インタビュー・特集・コラム

働き方改革に向けた〝危険作業の棚卸し〟と、面で捉える情報

　━　米中の貿易摩擦をはじめ、世界情勢について。

　米中の政策そのものについて、われわれがどうこうすることはできず、業界全体の流れが変わるような有効な手立てが直ちに見つかるわけでもないので、注視しているというのが正直なところだ。

　もちろん報復措置の応酬になると、全世界のトレードバランスが変わってくるので、非常に大きなインパクトがあると思っている。化学業界は昨年から全体的には順調な風が吹いている中で、トレードバランスが変わっていくというのは、決して好ましい状況ではない。

　━　世界のサプライチェーンに及ぼす影響は。

　われわれ化学産業というのは、「材」の提供だから、ものの動きが重要になってくる。たとえば、顧客である

海外依存は自然の流れ、各エリアの戦略・ガバナンスを強化

　━　世界情勢について。

　昨年までは世界各国において、政治の目まぐるしい変化はあったが、全体として世界協調的に緩やかな経済・景気の拡大という路線は変わらなかった。今年に入り、米国が利上げを行い、欧州でも同様な動きが出ており、少しずつ経済の風向きが変わる可能性がある。

　足元だけを見ると、緩やかな拡大基調という流れは変わっていないと見ているが、米中の貿易摩擦や新興国の通貨安などがどう動いていくかを、注視しなければならない。最も懸念していたのは為替だが、現状は想定より円安に振れており事業にとっては良い状態と言える。

　いずれにせよ、変化への対応力・適応力が求められ、そのためには変化へのアンテナをどう張るかが重要になる。マーケットの動きは現場が一番良く分かるのだから、現場が感じたものが速やかに経営上層部に入り、判断できるようにならなければならない。この現場力とスピードが大切だ。

　━　日本では石油業界において統合が進んでいる。化学メーカーのコンビナートの今後は。

　化学メーカーはいろいろな分野に事業が広がってきていることから、強いところをより強くするために

アーク社との共同開発、自由度がシナジー効果を最大に

　━　貿易摩擦問題が深刻化するなか、世界経済をどう見るか。

　今は米中間で過激になっているが、その影響がどう出るかはなかなか見極めきれないところがある。追加関税の対象が工業製品にまで及ぶと、複雑で複合的な影響になってくる。

　また、自動車が本当に課税の対象になれば、これは相当深刻になる。日本にダイレクトに影響が出てくることから、今後の動きを注視しておかないといけない。

　━　この情勢は、投資計画や新拠点の立地条件などに影響はあるか。

　今のところ直接的に、そこまでの影響は見ていないが、当社の

各製品がフル生産フル販売継続、能力増強が大きなテーマ

　━　世界情勢が大きく変化し、事業環境にも影響を与えそうだ。

　世界情勢では米国と中国の貿易摩擦が懸念材料だ。米国は鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税をかけたが、さらに７月には、中国製品の500品目に対し順次追加関税をかける方針を打ち出した。これが米中間の問題に留まらず、欧州や日本にまで及ぶ可能性もあり、事業環境は先行き不透明となっている。

　また、為替の変動は収益に大きな影響を与える。足元の為替は110円を超える水準となっているが、今後、100～110円のレンジで動くのではないか。こうした中、やはり重要なのは、自分たちがやるべきことに注力し、各事業の施策を着実に進めていくことだろう。

　一方、中国政府の環境規制強化の動きも重要な要素だ。当社製品で言えば塩ビ樹脂（ＰＶＣ）が影響を受けるため、カーバイド法の規制に注目している。カーバイド法は水銀触媒を使用していることから環境問題が取りざたされており、カーバイド法ＰＶＣなどの生産や能増計画が抑えられている。

　足元ではＰＶＣ市況も利益が確保できる水準で推移しているが、規制が変わる可能性もあり注視が必要だ。

　━　コンプライアンスやＥＳＧの取り組みについて。

　昨年来、製造業において不祥事が発生したことから、ステークホルダーの目が厳しくなっているのは事実だ。グループ全体でのコンプライアンス強化も重要だ。アジア地域における

課題解決や研究開発などにＡＩ、次期中計で活用の方向性示す

　━　世界情勢について。

　世界経済のファンダメンタルは悪くない。市場の購買意欲が緩やかな右肩上がりになっているからだ。ストップをかけるとすれば、地政学的なリスクを含め政治的要因だ。米中貿易摩擦で、追加関税に最終製品まで含まれ、中国から最終製品が輸出できなくなれば、その部品を作っている日本企業にも徐々に影響が出てくるだろう。

　ただ、それはわれわれのようにサプライチェーンの長い素材メーカーには、分かりにくい部分だ。問題の解決は先行き不透明だが、今の状況が長期に続くとは考えていない。投資について言えば、ある程度長い目で判断すべきで、直ちに判断を変える必要はない。

　現在七十ドル超の原油価格も、許容範囲の上限にあると言え、今後半年ぐらいはそれほど大きく変わらないのではないか。原油価格は需給環境だけで決まるのではなく、理由が分からず変動することがあるので、何とも言えないところはある。為替も同様だが、急激な変動が最も問題だ。政治も同様だが、安定しているのが望ましい。

　━　米中貿易摩擦による半導体事業への影響は。

　中国で計画が遅れる可能性はあるが、当社の事業にはあまり影響しない。半導体の生産は米国が15％で、残りはアジア。世界全体での需要は旺盛で、中国での生産が減少しても、台湾と韓国との比率が変わるだけだ。

　当社は半導体向けに、さまざまな製品をアジア・米国へ供給している。中国が大きくなれば

生産性向上へ、ＩＴ活用し革新的な構造改革を推進

　━　世界経済の動向について。

　米国が中国への追加関税を実施し、中国は対抗措置を打ち出した。その影響への懸念はあるものの、半導体の環境は基本的にいいと言える。米国と中国で光ファイバーの敷設が好調なのが、その証拠だ。

　さまざまな情報が動画で配信されるようになっており、データ量に対し、光ファイバーの敷設が間に合っていない。光ファイバーと通信衛星が伸びている限り、半導体は伸びるだろう。

　自動車産業については、大きな変化の時期にあると言える。ただ、本当に変わったのかと言えば、それほどでもない。電動化にはインフラも必要だし、電池の価格が高いためだ。重量エネルギー密度では200Ｗｈ／㎏を超える領域で、まだいいものができていない。これに自動運転が加わると、さらに電池の容量が必要になる。今の技術では、電動化と自動運転を両立させるのは難しいのではないか。

　━　今年度の見通しは。

　景気次第なので、慎重に見ている。貿易摩擦が進むと、円高も進行するだろう。原油価格は需要が高いため、何かあるとすぐに高騰するが、さすがにバレル100ドルにはならず、60～70ドルぐらいで推移すると見ている。

　半導体事業については、当社は