【新年特集】東ソー代表取締役社長  山本寿宣氏

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2020年1月9日

機能材料の能力増強を推進、塩ビは効率的な体制に

━2019年の総括を。

東ソー 山本社長 山本 上期は売上高が3963億円、営業利益は404億円ということで、減収減益となりました。その大きな要因は原燃料価格が下がったものの、海外市況の下落がそれを上回ったこと、円高により手取りが悪化したことです。

 下期の前提条件については、10―12月期のナフサ価格を4万1000円、1-3月期は4万2000円、為替は105円に見直しました。

 手取りがさらに悪化すると見込まれることから、通期の連結売上高は8千億円、営業利益は840億円と、当初の業績予想に比べ、売上高は600億円の減収、営業利益は110億円の減益と下方修正を発表しています。

 減益の最大要因は、MDIとカセイソーダの海外市況が下がっていることです。一方、コモディティとスペシャリティの比率については、近年は6対4に近い傾向となっていますが、将来的には五対五にすることにより、利益の安定性を図りたいと考えています。

━2020年の景気動向の見通しは。

 山本 一言で言えば「不透明」です。米中の貿易摩擦により中国の景気が悪化し、海外市況に影響を与えています。英国のブレグジットは、当社には直接的にはあまり影響しませんが、中東を含めた地政学的リスクなど見通しにくい状況です。

 アナリストの見方としては、日本のGDPの伸びは1%前後というのが多く、それほど悪くはないけれど、いいということもないということです。消費増税は大きな影響があまり見られないものの、不透明な状況が今後も続くのではないでしょうか。また、2019年は

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【新年特集】昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2020年1月9日

市場変化に対応、世界有数のソリューションカンパニーに

━2019年を総括してください。

昭和電工森川社長 森川 2019年の世界経済は、IMFやWTOなどの経済指標が四半期ごとの発表のたびに下方修正が続いたように、年初の予想に比べて大幅に減速し、米中貿易摩擦や中国経済の影響が明確になった年だった。

 2019年初めに「今年は米中貿易摩擦や地政学リスクなど、空の遠くに黒い雲が見えはじめた。この雲がどうなるかが判明する1年間だ」と話したが、黒い雲は我々の頭上に達し、世界中で消費マインドを曇らせる厳しい年になった。ただ、本当に景気が悪化したのか、消費の弱含みだけなのかはまだわからない。

━2020年の見通しについて。

 森川 米国の大統領選挙を前に、表立った摩擦は落ち着くとしても、米中の覇権争いは5年10年続くと思ったほうが良い。2020年も世界経済の大きな回復は期待しにくい状態にあると言える。特に自動車市場は回復が見えておらず、関連素材も厳しい状況が継続するだろう。当社としても、先行きの不透明感が強まる中、施策などに変更が出る可能性は否定できない。

 しかし、現在の中期経営計画でビジョンとして掲げた「2025年までに当社の事業の半数以上を個性派事業に育成する」という方針に変更はない。昨年末に発表した日立化成との統合に関しては、シナジー効果を最大限発揮できるよう、1年くらいかけて新しい中期経営計画を策定していく考えだ。

━景気がダウントレンドになる中、戦略での「攻め」と「守り」のバランスについて。

 森川 厳しさを増す事業環境下では、市場の要求やトレンドをいかに素早く正確に把握するかが重要になってくる。当社では

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【新年特集】JSR代表取締役社長兼COO  川橋信夫氏

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2020年1月9日

景気の影響受けにくい体制へ、ライフサイエンスなどに注力

━2019年を振り返って。

JSR 川橋社長 川橋 米中貿易摩擦やブレグジットなどにより、特に中国と欧州の景気が減速している影響を受けたことから、上半期の業績は減収減益となりました。通期見通しも下方修正せざるを得ず、極めて厳しい状況にあると言えます。

 対面業界では、中国の自動車生産が2018年の後半から下降していることにより、エラストマーと合成樹脂が大きな影響を受けました。

 一方、私どもが最初から拡大を狙っていた3つの領域は、期待通りの成果を挙げています。エラストマー事業の高機能材料であるS-SBRは、景況が悪いにもかかわらず、対前年比10%以上の伸びとなりました。

 デジタルソリューション事業では、半導体関連材料、特に先端リソグラフィ材料や米国で新工場の建設に着手した機能性洗浄剤、そして実装材料などが伸びています。ライフサイエンスについては、目標とする売上収益500億円が見えてきており、通期の営業利益予想を上方修正しました。

━2020年の見通しを。

 川橋 2019年度の下半期から20年度にかけて景気が底を打ち、後半は緩やかに回復するとの見方が多いものの、米中貿易摩擦の継続に加え、技術移転や安全保障などの問題もあり、来年も厳しいという意見もあります。われわれの対面業界のうち、エラストマー事業に関しては、中国をはじめとする世界の自動車市場の動向を考えると、依然として厳しいでしょう。

