日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、6月のカセイソーダの出荷合計は前年同月比7％増の29万4000tだった。
内需は同6％減の24万6000tと振るわなかったが、輸出が同230％増の4万8000tと大幅な伸びとなったことで、出荷合計は2カ月ぶりにプラスとなった。
内需を用途別に見ると、化学工業用は
日本ソーダ工業会 6月のカセイソーダ出荷は2ヵ月ぶりにプラス
2019年8月21日
写真・統計表
積水化学 認知症対策事業のプロジェクト実施結果を公表
2019年8月21日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーの協業先であるアグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業で実施した、「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」の結果を公表した。
「住環境研究所」の内部組織「生涯健康脳住宅研究所」が研究を進める「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいたプロジェクトでは、運動習慣がある人ほど認知機能と生活機能が高いこと、「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上へ寄与すること、などが判明している。
同プロジェクトの内容は、同社グループ会社が運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）「ハイムガーデン熱田」「ハイムガーデン仙台泉 二番館」、デイサービスセンター「オアシスセンター」の入居者のうち自立者から要支援者を対象に約5カ月間、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供。定期的に心身への効果測定を実施したほか、その効果の睡眠の質への影響の分析も行った。
プログラム終了後には、参加者に意欲や生活習慣の変化などのヒアリングを行い、効果を確認した。まず、認知機能、身体機能、生活機能の効果測定では①プロジェクトに参加することで認知機能と生活機能が維持・向上②運動習慣がある人ほど生活機能が高い③よく歩く人ほど睡眠が深く、生活機能と認知機能も高い、などの結果を得られた。
次に、意欲や生活習慣などに関するヒアリングでは①「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上に寄与②高齢期における集住の効果③「場所づくり」による「意欲」の重要性、などが分かった。
同社は今後も、「話食動眠」をコンセプトに、運営する高齢者向け住宅のサービスをさらに探求するとともに、デイサービスの場を地域の高齢者が集まる「場所」としても捉え、より多くの高齢者が活用し意欲を高めることができる仕掛けを通じて、認知症予防に寄与していく考えだ。
経産省 6月のエチレン換算輸出入は13万tの出超
2019年8月20日
アジア石化市況 エチレンは2週連続で800ドル台
2019年8月20日
8月16日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年8月20日
【2019年 夏季特集】 PSジャパン代表取締役社長 佐藤公 氏
2019年8月16日
新中計では目標を「見える化」、実力のさらなる向上を目指す
━社長就任から1年が経ちました。
昨年の社長就任時に「リーディングカン
パニーとしてのあるべき姿を目指す」ことを掲げたが、振り返ってみると収益を含め総じて順調な1年だった。事業環境が良かったこともあるが、テーマとしてきた高付加価値化が進展したことや、コストダウンに注力してきたことで、事業基盤が確実に強化されてきたと感じている。また、ポリスチレン（PS）業界は、四半期ごとの価格改定が定着しているなど、樹脂メーカーから加工メーカーまで透明性が高いという印象を持っている。ほかの樹脂と比べても、良い業界と言えるのではないか。
━見えてきた課題は何ですか。
課題はいくつかあるが、第１はやはり安定供給責任だ。事業の拡大戦略を打ち出している顧客に対応するため、供給能力を確保していかなければならない。次に品質保証の問題だ。リーディングカンパニーとして「品質ナンバー1」を目指しており、これまで異物問題に対し集中して投資を行ってきた。
第１段階である異物発生源対策は終了し、また流出防止対策も一段落した。今後も、異物を低減する対策は継続して実施していく。ポリマー中に残るモノマーの量を極力減らした当社の
【2019年 夏季特集】 JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫 氏
2019年8月15日
ポートフォリオを拡充、新体制でグローバル化に対対応
━社長に就任され、経営体制も変わりました。
当社売上の海外比率が約60％、また従業員の40％ほどが海外におり、市場も含めたグローバル化に対応するためCEO・COO制度を導入しました。CEOは経営方針や経営計画などJSRグループ全体に関する事項を担当するとともに、北米統括会社の社長としてライフサイエンス（LS）事業を統括します。この6月に社長兼COOに就任し、LS事業を除く全ての事業や研究開発、人事からガバナンスまで統括しています。
社長就任の抱負として、事業環境が変化していますので、各事業の5G向け材料などでポートフォリオの拡充・拡大を図り売上を伸ばしていきたい。LS事業では健康長寿分野への貢献を図り、またCTO（最高技術責任者）も兼務していますので需要に対応した新しい素材の開発にも注力していきます。
━環境問題への関心が高まっていますが、対応策について。
われわれの大きな用途の１つであるタイヤについてはカーボンも入っていますし、われわれだけでは対応できないので、業界と歩調を合わせて最大の努力をしていきます。海洋プラごみ問題で出てくるものとして、ゴムの微粉がありますが、当社が開発している高耐久性・耐摩耗性のS-SBRは、微粉の
【2019年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
2019年8月14日
創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す
━2018年度の業績の総括をお願いします。
当社グループは、2016年から推進してきた中期経営計画「Project 2020＋」で、持続的成長に向けた収益基盤の強靭化を推進してきました。この結果、2018年は黒鉛電極事業において統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となったほか、すべてのセグメントで中計目標を達成し、過去最高の営業利益を達成しました。すべての事業で収益力が向上した結果です。
━2019年度の景気動向と事業環境の見通しや、米中貿易摩擦の影響を教えてください。
18年後半から懸念された中国景気減速については、中国政府による景気刺激策により持ち直しの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化が中国経済に直接的・間接的に影響を与え、不透明感が強まっているように見えます。この問題は米中だけにとどまらず、原材料在庫、流通在庫の調整が起こるなど、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、この状態が継続するのか、引き続き注視する必要があります。日本経済への影響については、2018年後半から中国への電子材料や各種機械装置の輸出、メモリや半導体需要の低迷が表面化しています。2019年下期は
【2019年 夏季特集】 三井化学代表取締役社長 淡輪敏 氏
2019年8月13日
増設・増強でナフサクラッカー強化、下流の競争力を向上
━ 昨年度の振り返りと、今年度の見通しについてお伺いします。
対外的なカントリーリスクなどがあったが、国内需要はそれなりに推移し、その状況下では比較的底堅く動いていったのではないか。ただ、原料価格の急変、特にナフサの急落は、一過性ではあるが、負のインパクトがあった。
また、当社として反省すべきは事故がなかなか止まらないことだ。昨年6月の大阪工場・用役プラントでの火災事故も負のインパクトとなり、3年連続の最高益更新には至らなかった。ただ当期純利益が最高益を更新できたことは、一定の手応えを感じている。
今年度については、社内に向けて、「潮目が変わった、
【2019年 夏季特集】 三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
2019年8月9日
安全が第一、安全・安心を担保できない事業はやめる覚悟
━昨年度の振り返りと、今年度の見通しについて。
昨年の前半は、米中の貿易摩擦や中国での環境規制の問題、海洋プラスチック問題などと、さまざまな外部の不安要因はあったものの、化学業界にとっては良い状況が続いていた。しかし後半、10月ぐらいから完全に潮の流れが変わった。市況が下がり始め、一時的な調整局面かと見ていたが、年が明けたらモノの動きがピタッと止まった。その後は3月、4月と少しずつ回復の動きが出てきており、足下の値動きも全般的にそれほど悪くはない。
振り返ってみると、