株式会社科学企画出版社
2019年8月29日
三菱ケミカルは今月下旬から、グループ会社が運営するカフェでの生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いたストローの展開を決めた。
「BioPBS」は同社が開発し、タイにあるグループ会社・PTT MCC バイオケム社が製造・販売を行う植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長をもつ。
同生分解性ストローは、今年4月から京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ホテルなどでの採用を皮切りに、5月からはワシントンホテルのすべてのホテルや飲食店などの施設での使用も始まっている。
今回、新たに採用を決めた「MIZUcafe PRODUCED BY Cleansui」は、グループ会社で浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイが展開するカフェ。水の魅力を通して「クリンスイ」のブランド価値を直接実感してもらう場として、2013年12月に東京・原宿にオープンした。店内で提供される料理とお冷やに「クリンスイ」の浄水を使用している。
2019年8月28日
2019年8月28日
2019年8月28日
丸紅はこのほど、来年度にベトナム・ハノイでのフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。
昨年度に続き、環境省の「2国間クレジット制度（JCM）を利用した代替フロンなど（フロン類）の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。
フロン類は、地球温暖化係数がCO2の数10倍から1万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は、CO2に換算すると年間約9億t、将来的には20億t（日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍）を超えると推計されている。
特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。
日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月に成立。日本には、ライフサイクル全体にわたり、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊については世界に類を見ない画期的な仕組みがある。
しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。
空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国で、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧されている。丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムで専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。
実証実験で有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献する考え。
2019年8月28日
BRは増加も、輸入増や工作機械の不振影響か
合成ゴム工業会がこのほど発表した需給実績によると、今年上半期（1-6月）の合成ゴム全体の出荷量は、前年同期比2.9％減の71万1300tとなった。
品目別では、SBRが同4.7％減の26万5200t、NBRは同8.4％減の5万3400t、CRは同3.3％減の6万百t、BRは同4.5％増の15万5100t、EPTは同8.0％減の9万7600t、その他は同0.4％増の7万9900t。BRがプラス、その他がほぼ前年並みとなった以外は振るわなかった。
合成ゴムの主要需要業界の動向を見てみると、日本自動車タイヤ協会がまとめた自動車タイヤの1-6月の生産は、本数で同0.5％増、ゴム量で
2019年8月27日
2019年8月27日
2019年8月26日
2019年8月26日
産業技術総合研究所（産総研）と大阪大学の関谷毅教授らの研究グループは、世界最薄・最軽量の生体計測用信号増幅回路の開発に成功した。
生体の微弱な信号を、装着感なく、正確に計測できる差動増幅を薄くて柔らかい有機回路で実現。歩行などの外乱ノイズを除去できる機能を搭載したことで、手軽で高精度の生体計測が可能になり、高度な生体計測など新たな価値創造が見込まれる。
例えば、計測回路の装着性と密着性が向上したことで、スポーツ時の激しい体の動きを伴う場面でも生体計測が容易になる。また、得られるリアルタイムで長時間の生体計測データを利用することで、病気の早期発見や治療の効率化、高齢者や患者の見守り、運動負荷の監視などへの活用が期待されている。
同開発は、阪大産業科学研究所の関谷教授、植村隆文特任准教授（産総研特定フェロー兼任）を中心とした研究グループと、産総研が阪大内に設置した「産総研・阪大 先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ（PhotoBIO‐OIL）」によるもの。両者の先端技術を融合することで、多彩な生体分子を計測する次世代バイオセンシングシステムの研究開発を行っている。
ヘルスケアや医療用途の生体計測回路はこれまで、シリコントランジスタに代表される硬い電子素子で構成されていた。しかし、硬い電子素子が柔らかい肌などの生体組織に触れると炎症を起こしやすいため、日常生活での長時間の生体信号計測は困難だった。
同研究グループは、電気が流れる半導体部分が有機材料の有機トランジスタを使用。柔軟な電子素子を、厚さ1㎛の薄くて柔らかいプラスチックフィルム上に集積し、装着感のないフレキシブル生体計測用回路を開発した。
作製した回路は差動増幅回路とよばれる2つの入力端子をもつ信号処理回路。従来の1つの入力端子しかもたないシングルエンド型の増幅回路と比較すると、微弱な生体電位を増幅できるだけでなく、外乱ノイズを取り除くことも可能になった。
人への生体計測の実施では、重要な生体信号である心電信号のリアルタイム・低ノイズ計測を実証した。両者は高精度な生体計測を通じ、医療費削減や人々のQOL向上といった、様々な社会課題の解決に貢献していく考えだ。研究成果は16日の英国科学誌「ネイチャー・エレクトロニクス」（オンライン）に発表した。
2019年8月23日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、環境調和性に優れる鉄‐アルミニウム‐シリコン系熱電材料を高性能化させ、低温熱源を用いてIoT機器の駆動やBLE通信が可能となる発電量を得ることに成功し、同熱電材料を使った熱電発電モジュールを世界で初めて開発した。
同開発は、物質・材料研究機構（NIMS）、アイシン精機、茨城大学が参画するプロジェクト。21日に都内で行われた記者会見で、NEDO省エネルギー部の吉岡恒部長は「熱を電気に直接変換する熱電素子は、テルル系化合物を使ったものが知られているが、テルルは非常に毒性が強い上にレアメタル（希少金属）だ。それに対して今回開発した熱電素子は、汎用元素の鉄、アルミニウム、シリコンといった