NEDO・昭和化学工業 木質バイオマス熱供給プラントが完成

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2019年9月11日

 NEDOはこのほど、バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業で、昭和化学工業が熱風炉設備を備えた木質バイオマス熱供給プラントを岡山工場の敷地内に完成させ、試運転を経て、今月中旬に実証運転を開始すると発表した。

バイオマス熱風炉
バイオマス熱風炉

 同プラントでは、以前からバイオマス利用が盛んな地元地域で産出される木の皮などの余剰木質バイオマスを燃料とし、生成した熱を同社の珪藻土製品の製造・乾燥工程に利用する。

 また、同プラントを既存の液化天然ガス(LNG)を燃料とする熱供給プラントに併設し、燃料の価格や調達状況などの変動に応じて、LNG燃料とバイオマス燃料を最適な比率で併用することで、安定的かつ経済性の高いハイブリッド運転を目指すとともに、同事業を通じて同社は、同地域の貴重なバイオマス資源を巡る既存のエコシステムとの共生・協力体制を構築し、地域に根ざしたバイオマスエネルギーシステムの拡大を目指す。

 今後、NEDO事業として同プラントの実証運転を2020年度末まで実施する予定。その後、昭和化学工業による自主研究運転を2023年秋まで実施する。

バイオマス燃料槽
バイオマス燃料槽

 これまでの輸入LNGに100%依存する状態から、地元産出のバイオマス燃料を導入し、既存プラントにバイオマス熱供給プラントを併設することで、燃料のハイブリッド化を図る。

 これにより、岡山工場でのCO2排出量削減と燃料費削減に資するとともに、地域経済の振興の観点からは、同地域の貴重なバイオマス資源を巡る既存のエコシステムと共生した持続可能な社会構築に寄与していく。

 一方、NEDOは、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するために「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を策定しており、同実証事業の成果も踏まえて同指針の改訂を行い、広く一般に公開する。これにより、同実証事業をモデルの1つとして熱需要のある全国の他の地域への展開を目指す考えだ。

帝人 タイでコンパウンド工場とテクニカルセンターを稼働

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2019年9月11日

 帝人は10日、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション(タイランド)社の敷地内にアセアンコンパウンド工場とテクニカルセンターを新設し、稼働を開始したと発表した。

現地で開催したオープニングセレモニー
現地で開催したオープニングセレモニー

 ASEAN地域では、近年の人口増加や経済成長を背景に高機能樹脂製品の消費が拡大しており、これに伴い、樹脂コンパウンドの需要も高まっている。こうした中、同社は日本と中国の自社工場と、ASEAN地域の協力工場でこれらの需要に対応してきたが、今回の工場新設により、同地域の多様なニーズに迅速に対応できる体制が整ったことになる。

 また、同社は長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を駆使して樹脂製品の高付加価値化を推進しているが、新設したテクニカルセンターをASEAN地域の開発拠点と位置づけ、市場成長率の高い同地域や中国に向けた製品開発を強化することにより、さらなる事業拡大を図っていく。

 樹脂事業本部の山西昇本部長は「新設した生産・開発機能を駆使することにより、さらなる軽量化・高機能化が求められる次世代の自動車や通信用途において、ニーズに合致したコンパウンド樹脂製品の需要を取り込んでいく。また、ASEAN地域の顧客やパートナー企業と積極的に連携を図りながら、多様なニーズに応える革新的な製品を提供し、同地域の一層の発展に貢献していきたい」と述べている。

 同社の樹脂事業は、今回のタイでの生産・開発拠点の新設により、日本・中国とのアジア三極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。

アジア石化市況 エチレンは反落も900ドル維持

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2019年9月10日

芳香族は3製品とも上昇、スチレンモノマーも3週ぶり反転

 アジア地域の8月第3週の石化市況では、エチレンは7週ぶりに下落し、下値が前週比20ドル安、上値が35ドル安となり、900~930ドル/tでの取引となった。

 アジア地域で定修が重なる中、タイト感によって前週まで上昇基調となっていたが、新規設備の

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ちとせ研究所 AIを活用したバイオ生産管理システムを開発

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2019年9月9日

 バイオベンチャー企業群のちとせグループで、研究・事業開発を行うちとせ研究所(神奈川県川崎市)は、AI(人工知能)を活用したバイオ生産管理システムの開発を開始する。

