロナ危機と気候危機の2つの危機に直面する中、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと再設計し環境と成長の好循環を創出するために、今後の連携方針をまとめた合意文書を取り交した。
特に気候変動問題解決のために、革新的技術開発とその地球規模の普及を目指し、パリ協定の脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携を図っていく。併せて、NDC（国が決定する貢献）の着実な実現に向け協力し、技術開発や生活様式の変化を踏まえてさらなる削減努力を追求していく。
「脱炭素社会の実現」を目指し経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進し、環境省は他の政府機関と協力しこの取り組みを後押しし、両者はTCFDやSBT、RE100などの脱炭素経営推進で連携する。
経団連は「パリ協定に基づくNDCの着実な達成」のために主体的な取り組みを実行し、環境省は他の政府機関と連携してフォローアップ・支援を行う。「サステナブル・ファイナンス/ESG金融」は、経団連が脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジション推進のため情報開示も含めて積極的に推進し、環境省は他の政府機関と連携して推進に向けた環境整備を行う。
両者はこれら推進のために定期的な意見交換などを行い、環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計と、「脱炭素社会」「循環経済」「自然共生・分散型社会」への「3つの移行」、その未来像としての地域循環共生圏、Society5.0 for SDGs実現への取り組みについても連携を図る。
2020年10月8日
三菱マテリアルはこのほど、2018年設立の連結子会社ニューエナジーふじみ野（NEFC）が食品廃棄物のバイオガス化および発電電力販売の目的で、昨年7月より建設を進めていたプラント施設が営業運転を開始したと発表した。
NEFCは、食品工場や小売店などの食品関連事業者から排出される食品廃棄物を1日あたり40t処理、得られたバイオガスで発電し（出力550kW）、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で売電する。市川環境エンジニアリング、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合コープみらいも出資している。
日本国内の食品廃棄物量は年間約1600万tで、約7割は焼却処分されている。一方、国内の廃棄物最終処分場は新設が難しく、残余年数は約20年といわれ、最終処分量削減による延命対策が求められており、焼却で発生するCO2の削減も、地球温暖化防止上の課題だ。
三菱マテリアルグループの企業理念「人と社会と地球のために」の下、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとし、中期経営戦略で解決すべき重要な社会課題として「都市廃棄物の効率的処理」「CO2排出量削減」を掲げている。
NEFCは食品廃棄物のバイオガス化と発電に加え、処理過程で発生する廃プラ、汚泥などを三菱マテリアルのセメント工場で原料や熱エネルギー代替として再資源化する独自の事業スキームにより、最終処分廃棄物ゼロ、CO2排出量削減を可能とし、最終処分場の延命や地球温暖化防止にも寄与する。
同社グループは、NEFCの食品廃棄物バイオガス事業を通じて、循環型社会の構築に貢献していく。
2020年10月8日
東亞合成は7日、高岡工場（富山県高岡市）に建設中の「高岡創造ラボ」が完成し同日に開所式を行ったと発表した。高岡工場は、接着剤製品の拠点工場として、従来から同製品の製造、製品開発や顧客への技術サービスなどを行っている。
新設した同ラボでは、瞬間接着剤を主体とした新製品の開発機能をより一層強化するとともに、量産に向けた技術開発機能を拡充することで、顧客の要望や期待により迅速に対応できる態勢が整備された。さらにラボ内には、瞬間接着剤「アロンアルフア」の歴史や各種接着剤製品を展示するコーナーを設置。将来を担う小中学生や地域の人々に、接着剤製品をより身近に感じてもらう開かれた施設として運用していく考えだ。
同社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」とのサステナビリティ方針の下、接着剤製品をはじめとした高付加価値製品の拡大に取り組んでいる。今回の「高岡創造ラボ」の開所により、持続可能で豊かな社会に役立つ製品の開発、提供に一層の力を注いでいく。
2020年10月8日
モンスーン期で数量大幅減、日本はトップを維持
貿易統計によると、インドの6月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は、前年同月比67.6％減の5万9000tとなり、7カ月連続でマイナスとなった。2017年3月以来となる5万t台を記録している。
コロナ禍の影響が拡大する中、同国では3月末にロックダウンを実施。その影響を受け4月、5月と約40％の減少で推移していたが、6月は不需要期となるモンスーン期（6~9月）に入ったことで、大きく落ち込む結果となった。上期（1-6月期）で見ても、前年同期比32.1％減の76万2000tとなっており、仮に年後半に回復したとしても2020年（暦年）の輸入量は前年（約214万t）を大きく下回る見込みだ。
こうした中、これまで3万t前後で推移していた日本品も6月は約3分の1の1万t台となった。ロックダウンの影響で、5月のオファーが成立しなかったことが大きく響いている。
6月の輸入を国別で見ると、
2020年10月7日
住友電気工業はこのほど、5G通信などで活用が期待されるミリ波帯で低伝送損失、高柔軟性のフッ素樹脂のフレキシブルプリント基板（FPC）「FLUOROCUIT（フロロキット）」の量産化に成功したと発表した。
5G移動体通信の商業利用が進む中、世界各地でサブ6帯（3.5、4.7GHzなど）といわれる周波数帯域の利用が始まり、今後は26、28GHz帯といったミリ波帯まで高周波化が進み、さらに高周波数のミリ波帯の利用が予想されている。高速伝送化のための6G移動体通信の検討が始まり、レーダーやセンサーのミリ波帯利用の実用化が進められている。
そうした中、同社は「ミリ波帯で低伝送損失」「柔軟」なフッ素樹脂FPCを量産化した。高周波基板に使われ始めた液晶ポリマー（LCP）に比べ、フッ素樹脂は誘電率、誘電正接が低く伝送損失が少ない（40GHz帯で約40％減）上、周波数が高くなるほどその差は大きくなる。そのためフッ素樹脂は、高周波帯に対応する高特性基板材料として注目されている。
住友電工グループは、長年のフッ素樹脂加工と多彩な製品開発で蓄積した知見や加工技術を生かして、加工が難しいとされるフッ素樹脂FPCの量産化を実現。柔軟性に優れたFPCは曲面などの配線部分に適しており、データセンターの配線、5G基地局や端末機器のアンテナや配線材、レーダー、センサーなどの採用に向けた活動を本格化していく考えだ。
2020年10月7日
ダイセルはこのほど、環境にやさしく柔らかい触感をもつ酢酸セルロース真球微粒子「BELLOCEA」を開発したと発表した。同開発品は、同社の長年の主力製品である酢酸セルロースを独自の技術で加工した真球状の微粒子であり、主に化粧品向けの素材として製品化を進めていく。
酢酸セルロースは天然に存在する「酢酸」と、植物由来の「セルロース」を原料とした環境にやさしい素材で、土壌やコンポスト（廃棄物中）のほか、海洋でも生分解されることが確認されている。同社はその酢酸セルロースを、長年培った技術によって微粒子へと加工することで、表面がなめらかで、粒の揃った高度な真球状の製品開発に成功。特徴として、柔らかい触感と伸びの良さをもっている。
昨今、マイクロプラスチックによる海洋環境汚染が世界的に問題視されている中で、化粧品業界でも、環境にやさしい天然由来の素材が求められている。同社は、化粧品業界の環境対応ニーズに応えるものとして、すでに「BELLOCEA」のサンプル品提供を開始しており、製品化に向けて検討を進めている。なお、酢酸セルロース真球微粒子に関して、10月下旬に開催される国際化粧品技術者会連盟の学術大会「The 31st IFSCC Congress 2020 Yokohama」で発表する予定。
