日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、11月の総出荷量は前年同月比8%減の3万1700tとなり、6カ月連続で前年割れとなった。国内出荷は
日本ABS樹脂工業会 11月の総出荷は8%減も車輌用は堅調
2019年1月15日
2019年1月15日
2019年1月15日
宇部興産はこのほど、堺工場(大阪府堺市)内にある大阪研究開発センターが、「大阪都市景観建築賞(愛称:大阪まちなみ賞)」の奨励賞を受賞したと発表した。
大阪まちなみ賞は、「美しく、個性と風格のあるまちの景観づくりを進めていくために、周辺景観の向上に資し、かつ景観上優れた「建物」や「建物を中心としたまちなみ」の中で、特に優れたものを表彰するもの。
大阪府知事賞、緑化賞、奨励賞など6つの賞で選考が行われ、大阪都市景観建築賞事務局が主催し、1981年から実施されている。
受賞した大阪研究開発センターは、工場が立ち並ぶ地域の一角にある。工業敷地内を周辺のまちなみと捉え、いかにその環境を良くして新たな方向性を見出していくかを追求したプロジェクトに基づき、2016年7月に竣工した。
工場敷地内の建築が少しずつ変わっていくことで、地域全体の周辺環境整備に繋げていくというコンセプトと、その建築としてのクオリティや景観との一体性が高く評価された。
なお、授賞式は今月15日に大阪府庁本館「正庁の間」で行われ、表彰状が贈呈される予定だ。
2019年1月15日
2019年1月11日
2019年1月11日
2019年1月10日
2019年1月10日
バイオ関連12団体は9日、都内で合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から約530人が参加した。
バイオインダストリー協会の永山治理事長(中外製薬会長)は冒頭のあいさつで、「現在世界は持続可能な発展の視点から、重大な課題を多く抱えている。一方、科学技術の進展は加速し、新たな製品やサービスの創出をめぐる国際競争がますます激化している」との現状認識を述べ、日本が目指すべき未来社会に向けた政府の施策に触れた。
政府は未来投資戦略や統合イノベーション戦略で、Society5・0の超スマート社会、あるいはエビデンスに基づくデータ駆動型社会を目指すという方針を示しており、その狙いは、日本を世界で最もイノベーティブな国にすることにある。こうした中で、バイオテクノロジーについては、今年夏までに、医療・非医療分野が一体となった新たなバイオ戦略が策定される。
これを受け永山理事長は、
2019年1月10日
カネカはこのほど、グループ会社で三菱商事との合弁会社Kaneka FoodsIndonesia(KFI)で加工油脂製品の新工場を建設することを決定したと発表した。
投資総額は約50億円。市場拡大が続くインドネシアでの製菓・製パン素材の事業拡大を目的として、フィリング製品やマーガリンなどを中心に、生産能力を約5倍の年産1万5000tに引き上げる。新工場建設は昨年12月に着工し、2020年春の稼動を予定している。
インドネシアやアジア地域は、人口増加とそれに伴う中間・高所得層の増加を背景に、製菓・製パン市場が拡大し、特にインドネシアはパン消費量が年平均5%増加するなど、日本のパン食文化が広まっている。
KFIは、2013年の設立以来、現地嗜好にあった製品を開発するとともに、今までにない食感や製法でやわらかいパンを提案することで、事業を拡大してきた。
今後はマーガリンなどの新製品の開発・拡販、パンや菓子などの商品提案、顧客の製造サポートなど、顧客ニーズに合わせたソリューション提供を強化することで、事業展開を加速させる。また、アジア市場に日本の美味しいパン・菓子文化を広め、早期に売上金額100億円を目指す。
2019年1月10日
他社にない特徴を長所に、「個性派企業」を目指す
━昨年の経済環境を振り返って。
1年前に向こう1年を見た時は、「真っ青な青空」のように明るい見通しが立てられましたが、今年は遠くに黒い雲があり、この先どうなるか読み切れません。
米中貿易摩擦問題や地政学リスクが世界経済にどう影響するか分かるのが今年1年間だと思います。
━平成の30年が終わります。新しい時代のキーワードを挙げるとすれば。
今後は市場における「寡占化」がキーワードになると思います。平成の始め頃、各社の業績は軒並み好調でしたが、平成の終わりも同じく、各社は好調な業績で締めくくることになりそうです。
同じ好調と言ってもその中身は異なります。以前は各社が同じような事業を持ち、同じように利益を上げていました。しかし今は各社が自ら設定したセグメントで独自の優位性を示し、利益を上げています。他社とは異なる分野で市場を寡占化しないと、利益を確保できない状況になっています。