ちとせ研究所などが構築する生産マネジメント共通基盤のイメージ
ちとせ研究所などが構築する生産マネジメント共通基盤のイメージ

 食品や化学、医薬などの様々な業界での生物資源を活用したバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと、そこで収集したデータを効果的に活用するための業界共用データ基盤の開発に取り掛かる。

 同事業は、新エネルギー・産業技術総合研究所(NEDO)が助成する、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」として、6日に採択されたもの。三井化学やカネカ、味の素、協和発酵バイオ、長岡技術科学大学など、8者の共同・委託研究先の協力の下、2021年度までの開発を目指す。

 ちとせ研究所は同事業を推進する中で、バイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用や利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出・改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供する。生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場拡大に貢献していく考えだ。

 AIやIoTを高度に活用し、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会「Society 5.0」。政府はその実現に向け、技術や人、モノ、機械、企業などさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出す産業社会「コネクテッド・インダストリーズ」政策を推進している。

 重点5分野の1つであるバイオ・素材分野については、バイオ生産現場では旧来からの職人技に頼ることが多く、AIを用いた人の制御を超える生産マネジメントシステムの構築が期待されている。

 同事業では、従来バイオ生産現場で活用されていなかった光学系や電気化学系などのセンサーデータと、生物資源を有価物に変換するための培養技術との相関関係を見いだすことで、人間の経験と勘では従来不可能だった最適な培養手法を予測するAIシステムの開発と、培養効率を格段に引き上げる手法の早期確立を目指す。

 

クラレ コーヒー展に出展、生分解性バリア材など紹介

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2019年9月9日

 クラレは11~13日に東京ビッグサイトで開催される「SCAJワールド・スペシャルティコーヒー・カンファレンス・アンド・エキシビション2019」に出展する。

「プランティック」を使用したコーヒーパウチ
「プランティック」を使用したコーヒーパウチ

 展示するのは、バイオマス由来のバリア材「プランティック」、ガスバリア性(気体遮断性)樹脂「エバール」、スライド式スティックジッパー「エニーロック」、「クラフレックス」カウンタークロス、活性炭「クラレコール」。

 「プランティック」は、バイオマス由来の生分解性ガスバリア素材。優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に貢献する。他のバイオマス・生分解性素材との組み合わせによる環境性能の高い包装材の設計も可能だ。食品の香りや匂いを保持できることから、コーヒー豆を保存する環境対応コーヒーパウチとして採用が進んでいる。

 「エバール」はプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性をもつEVOH(エチレンビニルアルコール)樹脂。コーヒーカプセルや穀物保存袋などに使われている。「エバール」のガスバリア性を生かした穀物保存袋は、酸素の侵入を抑えることで、微生物や害虫などが生存できない環境を作り、穀物や種の品質保持に貢献する。

 「エニーロック」は開封した袋に差し込むだけで、美味しさも匂いも逃さずに簡単に密封できるスライド式スティックジッパー。

出展イメージ
出展イメージ

 「クラフレックス」カウンタークロスは、汚れ落ちの良さと速乾性により雑菌が繁殖しにくいことが特長のレーヨン製不織布衛生布巾。食品業界の品質管理方法の1つとして広く認知されているHACCPの製品認証を、国内で生産する不織布衛生布巾として初めて取得した。

 活性炭「クラレコール」は石炭やヤシ殻などを原料としている。コーヒーに使用する水の塩素除去、カフェインの除去などにも使用可能だ。「SCAJワールド・スペシャルティコーヒー・カンファレンス・アンド・エキシビション2019」では、「Innovation with Hospitality」のテーマの下、コーヒー生産国を含めた23の国と地域から約200社/団体が会場に集結し、最高品質のコーヒーに加え、コーヒーに関連する商品を展示する。

三井化学 センサエキスポジャパンに圧電センサ材料を出展

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2019年9月9日

 三井化学は、東京ビッグサイト(東京都江東区)南3ホールで11~13日に開催される「センサエキスポジャパン2019」に出展する。

ミューフレックス(左)とピエゾラ
ミューフレックス(左)とピエゾラ

 紹介するのは、同社が開発した非焦電性の有機圧電フィルム「ミューフレックス」と、フレキシブルな極細同軸線構造の張力センシング基材「ピエゾラ」の2製品。

 同材料を用いて顧客とコラボした実際の開発製品とともに訴求することで、機能的な特徴を来場者に体験・体感してもらうのが狙いだ。

 展示内容は、村田製作所の押圧検知や折り曲げ角度検知が可能なセンサと、新開発の薄型多機能タッチパネル、Z‐Worksの介護ベッド用に開発した見守りセンシングシステム、コスモリサーチのゼロ歳児の突然死症候群防止のための非侵襲心拍呼吸センシングシステム、メドリッジの次世代手術訓練用モデル。ブース番号はS‐49。