 半導体材料事業については、ロジック半導体は

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【新年特集】PSジャパン代表取締役社長  佐藤公氏

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2020年1月9日

能力増強で安定供給に注力、環境問題にも真摯に取り組む

━2019年はどのような年でしたか。

PSジャパン 佐藤社長 佐藤 世界的に見ると、米中貿易摩擦の長期化、中東リスクの増大、ブレグジットの混乱、日韓関係の悪化など様々な問題が起こり、先行き不透明感が増大した1年だった。

 特に米中の対立によって各国の経済成長に陰りが見えてきており、社会全体の消費マインドが冷え込むことを懸念している。

 当社のポリスチレン(PS)事業は国内がメインだが、7月以降の内需は4カ月連続で前年同月を下回って推移している。

 その背景として、梅雨が長引いたことや台風などの天候不順、コンビニやスーパーによるフードロス活動の本格化などが挙げられるが、この状況が一過性のものなのか、それとも今後も継続していくのか、しっかり見極める必要があるだろう。

━2020年の見通しについて。

 佐藤 事業環境では2つの点に注目している。1つ目は、原料であるスチレンモノマー(SM)の動向だ。中国では2019~2021年までの間に約350万tの増設計画があり、これが市場に出回れば海外市況が大幅に下落するだろう。安いSMを原料とした海外品の輸入が増加する可能性もあり、国内の需給バランスが崩れるかもしれない。

 2つ目はプラスチックの環境問題だ。今後さらに関心が高まってくることが想定され、プラごみ対策も加速していくだろう。紙製品や木製品に代替する脱プラの動きも強まっており、当社としても

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化学業界合同新年賀詞交歓会 1200人が参加して盛況に開催

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2020年1月8日

淡輪日化協会長、持続可能な社会への貢献を強調

 日本化学工業協会や石油化学工業協会など、化学関連52団体の共催による化学業界合同新年賀詞交歓会が7日、都内のホテルで開催され、関係者約1200人が出席した。最初に52団体を代表して、日本化学工業協会の淡輪敏会長(三井化学社長)が挨拶を行った。淡輪会長はまず昨年を振り返り、新天皇の即位と旭化成の吉野彰フェローのノーベル化学賞受賞への祝意を表した。

共催52団体を代表してあいさつを行う日化協の淡輪会長 昨年の事業環境については、米中貿易摩擦の激化などにより厳しかったとするとともに、「石化・基礎化学品を中心に需要低迷と市況下落の影響を受け、業績面でも厳しい年であった」との認識を示した。

 また、昨年は国連環境サミットで

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アジア石化市況 エチレン需要低迷で3週連続下落

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2020年1月7日

芳香族は原油高で先高感、SMは3週ぶりに反落

 アジア地域の12月第2週の石化市況では、エチレンは3週連続で下落し、下値が40ドル/t安、上値が50ドル/t安の710~730ドル/tでの取引となった。誘導品需要の弱含みの状況が継続、わずか3週間で100ドル/t以上の急落となっている。スプレッドは、ナフサが

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財務省 11月の輸入ナフサ価格はCIF3万9100円/kl

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2019年12月27日

 財務省が26日に発表した貿易統計によると、11月の輸入ナフサ価格は519.80ドル/t、CIF3万9100円/kl(為替レート:108.8円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は4万1100円/kl。

 11月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比22.5ドル/t高、円ベースで同約2000円高と、共に6カ月ぶりに値上がりした。

 スポットナフサ価格は、

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VEC 「PVCアワード2019」受賞製品を決定

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2019年12月26日

 VEC(塩ビ工業・環境協会)は、初の開催となったPVC(塩化ビ樹脂)製品のコンテスト「PVCアワード2019」の受賞製品を決定した。

準大賞のアキレス「スカイクリア防炎&Ziptrakロールスクリーンシステム」
準大賞のアキレス「スカイクリア防炎&Ziptrakロールスクリーンシステム」

 同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かし、生活や社会のニーズに応えるソリューションを新しい時代に展開していくことを目指している。

 今回のテーマは〝新しい時代をCreateするPVC製品〟とした。販売開始後5年以内の製品と、これから商品化する製品を対象に公募し、全国から115点の製品が寄せられた。

 11月29日に審査会を開催。応募テーマとの合致性のほか、製品の市場性・機能性・独創性・環境性の5項目を審査基準とし、芝浦工業大学デザイン工学部の橋田規子教授、日刊工業新聞社の山本佳世子論説委員・編集委員、VECの宮島正紀副会長(信越化学工業常務取締役)ら6人の審査員により、準大賞以下、計12点の受賞製品を決定した(大賞は該当製品なし)。