当社に適正な市場規模は500億円から数千億円の市場です。設定したセグメントがあまりにも大きすぎると、寡占化するために必要な投資額が大きくなりすぎ、小さすぎると利益が少ない。当社の持つ事業は個々でセグメンテーションし、そこでトップになるためのストーリーが仕上がっています。
━独SGL社の黒鉛電極事業の買収も、業界のトップになることで強い事業にしたのですね。
今後、鉄の需要が無くなることは考えにくく、鉄スクラップもこれから増えることがあっても、減ることはないでしょう。電炉に必要な黒鉛電極は今後100年間、無くならない事業だと考えています。そこでトップになるために買収を決断しました。
━前中期経営計画「Project 2020+」の成果は。
市況が追い風になった黒鉛電極と石油化学の業績が目立ちますが、2つを除いた他事業も、その前の3年間に比べ、営業利益を増加させており、経営基盤となる稼ぐ力を高めることができました。
加えて、D/Eレシオを0.6程度まで下げることで財務体質の強化を示し、2018年度は前年比70円増額の120円の配当を予定しています。
足元の「今がしっかりした」姿を示すことができたので、新中計の3年間では「将来に期待が持てる」よう、長期的な事業成長を目指します。
━今年度からスタートする新中計「The TOP 2021」(2019-21年度)は、大きく成長に舵を切る3年間になります。
今中計ではグループ戦略の柱として、既存事業を「高める」「伸ばす」「変わる」の3つのポートフォリオに分けました。
成熟した市場で戦う「高める」、成長する市場を先取りする「伸ばす」、今のセグメントを広げビジネスモデルを変革する「変わる」です。3年間で個性派事業への道筋をいかに示せるかが大きなテーマとなります。
━今中計では「個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の集合体)」というビジョンを実現する手段として、「CUSTOMER Experienceの最大化」を設定されました。その理由は。
製造業ではこれまで、「コスト」と「品質」の優位性を評価基準とし、他社との差別化ポイントにしていました。しかし、コストと品質は
2019年1月9日
経済環境追い風に好調、次期中計が実力の試金石に
━今年度は中期経営計画(2016-18年度)の最終年度です。昨年はどのような年でしたか。
2016年度から現在の中計を始め、数値目標とした売上高と営業利益を初年度で達成し、最終年度の今期も達成できる見込みです。
そういう意味ではこの3年間は良かったと言えます。
スペシャリティはやや下回るものの、コモディティについては経済環境の変化によって、利益が計画を上回りました。
つまり、当初想定した数字が甘かったのではなく、経済環境が良かったということです。
利益面で最も良かったのはウレタンです。他社でトラブルが起きたり、立ち上げが遅れたりで、需給バランスがタイトになり、市況が高値で推移したことが大きいですね。逆に、当社ではプラントトラブルなどがありませんでした。
当初目標に掲げたうち、スペシャリティとコモディティの利益を50対50にすることと、M&Aの実施が未達だったということはありますけれど、投資計画を予定通りに行え、財務体質が強化できたことは大きな成果です。
━石化市況が下がり始めていますが、この先は。
不透明だと思います。米中の貿易摩擦がどういう形で決着するのか見通せないことに加え、原油価格の動向や英国のEU離脱といった問題があるからです。鉄鋼とアルミに続き自動車が追加関税の対象になると、化学産業も含めて広く影響を受けると考えています。
━そうした中で、今後の事業戦略でのキーワードは。
「成長」です。成長するには、今の中計でも重点目標として挙げている3分野「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「電子材料」を伸ばしていく必要があります。
コモディティはフル生産で動いていますから、能力増強をしない限り成長性が望めません。そこで、基盤強化を図りながら、能力増強も検討していく方針です。
スペシャリティについては、引き続きオープンイノベーションを含めた研究開発に力を入れ、チャンスがあれば能力増強も行っていきたいと考えています。
━自社の強みをどう見ていますか。
ビニル・イソシアネート・チェーンで効率的な生産・販売体制を構築していることです。機能製品では、それぞれ特徴を生かした製品開発ができており、特にセラミックスではデファクトスタンダードの製品が育っています。
そうは言っても、競争相手が市場参入してきていますから、いかに差別化するかが課題です。成長のための原動力は差別化なので、これを引き続き追求していく必要があると思っています。
━化学メーカーがティア1やティア2を買収して、市場のニーズを掴むような動きが見られますが、どう考えますか。
餅は餅屋と言いますが、当社としては