マーケット

プライムポリマー　PEとPPを10円/kg以上値上げ

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2020年9月15日

　プライムポリマーは14日、ポリエチレン（HDPE・L-LDPE）とポリプロピレン（PP）を、10月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行価格から「10円/kg以上」となっている。

　原油価格はOEPCプラスによる協調減産と需要の回復を背景に上昇に転じている。主原料である国産ナフサもナフサの需要回復と原油価格の上昇により10-12月期基準価格は、3万5000円/klに迫る価格で推移すると見込まれる。

　同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなるため価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、修正を求める可能性もあるとしている。

アジア石化市況　エチレン下値が11週ぶりに反転

2020年9月15日

ブタジエンは600ドル台回復、芳香族は低水準に

　アジア地域の8月第4週の石化市況では、エチレンは下値10ドル高、上値ステイの690~730ドル/tでの取引となった。下値は6月第3週以来、11週ぶりに反転している。

　エチレン市況は、誘導品の需要低迷から前週まで下落基調を強めていた。こうした中、域内プラントで大型定修があったことに加え、ハリケーン影響で米国市況が上昇し、先高感が強まった。ただスプレッドは、

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ウレタンMDI　スポット市況が回復基調を継続

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2020年9月11日

断熱材向けに需要が増加、定修要因で供給も減少

　ウレタン原料であるMDI（ジフェニルメタンジイソシアネート）は、2Q（4-6月期）で需要が底を打ち7月から事業環境が改善傾向となっている。足元の市況は、モノメリックは1700ドル/t弱、ポリメリックは1600ドル/t前半で取引きされており、5月末に比べモノメリックで150ドル程度、ポリメリックで300ドル程度上昇している状況だ。

　いち早くコロナ禍から脱した中国では景気の回復が継続。消費者の間では、政府の補助金などを背景に「リベンジ消費」と呼ばれる消費行動が拡大し、家電製品や住宅を購入する動きが強まった。そのため、それらに使用されるウレタン断熱材の需要が伸長し、その原料となるポリメリックの引き合いが増加している。

　ただ、MDIは、モノメリックとポリメリックが併産されるため、どちらかを多く生産することは難しい。エラストマーや弾性繊維に使用されるモノメリックは、最終製品の市場回復がやや遅れており需要見合いの生産となっている。これにより、ポリメリックの生産量が限られことが市況上昇につながった。また、定修などで供給が絞られたことも大きな要因だ。

　大手メーカーの万華化学の煙台プラント（60万t）が7~8月にかけて定修に入ったことに加え、中国以外のプラントでも定修やトラブルが発生。もともと海外大手メーカーは、市況を維持するため稼働調整を行っているが、さらに供給が絞られたことで市場にタイト感が出ようだ。

　こうしたことから、MDIのスプレッドも良好に推移している。原料であるベンゼン価格（ACP）は、2Q（4-6月期）に急落した後、3Q（7-9月期）に再び上昇している。ただ、MDI市況の上昇分でカバーできており、メーカー各社にとって収益に大きく貢献している状況だ。

　今後については、需給バランスの動向が注目される。中国で内需が盛り上がりつつある中、輸出市場が本格化に回復してくればMDI全体の需要の底上げが期待できる。とはいえ、各社の定修が明けてくることや、市況上昇で稼働率が高まることも想定され、供給量の増加が市況の上値を抑える懸念もある。いずれにせよ、市場の本格的な回復にはコロナ禍の収束が大きなカギを握っており、MDI市況はこの先も予測が難しい展開が続きそうだ。

 

ポリスチレン　値上げ交渉本格化、原料高に対応

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2020年9月9日

需要は回復傾向も、コロナ影響で先行き不透明に

　ポリスチレン（PS）メーカー3社の原燃料高に対応した値上げが出揃い、10月1日の実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。改定幅は、PSジャパン、DIC、東洋スチレンとも「10円/kg以上」で打ち出した。

　PS価格は、原料ベンゼンACPやナフサ価格、また為替を前提に、四半期ごとに価格の見直しを行う。今年は、昨年後半からの原油価格上昇に連動し、1Q（1-3月期）にACPが上がったことで、4月の価格改定では値上げとなった。

　しかし、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことや、OPECなどの協調減産の混乱により原油価格が暴落したことから、2Q（4-6月期）のACPは1Qから345ドル急落。そのため7月の価格改定では40円以上の値下げとなった。ただ原油価格は、5月に協調減産が再開されたことや中国経済の回復などもあり上昇基調を強めた。それに伴いACPも400ドル以上に値を戻し、3Q（7-9月期）は2Qから78.3ドル上昇する結果となった。

　こうした状況を踏まえ、PSメーカー各社は10月からの値上げを発表。ユーザーへの安定供給を行い、再投資可能な事業とするためにも、今回の値上げ交渉を速やかに決着させていく考えだ。

　一方、PSの国内需要は2Qに前年比20％減と大きく落ち込んだ。コロナ禍の影響で川下製品の需要が停滞したことや、7月からのPS価格の下落を前に買い控えの動きが強まったことが背景にある。それを反映し、2Qの在庫月数は2.3ヵ月分と平常時に比べ大きく積み上がっており、適正在庫に戻すために稼働調整を行う動きもあるようだ。

　こうした中、コロナ禍が落ち着いてきたことや7月の値下げ効果もあり、PS需要は回復傾向にある。7月の内需は包装用途や雑貨・産業用途を中心に伸び、3月以来4カ月ぶりに前年比で上回った。また政府も、8月の月例報告で国内景気の判断を「持ち直しの動きが見られる」と発表しており、年末に向けてPS需要の盛り上がりが期待される。

　とはいえ、コロナ禍は未だ収束のめどが立たっていない。感染者が再び増加傾向となれば消費が落ち込む可能性もあり、今後も先行き不透明な状況が続きそうだ。