汎用4樹脂 10月の国内出荷は3品目が増加か前年並みに

2018年11月26日

 業界筋によると、10月の汎用4樹脂の国内出荷は、高密度ポリエチレン(HDPE)とポリプロピレン(PP)が前年同月比でプラス、低密度ポリエチレン(LDPE)は前年並み、ポリスチレン(PS)はマイナスとなった。

 ポリオレフィンは引き続きフィルム分野でマイナスが続いている一方、LDPEではラミネート分野など、HDPEでは射出成形分野や中空成形分野などの出荷が増加し、前年並みあるいはプラスとなった。

 PPは

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ADEKAの4-9月期 城詰社長「ライフサイエンスの事業化を推進」

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2018年11月26日

 ADEKAは22日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。業績について城詰秀尊社長は「売上高は、化学品、食品ともに販売が堅調に推移し増収となった。営業利益は、積極投資による固定の増加に加え、原材料価格上昇の影響を受けたが、情報・電子化学品が好調に推移し増益となった。上期として業績は順調に推移している」と総括した。

決算説明を行う城詰社長
決算説明を行う城詰社長

 売上高は1261億円(前年同期比10%増)、営業利益は107億円(同5%増)だった。化学品事業は増収増益。情報・電子化学品は、好調な半導体市場の需要を捉え製品の販売が好調で増益となり、全体の利益を牽引した。樹脂添加剤と機能化学品は販売が好調だったが、原燃料価格の高騰や設備投資による固定費の増加で減益だった。

 一方、食品事業は、災害が多発し需要に影響を受けたが、国内外とも販売が拡大した。ただ、原材料価格高騰の影響を受け減益となった。通期業績について城詰社長は

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日本スチレン工業会 10月のポリスチレン国内出荷は2%減

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2018年11月22日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、10月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比2%減の5万8600tで、2カ月連続のマイナスとなった。前月比では8%増だった。

 用途別では、包装用が前年同月比3%減の2万5500t、電機・工業用は同10%減の6900t、雑貨・産業用は同5%増の8000t、フォームスチレン(FS)用は

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三菱ケミカル 植物由来PCDが東レの人工皮革に採用

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2018年11月22日

  三菱ケミカルは21日、植物由来のポリカーボネートジオール(PCD)「BENEBiOL」が、東レが発売する環境配慮型のスエード調人工皮革「Ultrasuede(ウルトラスエード)BX」の原料として採用されたと発表した。

「BENEBiOL」を採用したスエード調人工皮革「ウルトラスエード BX」
「BENEBiOL」を採用したスエード調人工皮革「ウルトラスエード BX」

 BENEBiOLは、2015年4月に三菱ケミカルが上市した世界初の植物由来PCD。非可食のひまし油から得られる特殊な原料を使用することで、従来のPCDを用いた場合に比べ、ポリウレタン樹脂に優れた風合いと柔軟性、強度を付与することができる。スエード調人工皮革の原料に植物由来PCDが採用されたのは初めて。

 PCDは水酸基(OH基)を1分子中に2個以上持つ化合物であるポリオールの一種。一般的に、PCDはポリウレタン樹脂やポリエステル系樹脂などの原料として使用する。PCDから製造された樹脂は、その優れた耐久性から人工・合成皮革や自動車の内外装塗料材料、電子機器向けの樹脂コーティング剤に使われている。

 同社はPCDなど地球環境にやさしく、高機能な植物由来素材の事業展開を積極的に進めている。今回は、原料供給を通じて、環境配慮型のスエード調人工皮革の開発をサポートすることで、新たな価値を提供することが可能になった。

 同社では今後も、機能性ポリオールを含む植物由来素材の開発を推進し、省資源と循環型社会の構築に貢献していく方針だ。

VEC 10月の塩ビ樹脂総出荷が9カ月ぶりプラスに

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2018年11月22日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)が21日に発表した需給実績によると、10月の塩ビ樹脂(PVC)の総出荷量は前年同月比11%増の15万8100tとなった。

 国内出荷は4%増の9万7400tと、2014年3月以来の9万5000tを超える高い数字となった。輸出は23%増の6万800tで、2010年3月以来の6万t超えとなった。総出荷量は、国内出荷と輸出の好調を受け9カ月ぶりにプラスに転じ、2010年3月以来の15万5000tを超える高水準の出荷だった。

 国内出荷を用途別で見ると、硬質用は

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住友ベークライト 抗体医薬品向け全自動糖鎖調製装置を発売

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2018年11月21日

 住友ベークライトはこのほど、抗体医薬品の糖鎖分析のためのサンプル調製を行う全自動糖鎖調製装置「GlycoAutoPrep」=写真=の販売を9月から開始したと発表した。

全自動糖鎖調整装置「GlycoAutoPrep」 同社が参画する次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB組合)の研究テーマとして、同社製品の抗体糖鎖分析キットを用いた抗体糖鎖サンプル調製の自動化の実現に取り組み、同装置を製品化・上市した。

 抗体精製から蛍光標識糖鎖の調製までを完全自動化するため、製薬企業などで行われている抗体の糖鎖分析の時間短縮や効率化が期待される。

 近年活発に開発が行われている抗体医薬品では、抗体に結合した糖鎖が医薬品としての効果や安定性に関与することが知られており、抗体医薬の糖鎖分析は、研究・開発から製造・品質管理に至るまで様々なステージで幅広く必要とされる。

 また、抗体医薬などの後続品であるバイオシミラーの開発でも、先行品との糖鎖の比較試験が品質管理項目の1つになっている。

 抗体は抗体産生細胞の培養液中に含まれるが、培養液には抗体以外のタンパク質や培地由来の物質などの夾雑(きょうざつ)物が多く含まれている。そのため、糖鎖分析をするまでに、①培養液からの抗体精製②抗体からの糖鎖切り出し③糖鎖精製④糖鎖の蛍光ラベル化といった複数の工程が必要となる。

 従来はこれら①~④の工程を単独で行うことが多く、それぞれ数時間~1日程度の時間がかかり、トータルで1~2日程度を要するため、迅速化・簡便化が求められていた。

 これらの課題を解決するため、同社では2016年に「抗体の糖鎖分析キットEZGlyco mAb‐N kit with 2‐AB」を発売。同キットは上記①~④の工程を約2時間半で完了できるもので、国内外の製薬企業などでの活用が進んでいる。

 一方で、同キットはマニュアル操作で使用するもののため、取り扱う抗体サンプル数が多くなると対応が難しくなるという課題があり、自動化の要望を受けていた。

 同社は今後、国内製薬企業などへの販売を行い、海外への準備も進めていく。また、同装置とキットとを組み合わせたシステムを顧客に提供することで、糖鎖分析のトータルソリューションプロバイダーとして事業を拡大していく考え。

アジア石化市況 エチレン続落で800ドル/t台に

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2018年11月20日

 アジア地域の石化市況では、エチレンが6週連続下落し、11月第1週は850∼950ドル/tと前週から下値、高値とも100ドル安での取引となった。下落基調がさらに強まり、2015年1月下旬以来となる800ドル台にまで軟化している。

 中国経済の減速や米中貿易摩擦の深刻化が懸念されていることに加え、原油価格が急落したため先安観となり、需要家の購買意欲が低下している模様だ。ナフサとのスプレッドも

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