経済産業省が13日に発表したエチレン換算輸出入実績によると、7月は14万800tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比40.5％増の21万2100tとなり、10カ月連続でプラスとなった。
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経産省 7月のエチレン換算輸出入は14万tの出超に
2019年9月18日
写真・統計表
EUの4月の主要化学品輸出入実績
2019年9月17日
東洋紡 名古屋で開催の「クルマの軽量化技術展」に出展
2019年9月17日
東洋紡グループは、今月18~20日にポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催される「第2回［名古屋］クルマの軽量化 技術展」に出展する。
同展示会は「オートモーティブワールド」の構成展の1つで、クルマの軽量化を実現する素材・材料や加工技術などを紹介する。同社グループは「未来への挑戦」をテーマに、次世代の自動車関連部材に適した機能樹脂製品を提案するとともに、内装・外装にグループが持つさまざまな素材・技術を活用した「TOYOBO コンセプトカー」を展示する。
コンセプトカーには47点の素材・技術を結集。軽量化をはじめとする次世代のクルマの高機能化を、内装での〝快適空間の演出〟と、外装での〝安心・安全の提供〟の両立で提案する。
また、EVバッテリーについても、モックアップを出展することで素材の可能性を追求。EV・FCV（燃料電池車）化が進むなど、「100年に1度」と言われる変革期を迎えている自動車業界に貢献するため、高剛性・高強度、新工法、難燃性、放熱性をキーワードに、次世代EVバッテリーに使用可能な20点の機能樹脂製品を提案する。ブース番号は11‐26。
JXTGエネルギー 神奈川初の燃料電池バスに水素供給を開始
2019年9月17日
JXTGエネルギーはこのほど、横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス（FCバス）への水素供給事業者に決定したと発表した。
横浜市は神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し、みなとみらい地区などで運行することを決定した。燃料となる水素は、運行に適した同社の横浜南水素ステーション（横浜市南区）で充填する。
同ステーションの充填機に、燃料電池自動車（FCV）に加え、FCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備する。10月2日の運行開始に合わせFCバスへの水素供給を開始することで、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる、横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力していく。
横浜南水素ステーションは2016年3月に開所した。ENEOS水素サプライ＆サービスが運営している。圧縮水素を水素トレーラーなどで輸送するオフサイト方式となっており、供給設備は圧縮機・蓄圧器・冷凍機・充填機などで構成されている。供給能力は300Ｎ㎥/時。
同社は、全国で41カ所（神奈川県下13カ所、横浜市内6カ所）の水素ステーションを運営している。今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献していく方針だ。
NEC 異常予兆検知システムをJXTG水島製油所へ納入
2019年9月17日
NECは13日、AIを活用したプラント向けの異常予兆検知を行うシステムを、国内最大の原油処理能力を持つJXTGエネルギー水島製油所（岡山県倉敷市）＝写真＝のボイラー設備へ納入すると発表した。来月、稼働を開始する予定。
同システムはNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「インバリアント分析技術」を用いて、ボイラー設備に設置した大量のセンサ情報の相関関係から「いつもと違う」状態を分析。これにより、ボイラー設備がトラブルに至る前にその予兆を検知できる。
両社は、同システムを用いて、同製油所のボイラー設備について過去の運転データを利用し実証を行った結果、これまでの閾値設定や傾向分析による監視システムに比べ約1週間早く異常の予兆を検知できた。
現在、製油所、化学工場などのプラントは、より安全性の高いプラント運営が求められている。そのため、保安四法などにより指定された法定点検に加えて、異常の早期発見、予兆管理に資する高度な点検技術の開発、導入が進められている。
同システムは、ボイラーの運転を監視/制御している温度・圧力・流量・バルブ開度、水位など、約500カ所のセンーサデータを収集し、異なるセンサー同士の関係性を自動的に発見。関係性をいつもの状態として解析・定義し、関係性に変化が起きた際に「いつもと違う」状態としてアラームを出すことができる。
これにより、人手で行うことのできなかった設備異常の予兆を早期に自動検知できるようになる。また、「いつもと違う」状態により異常の予兆を検知した場合、その影響範囲の絞り込みや原因の切り分けができるため、これまで多大な時間を要していた原因分析の時間短縮や作業負担の軽減、保全計画の最適化が期待されている。
アジア石化市況 エチレン下落基調で900ドル割れ
2019年9月17日
9月12日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年9月17日
シンガポールの4月の主要化学品輸出入実績
2019年9月13日
出光 統合新社で初の総合防災訓練実施、危機対応力を強化
2019年9月13日
出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。
また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。
統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。
同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。
DNP モノマテリアルで金属調のラミチューブ販売開始
2019年9月13日
大日本印刷（DNP）は12日、リサイクルに適したモノマテリアルでありながら、高級感のあるメタリック調の意匠を実現したラミネートチューブ＝写真＝を開発したと発表した。
これまで、PEフィルムとアルミ蒸着PEフィルムを積層したパッケージは、モノマテリアルのためリサイクル適性に優れているものの、一般的な加工技術では輝度感が薄れ、メタリック調の輝きが損なわれてしまうという課題があった。
この課題に対しDNPは、長年培った蒸着技術とプラスチックフィルム積層技術により、PE樹脂の選定とアルミ蒸着、フィルム積層方法に工夫を加えることで、モノマテリアルでありながら、金属のような高級感のあるメタリック調の意匠を実現した。今後、同社は、今回開発したラミネートチューブを、東南アジアをはじめ国内外のマーケットに広く販売していく。
また、欧州や米国、アジア諸国や日本国内など、世界各地の事情に合わせて確立されていくリサイクル関連の状況に合わせて販売を強化。パーソナルケアや化粧品、食品、ホームケア、工業分野のメーカーなどに販売し、2022年度に年間10億円の売上を目指す。