インドのPVC輸入 5月は20万tに迫る勢い

2019年9月9日

 貿易統計によると、インドの5月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は前年同期比34.1%増の19万5000tとなり、3月以来となる月間20万tが目前に迫る勢いとなった。農業用パイプやインフラ向けなど、おう盛な需要が続いており、輸入量が増加の一途をたどっている状況だ。

 今年、インドでは春に総選挙(4~5月)が予定されていたため、インフラ工事の停滞からPVC需要の鈍化が見込まれていた。ただ、大きな影響は見られず、4月(18万4000t)、5月と1Q(1-3月期)に引き続き高水準な輸入量が継続している。仮にこのペースを維持すれば、2019年の輸入量は昨年(195万6000t)を大きく上回る220万t超となりそうだ。

 一方、5月の輸入を国別で見ると、1位は

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三井化学 「九州北部大雨」の被災者支援で物資を提供

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2019年9月6日

 三井化学は、先月末に九州北部を中心に多くの被害をもたらした大雨による被災地・被災者支援のため、岩国大竹工場(山口県・広島県)などから同地に向けて物資の提供を行った。

岩国大竹工場での支援物資積み込み
岩国大竹工場での支援物資積み込み

 同社関連製品のウレタンマットレスとブール―シート各200枚を、佐賀県杵島郡大町町の総合福祉保健センターと大町町公民館に、また、同社製の不織布「タフネル オイルブロッター」22箱などを杵藤地区広域消防の大町分署に提供した。

 今回の支援はそれぞれ、緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」と、国交省九州地方整備局からの要請に応えたもの。「タフネル オイルブロッター」については、佐賀県六角川から有明海への油流出防止のために、大牟田工場(福岡県)からの支援となった。

 同社は、「『九州北部大雨』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」と、1日も早い復興を願っている。

帝人 繊維複合材料使い折りたたみ可能な構造体開発

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2019年9月6日

 帝人と帝人グループで先端的なコンポジット製品の設計、加工技術開発、試作を手掛けるジーエイチクラフトは、FRP(繊維複合材料)を用いて、折り紙のように折りたたむことができる構造体「ORIBAKO」(折箱)を開発した。

「ORIBAKO」のヒンジ部分(左上)と大型構造物の試作品
「ORIBAKO」のヒンジ部分(左上)と大型構造物の試作品

 「ORIBAKO」は、FRP製のパネルとヒンジ(ちょうつがい)を貼り合わせた多面体の構造物。FRP製であるため軽量で、運搬や設置場所での展開・設置・撤収、保管などを容易に行うことができる。

 そして、ヒンジ部分に柔らかい樹脂を使用したFRPを用い、伸縮性や曲げに対する優れた剛性、耐久性、密閉性を付与することにより、小さな箱物や簡易的な建造物など様々な大きさ・形状の構造体を折り紙のように簡単に折りたたみ、繰り返し使用することができる。

 また、帝人が長年培ってきた独自のFRP技術を駆使し、パネル部分とヒンジ部分とを一体化させて気密性を担保することで、段差のないシームレスな表面を実現。さらには、用途に合わせてパネルとヒンジに用いる素材の組み合わせを変えることにより、吸音性や断熱性、衝撃吸収性、振動吸収性といった特性を付与することも可能だ。

 両社は、6日までパシフィコ横浜で開催中の「SAMPE Japan 先端材料技術展 2019」で、「ORIBAKO」製の大型構造物の試作品を初展示。これは、CFRP(炭素繊維複合材料)製のパネルにGFRP(ガラス繊維複合材料)のヒンジを貼り合わせた約11?の簡易型ブースで、約40㎏と軽量であるため、重機や工具を使用することなく大人二人で簡単に設営することができる。

 両社は、今後、「ORIBAKO」の改良を重ね、使用する素材のバリエーションを拡充することにより、天井にソーラーパネルを搭載したエネルギーの自給が可能な簡易的な室内スペースや、密閉性が求められる物品などにも対応可能な輸送用のコンテナなどの幅広い用途に向け、2022年までに実用化を目指す。

 帝人グループは、多様化する社会のニーズに応えるため、今後も設計・デザイン・成形プロセスを開発することにより、高機能素材や複合化技術を強みとしたマルチマテリアルでの事業展開を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。