代表取締役社長 橋本 修氏
社会課題解決にソリューションを提供、CVCで新事業創出へ
2030年を目標とした長期経営計画「VISION2030」の達成に向けて、ソリューション型ビジネスやサーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を推進する三井化学は、7月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「321 Force(スリー・ツー・ワン・フォース)」を設立した。これまで以上にスタートアップとの協業や支援に取り組み、
2022年8月10日
2022年8月10日
2022年8月10日
2022年8月1日
「エンプラ事業を通じて経済的成長と環境改善の両立を目指す」
BASFは、幅広い製品ポートフォリオと世界ネットワークを強みに、パフォーマンスマテリアルズ事業を推進している。同事業では、ポリアミド(PA)「ウルトラミッド」、ポリアセタール(POM)「ウルトラフォルム」、ポリブチレンテレフタレート(PBT)「ウルトラデュアー」などのエンジニアリングプラスチックのほか、エラスマーやウレタン、スーパーエンプラ、生分解性樹脂など、幅広い製品群をもつ。
特にPAについては、2020年のソルベイのPA66事業の買収に伴い、PA6、PA66共にトップクラスとなり、全PAの生産能力は約100万tで世界トップに立った。POMとPBTの生産能力も各々10万t規模とも言われ、トップクラスだ。パフォーマンスマテリアルズ事業部長のゼイダム執行役員にその取り組みを聞いた。
━ パフォーマンスマテリアルズ事業の位置づけと方針について。
ゼイダム 全世界のパフォーマンスマテリアルズ事業の売上高は、全社売上の1割を占めており、BASFにとって重要な成長ドライバーだ。市場や顧客のニーズの変化に合わせた製品を提供していくことで、市場成長率を超える成長を目指している。現在注目している変化は、
2022年6月18日
わが国化学産業、生き残るためには「変革」が不可欠
延長線上での成長困難、外部連携を強化し難局を突破
わが国化学産業は、コロナ禍から回復した昨年度の好環境から一転して、難局を迎えている。地政学リスクを背景とした原燃料価格高騰やサプライチェーンの分断が事業への重荷になりつつあり、改めてレジリエンスや底力が試される状況にある。一方、グリーン化への対応も市場から厳しい目が注がれる。企業の存在価値を高めていくためには、収益確保と環境貢献を両立させていくことが必須課題だ。
こうした中、各企業は長期ビジョンを羅針盤に「変革」への取り組みを加速する。三菱ケミカルHDグループは石化事業のカーブアウトを発表し、またダイセルはバイオマスプロダクトチェーン構想を打ち出すなど、業界に一石を投じた。また各企業でも、収益源の一本足打法からの脱却や、先手を打った積極的投資、ダイバーシティによる風土・意識改革など、これまでの延長線上ではない成長を模索する動きが強まっている。自社の技術や強みを活用するだけでなく、外部との連携を強化することが変革を実現するカギとなりそうだ。
今回の「変革に挑む注目企業特集号」では、各社に変革への挑戦について話を聞いた。
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◇インタビュー◇
三菱ケミカルHDグループ 執行役EVP 池川喜洋氏
▽脱炭素化には巨大な投資が必要、石化業界の再編を主導
ダイセル 執行役員事業創出本部長 六田充輝氏
▽バイオマスバリューチェーンで循環型社会の実現を目指す
デンカ CC部課長 沼田美佐子氏
▽事業部再編で基盤強化、研究体制再編で新事業開発に集中
日本触媒 社長 五嶋祐治朗氏
▽独自技術で次世代製品群を創出、ソリューション提案力を強化
東亞合成 社長 髙村美己志氏
▽第四の柱を創出しさらなる飛躍へ、研究開発は本質を追う
クレハ 社長 小林 豊氏
▽高機能樹脂・加工品で高付加価値化を推進、新展開を模索
ポリプラスチックス 社長 塩飽俊雄氏
▽エンプラリーダーとして最良の素材、ソリューションを提供
新日本理化 社長 三浦芳樹氏
▽CNに紐づく技術を開発、選択と集中で中計目標達成へ
ハイケム 取締役サステナベーション本部長 高 裕一氏
▽PLA×アパレルで日本の閉塞感を打開、潜在技術を生かす
2022年6月18日
2022年6月18日
2022年6月17日
2022年6月17日
2022年6月17日