 準大賞に選ばれたのは「スカイクリア防炎&Ziptrakロールスクリーンシステム」(受賞者:アキレス・後藤修斗さん)。「スカイクリア防炎」は、優れた耐候性・防炎性・透明性を持った屋外間仕切り用フィルム。専用フレームの「Ziptrakロールスクリーンシステム」と合わせて使用することで、より快適な屋外空間を作り出せる。

 優秀賞には家畜感染被害の拡散防止を目的に開発された長靴、水の動きで体幹を刺激する新感覚のトレーニンググッズなど5点、審査員賞には、心臓マッサージ時に女性のプライバシーを守るシートを開発した高校生の作品など2点、入賞は4点が選ばれた。

 上位賞には、アウトドアや防災、健康づくり、食品衛生に関連した、昨今のトレンドや要望に対応した製品が多い。審査に当たった橋田教授は、「改めて塩ビ素材の優秀さを感じた」と、塩ビが持つ多様な用途に関心が高まったとし、次回に向け「大賞に相応しい、アッと驚くような魅力的な応募」への期待を寄せた。

 なお、表彰式は来年1月10日に如水会館(東京・千代田区)で行わる。受賞製品をはじめ応募製品は、同月17~26日に「GOOD DESIGN Marunouchi」(東京・千代田区)で展示される。

太陽石油 巨大地震への対応力強化、研修会と訓練実施

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2019年12月26日

 太陽石油はこのほど、巨大地震など発生時の対応力強化のため「災害時SS対応研修会」=写真=と「災害時SS情報収集訓練」を実施した。

研修会 同社では災害発生時に石油製品を安定供給するという地域ニーズに応えるため、「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」を想定した系列サプライチェーンBCP(事業継続計画)を構築している。

 大規模災害発生時に系列サプライチェーンを維持し、「最後の砦」として地域のエネルギー供給拠点としての役割を果たすため、災害対応型SSへの取り組みや研修訓練の実施、系列SS情報収集システム整備や災害時SS運営ツール製作など、様々な取り組みを行っている。

 今回の研修では事前の備えや被災時の現場対応などを習得する座学と合わせ、SS情報収集システム操作の実技研修を実施。また、訓練では系列SS情報収集システムを使い、実際に被災・営業・在庫状況の報告を行う内容で行った。訓練は系列SSの参加により、有効性の確認と今後の課題を認識することができた。

 「災害時SS対応研修会」は11月1~15日、愛知・福島・愛媛・広島・熊本の各県と大阪府で開催。104人が参加し、大規模災害に対するSSの平時の備え、災害発生時の初期対応(水害・地震)、発災時における施設と設備を守る行動などに関する研修を受けた。

 一方、「災害時SS情報収集訓練」は11月21日、四国地区では南海トラフ巨大地震が午後1時半に発生し、高知県は震度7、愛媛県中予から香川県、徳島県の広い範囲で震度6弱を記録、四国地区以外では各拠点の広い範囲で震度6弱の地震が発生との想定で行った。

 479人、系列SSの約9割の296SSが参加。SS情報収集システムを起動し、事前登録済みの系列特約店・SS端末宛てに報告要請メールを送信、メール受信者は速やかにSS情報収集システムに、被災・運営・在庫状況などを登録―などの訓練を実施した。同社では今回の研修と訓練を通じ、今後さらなる災害対応能力強化に努めていく。

カネカ・大成建設 外壁・窓で発電する外装システムを共同開発

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2019年12月25日

 カネカはこのほど、大成建設と共同で、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T‐Green Multi Solar」を開発した。同システムは、高い発電効率に加え、採光・眺望・遮熱・断熱の各機能と意匠性を備えるとともに、災害時には独立した非常用電源としても機能する。導入イメージ(中・小規模ビルの外装)

 近年の環境意識の高まりを受け、SDGs(持続可能な開発目標)などへの取り組みの一環として、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を進める企業が増加。また、近年多発している自然災害とそれにより引き起こされる長時間停電への対策として、BCP(事業継続計画)やLCP(災害時の居住継続機能)の観点からも、自立電源を確保するニーズが高まっている。

 しかし、建物の屋上などは設置スペースが限られているため、太陽光発電設備の導入拡大が困難となっていた。こうした中、大成建設は技術センター内のZEB実証棟を拠点に、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできたが、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。

 そこで、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、世界最高効率の発電モジュール製造技術を持ち、住宅分野で高性能な瓦一体型太陽電池の導入実績を持つカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを開発した。

 今後、両社は、都市型ZEBを実現する創エネルギー技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設、LCPを強化したい集合住宅などに対し、同システムを積極的に提案していく考えだ。