UBE CPLの4月契約価格、170ドル高で決着

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2022年4月25日

台湾メーカー定修で需給タイト、スプレッド改善

 UBE(旧宇部興産)は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、4月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比170ドル高の2320ドルで決着した。これで3ヵ月連続の値上げとなり、2014年8月以来となる2300ドル台を記録している。

 大幅な値上げが通った背景として、

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トクヤマ イソプロピルアルコールを再値上げ、5月から

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2022年4月22日

 トクヤマは21日、イソプロピルアルコール(IPA)について、5月1日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は、ローリーが「31円/kg以上」、容器が「34円/kg以上」。同社は3月21日出荷分からIPAの値上げを実施しており、短期間での再値上げとなる。

 主原料となるナフサ価格が高騰。また製造設備の維持・更新のコストに加え、鋼板類の値上げに伴い容器価格が高騰している。同社は、非常に厳しい収益状況が想定されることから、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正を決定した。

積水化学工業 塩ビ管、PE管などを値上げ、原材料が高騰

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2022年4月21日

 積水化学工業は20日、塩化ビニル(塩ビ)管、ポリエチレン(PE)管、強化プラスチック複合管および関連製品について、5月23日出荷分から値上げすると発表した。

 改定幅は、塩ビ管全般が「20%以上」、塩ビ継手・塩ビマス・関連製品が「10%以上」、PE管(ガス、下水用)が「20%以上」、PE継手(ガス、下水用)が「15%以上」、強化プラスチック複合管が「10%以上」となっている。

 同社は、塩ビ樹脂メーカーから、原油およびナフサの高騰を背景とする大幅な原材料の値上げ要請を受けた。昨年以降3度目となる製品値上げを年初に実施して間もなく、さらなる値上げは市場への影響が大きいことから交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達量を確保するためにやむなく受諾した。またPE管と強化プラスチック複合管についても、同様に原材料価格が高騰している。

 同社は、コスト削減や事業効率化を引き続き進めているものの、自助努力で対処できる水準を超えていることから、価格改定の実施を決定した。

アジア石化市況 ナフサ高でエチレンが大幅高に

2022年4月20日

原油急落でベンゼン弱含み、SMは上昇基調継続

 アジア地域の3月第2週の石化市況では、ナフサ高や原料高によりオレフィンが大幅高となっている。エチレンは前週比112ドル高の1375ドル/tでの取引となった。ナフサ価格が1000ドル超と一段高になったことに加え、センター各社が減産を進めたことで需給も締まっており、エチレン市況を大きく押し上げている。スプレッドは

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三菱ケミHDグループ フィルム製品を値上げ、3月の価格改定に追加

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2022年4月19日

 三菱ケミカルホールディングスグループは18日、フィルム製品について、今月25日受注分から追加で値上げすると発表した。対象製品は、二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」、二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」、透明蒸着フィルム「テックバリア」ONY系で、改定幅は3月に表明した価格改定に追加するかたちで「一連あたり300円(15㎛換算)」。

 原油・ナフサなどの粗原料価格やエネルギー費用の高騰などを背景に、原材料の価格上昇が続いており、事業採算を圧迫している。同社は、これまでも継続的なコスト削減に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、追加の値上げを決定した。

DICグラフィックス オフセット用印刷インキを値上げ

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2022年4月18日

 DICの子会社であるDICグラフィックスは15日、オフセット用印刷インキについて、6月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、商業オフ輪インキが「40円/kg以上」、油性枚葉インキと新聞インキが「60円/kg以上」、UVインキが「100円/kg以上」。なお、金銀インキ・特別対応品・特殊品(特殊容器を含む)などの一部製品については改定幅が異なるとしている。

 対象製品は、昨年10月に原料および物流費の高騰、需要減などを理由に価格改定を実施したが、世界経済の回復に伴う需給バランスの悪化により、その後もオフセット用印刷インキの主原料である顔料、樹脂、溶剤、光重合開始剤などの価格上昇が継続。加えて、昨今の世界情勢に伴うサプライチェーンの混乱などにより、容器をはじめとする副資材や物流費、さらにはエネルギーコストなども高騰を続け、未だ収束が見られない状況にある。

 こうした中、同社は、グローバル購買による原料調達を進めているが、これらコストの上昇分を自助努力で吸収することが困難なことから、今後の事業継続および安定供給を図るために、値上げを決定した。