アジア石化市況 エチレンは電力規制緩和で強含み

2021年11月24日

ブタジエン700ドル台に下落、芳香族は大幅上昇

 アジア地域の10月第3週の石化市況では、エチレンは前週比20ドル高の1170ドル/tでの取引となった。これで8週連続での上昇となっている。中国での電力規制が、10月初旬の国慶節休暇明けから徐々に緩和。工場の稼働が上昇したことで、エチレンの引き合いが強まった。スプレッドは、

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宇部興産 CPLの11月契約価格、前月比60ドル高

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2021年11月22日

中国の供給量が回復、オファー価格の上値抑える

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、11月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比60ドル高の2210ドルで決着した。同社はアジア地域の需給タイトを見越して2250ドルでオファーしていたが、事業環境が変化してきたことで上値が抑えられる結果となった。

 その要因として、

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大洋塩ビ 塩化ビニル樹脂を来月値上げ、安定供給を継続

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2021年11月19日

 大洋塩ビはこのほど、塩化ビニル樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品については、今年に入り原燃料価格高騰を背景に2度の価格改定を行ってきたが、その後も原燃料価格はさらに騰勢を強めている。加えて、近年の生産設備の修繕・維持費用、副資材などの諸経費の高騰が、事業収益を大きく圧迫、自助努力だけでは事業継続に支障をきたしかねない状況にある。

 塩化ビ樹脂の国内需要は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にある。また、アジアや米国をはじめとした海外需要も堅調に推移、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続しており、海外市況は歴史的高値圏で推移している。このような状況下、今後も国内での安定供給を継続するため、再度の価格改定実施を決定した。

クラレ 耐熱性ポリアミド樹脂を値上げ、コスト増に対応

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2021年11月19日

 クラレは18日、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の国内外向け価格を12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象銘柄と改定幅は、フィラー強化銘柄は、国内「40円/kg」、海外「0.40米ドル/kg」。ガラス繊維強化ハロゲン難燃銘柄は、国内「60円/kg」、海外「0.60米ドル/kg」。ガラス繊維強化ノンハロゲン難燃銘柄は、国内「150円/kg」、海外「1.50米ドル/kg」。

 対象製品の主要原材料や物流費用などを含めたコストの上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えていることから、安定供給を維持するために価格改定の実施を決めた。

昭和電工 エマルジョン製品を値上げ、原料価格が高騰

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2021年11月19日

 昭和電工は18日、合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、エチレン-酢酸ビニル系が「20円/kg」、酢酸ビニル系が「15円/kg」。

 合成樹脂エマルジョン「ポリゾール」のうち、エチレン‐酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は主にエチレンや酢酸ビニルから製造されるが、これらの主原料であるナフサや酢酸などの価格は、原油市況や需給バランスの乱れなどにより上昇が続き、エチレンや酢酸ビニルの価格も上昇が続いている。

 同社はこれまでも、製造や物流の合理化を進めてコストダウンに努めてきたが、これらの原料高によるコストの上昇は、自助努力のみでの対応が困難であり、製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工 電子材料用高純度ガスを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年11月19日

 昭和電工は18日、半導体などの電子材料用に使用される高純度ガス全般について、2022年1月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の20%以上」。

 旺盛な半導体需要を背景に、電子材料用高純度ガスの需要も引き続き拡大している。一方、輸送コストの大幅な上昇に加え、原燃料や副資材などの価格高騰などにより製造コストが増加している。

 同社は、これまで生産効率の向上や物流の合理化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定生産と安定供給を継続するためには、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁せざるを得ないと判断した。

旭化成 液体カセイソーダを値上げ、原燃料・諸経費が高騰

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2021年11月19日

 旭化成は18日、液体カセイソーダを12月1日出荷分から「20円/kg以上」(固形換算)値上げすると発表した。

 昨今の原燃料価格の高騰によるユーティリティコストと物流費用の上昇に加え、製造・貯蔵設備の維持・更新費などのコストも増大しており、同社の事業採算性は大幅に悪化している。

 こうした環境下、同社は徹底した合理化や効率化に懸命に取り組んできたが、自助努力の範囲を大きく超える状況にあることから、今後、国内で安定供給を継続するためには価格改定が不可避と判断した。